1999-12-14 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
もちろん、残念なことに、一部の不穏分子といいますか破壊分子といいますか、そういう動きもあってあのような、最終的には戒厳令の発動という事態までなりまして、そんなことを今思い起こしております。 それで、大臣にお聞きするのですが、その前にちょっと私から、当時の事実関係を申し上げておきたいのであります。
もちろん、残念なことに、一部の不穏分子といいますか破壊分子といいますか、そういう動きもあってあのような、最終的には戒厳令の発動という事態までなりまして、そんなことを今思い起こしております。 それで、大臣にお聞きするのですが、その前にちょっと私から、当時の事実関係を申し上げておきたいのであります。
したがって、あらかじめ無政府主義者のリストをつくるためにというか、一般的な情報の中にこの人は無政府主義者であるとかこの人は極左破壊分子であるとかということを書き込むようなファイルを持つことは当然のことながらできないというふうに考えております。
それを治安当局は、これは危険な破壊分子が出入したということで、運輸省の方にそういう情報を寄せるかもしれない。そういう危険性を非常に持った法案だということはこれは疑いがないんですよ。決してこれは意地悪な問題じゃないです。 それから無法地帯だということを提案者は非常に強調なさいますが、私は、あなた方の世界観では、国家というものは決して階級支配の道具ではないと信じていらっしゃると思うんです。
「等」の中には、いわゆる破壊分子が集まって相談をしたり、合議をしたり、行動を起こそうとしたり、そういうものが含まれるのだ——きのうの論争で工作物という定義について大分議論されましたね。工作物の中には、いろんな議論がありましたけれども、やはりアパートあるいは公民館あるいは普通の民家、そういうものもやっぱり含まれるというふうに提案者の方は提案しているんじゃありませんか。
○服部国務大臣 成田空港で郵政省職員が過激派破壊分子の中に入って、しかも先頭を切って管制塔に乱入した暴行行為は、省の最高責任者である私は責任を痛感するとともに、この機会に広く国民に心からおわびを申し上げたいと存じます。 御承知のとおりに、事件と同時に逮捕され、犯罪が明白な者には即刻法律に照らして懲戒免職の手続をとりました。
また、それ以外に晴海郵便局の吉崎邦夫も別の場所で逮捕されておりますから、御指摘の三名になるわけでありますが、この事件が勃発いたしまして、郵政職員が極左過激破壊分子に加わっているという連絡で、急ぎ全国の郵便局または地方局に対して、この日に無届け欠勤または届け出欠勤をしている者をつぶさに調査することを命じ、また、その後も引き続き無断欠勤をしている者もチェックいたしました。
○服部国務大臣 極左破壊分子による国家主権に対するところの、いわゆる常人では想像もできないあのような大事件が勃発いたしまして、まず、私は、その一番先頭で、しかも管制塔占拠、破壊をやったのが郵政職員であったということはきわめて遺憾で、まことに申しわけない次第でございます。
命知らずの極左の破壊分子を恐れるけれども、あれを口実としてイタリアにおいてもフランスにおいてもあるいはドイツにおいても、第二次世界戦争を誘発させるだけのファシズムの台頭を許したのは、国会における議会勢力がみずからの責任において戦争を食いとめる能力を持たなかったからであるので、いまその危機に日本はあると思うんであります。
これは日本において対韓破壊分子が活動していることや、あるいはまたそういう犯罪集団があることに対する捜査の点については、あなたは断わった、このように相手がとっているようでございますが、そう見るべきでしょうね。
翌三十一日にも駐日韓国大使が木村外相をたずねて詳細のことを要望し、その中では、新聞の報ずるところによると、韓国の大使が、朴大統領が強く要望している事項は、日本国内の対韓破壊分子、犯罪集団の規制問題等について厳重な取り締まりを要請した、こう書いてあるわけですね。
具体的にお聞きしますが、一体韓国の金永善駐日大使が言った対韓破壊分子あるいは犯罪集団、日本の法律で取り締まらなければならないような状態のこういう対韓破壊分子、犯罪集団、こういう者はいま日本の国に存在するのでしょうか、現在の段階でですよ。どうお思いになるでしょうか、これは国家公安委員長。
○妹尾説明員 私の承知しているところでは、韓国側の言い方は犯罪分子、破壊分子というようなことばであったと記憶しております。 それから破防法の問題につきましては、御趣旨がちょっと私はっきりしなかったのでございますが、実態としては、朝鮮総連というのは破防法上視察対象団体になっておるかと思いますが、それを破防法によって解散してくれというような話があったということは記憶しておりません。
その主任教育官が、全国税労働組合というのは、これは破壊分子のつくっている組合だ、アカがつくっている組合だ、こんな組合に入ったらあなた方の立身出世は全然できないんだという種類の、組合誹謗の教育をやる。私ども共産党の誹謗もずいぶんやられているそうであります。その上に、いま言った指導官、これが班別に同じような指導をやる。徹底的に組合活動に介入する教育を、これを税務大学の段階からすでに行なっている。
そういう問題については少なくとも取捨選択して、率直にいいまして、やむを得なかった——破壊分子みたいな者もいろいろおるでしょう。そういうときにそれが加えられるというのならばまだまだわかりますが、今回の大量処分などというのは十ぱ一からげという色彩が強いのではないでしょうか。めくら撃ちという感じでしょう。こういうことで正常な運営がなされるとは思わない。
○上田(常)政府委員 いま先生お尋ねの件は、ベトナムのダニムダムのペンストックのところの問題だと思いますが、これは、ただいまちょっとこわされました正確な年月日を覚えておりませんが、数年前に上のほうのペンストックが二つだけ——ベトナム側では破壊分子と申しておりますが、それによって破壊されたままになっております。
問題の収拾を真にこいねがうならば、やはり北ベトナムの南越の破壊分子に対する援助工作というものをやめて、そして両方とも武器を置いて和平のテーブルに着く、そういう点を目標にして努力すべきである、こう考えております。
したがいまして、アメリカも爆撃をやめることができるように、そういうふうに北側の援助が全然行なわれない、破壊分子に対する北側の援助がやむ、こういう状態を心から願っておるわけです。そういうことであれば、話し合いに応ずることはいつでもすると、アメリカは言っておるわけです。
そこで、その前提に立って、南ベトナムの中に破壊分子がある。その破壊分子というものに対して、南ベトナムがいろいろ力をもって、またいろいろな点で国民の理解を得るような方法をとっている、これが現在の南ベトナムじゃないか。それを、国内における破壊分子に対して北側から応援する。そこで、先ほど午前中議論があったように、自衛権の問題がある。
南の破壊分子に対する応援もとにかくやめろ、そうして話し合いをつけたらどうか、これを実は呼びかけている。私はただいま言われるようにこういうことをやつちやいかぬ。これとこれをやっちやいかぬ、こういうことを言ったからといって戦闘行為そのものをとめない限り、これはナンセンスなんです。また、それが戦闘行為を継続するものから見て、部分的にこの行為を真実だからと言ってもそれはどうも納得ができないのです。
私は、北爆、これは一体どういうわけで行なわれておるか、これがいわゆる南における破壊活動に対する北側の援助、その援助力を小さくする、縮小する、弱めるためにいろいろ北爆等が行なわれておるのでありますから、これはやはり内乱だとか内紛だとか、簡単に片づけられておりますが、これはやはり南ベトナム内における破壊分子、こういうものがなくなるようにしない限り、北爆だけやめろということは、これはどうも意味がないのじゃないか
いわゆる南ベトナムにおける破壊分子に対する北からの応援体制、これを弱めるという、そういう意味の効果をねらった爆撃だ、かように思います。したがいまして、この機会に非常に変化があった、かように見ることはいかがかと思いますが、しかし、北側ではこれを非常に重大視して、そうして、ただいま御指摘になりましたように、重大声明まで発表しておる。
私がしばしば申し上げておるのは、人民解放戦線だろうが何であろうが、とにかく南の破壊分子、この破壊活動をしておる分子に対する北からの声援、これはただ声だけではなく支援、そういうことが問題を巻き起こしているんじゃないか、こういうことを申しておりましたので、これを今日もなお私は訂正する考え方は持っておりません。
そこで、南の国内におけるいわゆるベトコンといいますか、これは破壊分子だ、こういうふうに思っておりますが、この破壊分子に対して北からこれを援助している、こういうことが実は問題になっている、これが今日の問題だと思うのです。私は、北ベトナムが積極的にやっているんだと思いますが、とにかくこれは北からの援助だ、かように私は考えていいんだと思います。
これはやはり南にお ける破壊分子に対する北からの援助、この援助を やめてもらいたいという、この援助の力を減殺する、こういう意味の北爆が続いておるのでありますから、この点では、私は、一方で北爆をやめろと言うだけではいけない、やはり南に対する破壊分子に対する援助、これも同時にやめなければならないと思います。そのやめる事柄は、どういうような方法でやめるのかというような点は十分相談をされたらいい。
しかし、この事柄はすでに説明されましたように、南ベトナムにおける破壊分子に対する北からの援助、これに対して南ベトナム政府がアメリカに要請をし、アメリカは国連憲章五十一条に基づいて集団安全保障というか、そういう立場で軍事行動を起こした、かく見るのが政府の見方であります。私は、そういう意味で、こういう考え方に立てば、まずお互いにそれぞれの国に責任があるのだろうということを実は申したのであります。
とくに、ベトナム紛争は南ベトナムの破壊分子に対する北側の援助が問題である。」。そうすると、やはり総理大臣の御認識は、アメリカ軍のベトナムにおける行動は、これはお互いさまで、侵略的行為だ、しかし、何もアメリカばかりが侵略しているんじゃないのだ、北も南に来てやっているのだ。これは国会の代表質問で御答弁なすったんですから、腹をすえて御答弁してください。
ことに、この南ベトナムの紛争の場合は、私が申し上げるまでもなく、南ベトナムにおける破壊分子に対する北側の援助、これが実は問題だと思います。(拍手)かような意味において南側からアメリカが援助を求められた。そうして、この援助は私が申し上げるまでもなく、国連憲章五十一条ではっきり示しております集団自衛権の働きである、あらわれである、このことがはっきり言えるのであります。
○椎名国務大臣 北越のほうでは解放するという意味において国内の破壊分子を助けておる、アメリカはこれに対して南越の政治の独立と平和のためにその要請を受けてこれを排除しようとしておる、こういう考え方が基本的にあるのであります。