2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○足立委員 東北新社とＮＴＴでなぜ悉皆的な調査になったか、それは文春砲が撃ち込まれたからですよ。結局、今回の調査は、文春が手を突っ込んだところだけじゃないですか、出てきているのは。結局、週刊誌依存。まあ、野党も週刊誌にいつも依存していますが。旧郵政省も、結局、週刊誌にやられたところだけはちゃんとやっている。ほかは、多くの会食があったところではない、要は、ぱらぱらだと。
○足立委員 東北新社とＮＴＴでなぜ悉皆的な調査になったか、それは文春砲が撃ち込まれたからですよ。結局、今回の調査は、文春が手を突っ込んだところだけじゃないですか、出てきているのは。結局、週刊誌依存。まあ、野党も週刊誌にいつも依存していますが。旧郵政省も、結局、週刊誌にやられたところだけはちゃんとやっている。ほかは、多くの会食があったところではない、要は、ぱらぱらだと。
これは既存の拳銃等、拳銃、小銃、機関銃又は砲では認められていないにもかかわらず、今回の改正法でクロスボウについては認めるということで、どうしてか、その必要性を教えてください。
三ページ目もこれ副大臣のツイートですけれども、御自身の、副大臣のインスタグラムに、この国防軍のこの広報ビデオをわざわざ編集して、イスラエルにはテロリストの攻撃から自国を守る権利があると、あなたならどうしますかと、最初にロケット砲を撃ったのは誰なのか、それはテロリストですと、ウィー・アー・ウイズ・イスラエルというようなことを言っております。
実際は、レーダー探知が困難な低空飛行で侵入したオスプレイが小規模な海兵隊員を輸送し、飛行場を確保し、さらに、低空で侵入した特殊作戦機ＭＣ１３０から高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳを降ろして、射撃して、撤収をするということが行われました。 ＥＡＢＯの下で構想されている海兵隊は、日本の防衛のために活動するという従来のイメージとは懸け離れています。
さて、二〇一三年に総裁になられて二年で二％の物価上昇を掲げられ、アベノミクスの三本の矢と重なり、俗に言うアベクロバズーカ砲が炸裂し、円高是正、株価上昇、企業収益といういいサイクルになりかけました。
島嶼要塞構想では、対馬から馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島に至る各付近を、何度も言いますが、配備候補地に対艦ミサイルのＮＳＭ、さらには高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳ、対空ミサイルのホークやパトリオットの配備などが想定されています。 私は、前回の質問で指摘した巡航ミサイル、トマホークも今後の配備の対象となるのは疑いないと思います。
ここではＧＬＣＭと書いてございますが、地上発射の対地の巡航ミサイルでございますが、こういったものを保有していると、まあ十二基というふうに言われておりますけれども、持っていると言われておりますし、また、高速のステルス艦艇を持っていると、こういったものを運用しているというふうに見られているわけでございますが、またさらに、これに加えて、アメリカ政府から台湾への武器売却におきましては、最近では高機動のロケット砲システム
昨年二月、伊江島などで展開された米軍合同演習、ノーブル・フューリーでは、機動展開前進基地作戦の一環として、伊江島が敵の影響下にあることを想定して、まず海兵隊がオスプレイなどで展開先となる滑走路を確保し、深夜に輸送機ＭＣ１３０で輸送してきた高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開してミサイルを模擬的に発射し、数分後に同じくＭＣ１３０で撤収して、その後、海兵隊も撤収するという訓練が行われました。
そのために、例えば、上陸部隊である水陸機動連隊とか、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲等を運用する特科大隊を基幹とする約二千三百八十名、こういった人数規模で編成をしております。
中国の海警船は七十六ミリ機関砲を搭載し、一万トン級の船舶も確認されています。もはや軍艦です。また、現行では、相手の水中侵攻上陸や空からの降下着陸には対応できません。日本の手のうちを研究している中国が、集団漁船や海上民兵などを使ってグレーゾーンをついてくる可能性が大です。海上保安庁に求められている任務と実態の乖離を認識し、海保、国境離島警備隊、そして自衛隊との連携のシームレス化が極めて重要です。
ミャンマー国軍は、丸腰の市民に対して、機関銃や迫撃砲などの戦闘用の武器を使用して虐殺を行っている。極めて深刻な状況だと私は受け止めておりますが、麻生大臣、ミャンマーの現状をどのように認識しているか、お答えいただけますでしょうか。
海上保安庁では、排水量千トン級以上の中国海警局に所属する船舶等は、令和二年十二月末時点において約百三十隻と認識しており、このうちの一部に砲のようなものを搭載した船舶を確認しております。 一方、海上保安庁は、令和二年度末時点において三百八十二隻の巡視船艇を保有しており、そのうち総トン数千トン型以上の大型巡視船は六十九隻であり、その全てに武器を搭載しております。
○政府参考人（瀬口良夫君） 海上保安庁におきましては、砲のようなものを搭載した中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺海域に来航しているのを確認しておりますが、御指摘のような大型の武器は確認してはおりません。
先日、バゴーでついに軍は迫撃砲を市民に撃ち込みました。分かっているだけで八十二名が虐殺をされております。軍が多くの死体を持ち去ったそうです。なので、正確には分からないと、恐らくそれ以上であろうという報道も受けております。大臣、国軍は、戒厳令下で市民に、軍法会議にかけて、二十三名に死刑判決を出しました。さらに、二十名ぐらいが訴追をされているといううわさ、情報も得ております。
御指摘の銃刀砲剣類所持等取締法一部改正案の提出に当たりまして、参考資料に誤りがございましたこと、改めて深くおわびを申し上げます。 今回の誤りについてでありますが、資料の確認を法案の立案に従事していた特定の担当者が行っておりましたが、複層的なチェックが効果的にできていなかったこと等が原因であると、私、報告を受けております。
ここで幾つかの懸念を示しているところでありますが、海警法が国際法に違反しているおそれがあるということや、海警局の船が七十六ミリ機関砲を搭載しているとか、一万トン級の船舶の運用が確認されるとか、物騒だということを懸念しているわけですが、私は、今日、この質問で、向こうの装備が物騒だからという懸念もさることながら、もっともっと我が国固有の懸念を気にしなければいけないということを明らかにしたいというふうに思
懸念の本質は、武器使用よりも、すなわち七十何ミリ砲を持っているとか向こうの船がでかいとかいうことよりも、中国が領土だと一方的に主張する尖閣諸島を奪取される可能性が高まったというふうに認識するべきであろうと思います。私の一番初めの質問はそこにあったわけであります。
したがって、どちらが先に発砲するかも別にして、要するに、向こうがでかい砲を持っていようが、こっちがでかい砲を持っていようが、警察比例の原則を仮に守ったとしても、公船に対する海上での危害射撃というのは国際法上では既に戦闘行為に当たるのではないかと思いますが、見識をお聞かせください。
海警局の巡視船の多くは機関砲や対空砲を武装していて、中には、七十六ミリ、一万トンみたいな船を造ったみたいな話もありますし、海軍軍艦を改装したものまであるというふうに……。 済みません、官房副長官、お忙しいと思いますので、こちらで結構です。
現地の人権団体によれば、最大都市のヤンゴンでは対戦車砲や手りゅう弾も使用され、少なくとも五百人を超える市民が死亡し、子供の犠牲も相次いでいると伝えられています。カレン州では、国軍による空爆を受けて、三千人の市民が隣接するタイ国境を越えて避難してきたと報じられています。
遠征前方基地作戦は、以前委員会で指摘した伊江島補助飛行場でのノーブル・フューリー演習に見られたように、中国軍によって米軍の海空での優位が揺らぐ中、紛争状態において、レーダー探知困難な低空飛行で侵入したオスプレイで小規模な部隊を輸送、強襲着陸、飛行場を占拠し、Ｃ１３０輸送機によって移動式ミサイルである高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開し、射撃し、四十八から七十二時間ごとに島から島へ移動し、制海権
よもや来週の文春砲で財務省もかというようなことが報じられることがないというふうに信じておりますが、そういう意味で、是非、麻生大臣にはリーダーとしてしっかりと職員の倫理について確立していただきたいというふうに思いますが、そのことについて見解ありますでしょうか。
もう機関銃とか無反動砲とか、対戦車ヘリもあります。これが、海警の船にこういうものが載ってきた場合、なかなか大変だと思います。治安警察とは違います。 そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。でも、百五十名では全然足りません。
また、どのような装備を搭載しているかでございますけれども、海上保安庁においては、尖閣諸島周辺海域において、中国海警局に所属する船舶の一部に砲のようなものを搭載した船舶を確認してございます。 詳細につきましては、当庁の情報収集能力が明らかになるおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
もう既に充実されつつあると思いますけれども、四十ミリ機関砲を装備する高速高機能巡視船の保有はあるんですけれども、この数がきちっとふえていっているのかどうか。それから、ＳＳＴと言われる特殊警備隊の組織、陣容等、これも人数はふやされていると思いますけれども、十分なのかどうか。あるいは、武器使用基準の拡大というか緩和というかは、されているかと思いますけれども、それでも十分なのかどうか。
このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定されました海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化等のため、四十ミリ機関砲を装備する大型巡視船の増強や要員の確保を図るなど、必要な体制の整備を進めているところであります。