2001-05-25 第151回国会 衆議院 環境委員会 第11号 四つ目の、都道府県段階の取り組みを生かす問題ですけれども、既に、フロンの排出抑制、回収等に関する規定を含む環境関連条例を制定している自治体は十一に上っておりますし、フロン回収等の推進協議会を組織してフロン回収・破壊ルートを構築している自治体は二十四になっております。こうした自治体の積極性を活用することは事業の促進に寄与することになるだろうと考えています。 藤木洋子