1995-11-07 第134回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
また、情報通信分野の製造業、これは総務庁の科学技術研究調査、産業分類の通信・電子・電気計測器工業ということで情報通信分野の製造業をとってみますと、平成五年度の研究開発費総額は二兆四百九十三億円でございます。情報通信分野の製造業全体と比較いたしますと、研究開発費におきましてはＮＴＴは一割強でございます。
また、情報通信分野の製造業、これは総務庁の科学技術研究調査、産業分類の通信・電子・電気計測器工業ということで情報通信分野の製造業をとってみますと、平成五年度の研究開発費総額は二兆四百九十三億円でございます。情報通信分野の製造業全体と比較いたしますと、研究開発費におきましてはＮＴＴは一割強でございます。
なお、研究開発費総額のうち政府負担割合については、我が国の値は一七・九％であり、米国の四四％、ドイツの三三・二％と比較して著しく低うございます。また、対ＧＮＰ比においても、我が国の値は〇・五四％であって、米国の一・一六、ドイツの〇・九六に比較しても低いのが特徴となってございます。しかし、国防費を除く研究開発費の政府負担割合では、我が国は一七・三％で、米国が二二％でございます。
先ほど来からもお話が出ておりますとおり、我が国の研究開発費総額は現在約十・六兆円でございまして、これは昭和六十三年度でございますが、対ＧＮＰ比で二・八六％、自由世界では米国に次いで第二位ということでございまして、特に技術の実用化の面におきましては世界をリードしているというふうに認識をいたしております。
○飯塚政府委員 先生御指摘の我が国における研究開発費でございますが、民間を含めた研究開発費総額について申しますと、一九八五年度におきまして世界第二位でございます。またＧＮＰ比率につきましても、御指摘のように西ドイツに次いで世界第二位ということで、欧米並みの水準になっているわけでございます。
一方、民間の研究開発費総額を同じように比較いたしてみますと、昭和五十五年度におきましては三兆四千七百億円でございましたが、昭和六十年度におきましては六兆五千三百億円と八八・三％の増加ということで、この数字からごらんいただきましておわかりのように、政府関係におきましても非常な科学技術関係予算に努力をしておるわけでございますが、民間の研究開発費の伸びが極めて著しいということのために、全体の科学技術関係予算
ということは、研究開発費総額ではやっぱり民間の負担が大きいということでございます。全体の額ではヨーロッパと並んでおりますけれども、政府の負担額では二割ということでございますので、この面で我々政府側、行政側が努力をしなければならない目標があるなと思います。
で、五十三年度からさらにこれを飛躍的に拡大するということで、通産省としましてこれを大型プロジェクトの対象といたしまして、研究開発費総額百五十億円で実施をする、五十三年度から数年にわたりまして研究開発をするということで、かなり本格的な研究活動に着手したところでございます。