2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
一九九〇年の日米衛星調達合意によりまして、ＪＡＸＡが開発を担う衛星は研究開発衛星に限られた、そして、非研究開発衛星、いわゆる商業目的の衛星につきましては、国際競争入札にさらされることによって、結果として、価格競争力のあるアメリカの衛星メーカーがその大半を落札した、そういうふうに私は理解をしております。
一九九〇年の日米衛星調達合意によりまして、ＪＡＸＡが開発を担う衛星は研究開発衛星に限られた、そして、非研究開発衛星、いわゆる商業目的の衛星につきましては、国際競争入札にさらされることによって、結果として、価格競争力のあるアメリカの衛星メーカーがその大半を落札した、そういうふうに私は理解をしております。
他方で、我が国の政府調達につきましては、平成二十六年三月一日の関係省庁申合せによりまして、ＷＴＯ政府調達協定及び同協定の改定議定書等を踏まえて運用方針が定められておりまして、その中で、ＪＡＸＡも対象となる非研究開発衛星の調達手続が定められております。
非研究開発衛星の調達手続におきましては、日本側が非研究開発衛星の調達手続には該当しないと区分したものにつきまして、これに対しまして、米国政府等が当該区分に異を唱え、米国政府の要請を受けました場合には、委員御指摘のとおり、今、日米間で協議を行うことになっております。 この協議において、政府としましては、産業技術の安全保障上、問題が生じないように適切に対処していくこととしております。
今言及のございました書簡が交わされて以降、計十七基の非研究開発衛星の受注がなされております。うち十四基が米国メーカーからのもの、残り三基は国産のものでございます。（緒方委員「残り三基は何」と呼ぶ）国産のものでございます。
○鶴保国務大臣 御指摘の日米衛星調達合意とは、非研究開発衛星の調達手続を指すと考えますけれども、この手続につきまして、平成二年、非研究開発衛星を調達するための、透明、公開、かつ無差別を原則とした競争的手続を我が国の自主的措置として決定し、書簡をもって米国に通報したものであります。
委員の御認識のとおりでございまして、日米衛星調達合意につきましては、平成二年に我が国の自主的措置として決定した非研究開発衛星の調達手続は、非研究開発衛星を調達するため、透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、ＷＴＯ政府調達協定の要件との整合性を確保しつつ実施されると定めております。
○塩川委員 全体の費用が七千五百億円余、そのうち研究開発、衛星開発にかけた費用はおよそ幾らぐらいですか。 総額の話は事前にお伝えしていましたけれども、研究開発の費用ということでいうと、平成二十一年度までで五千億円余り、大体そういう感じですよね。
これは、背景にあるのは、日本の宇宙開発利用、それぞれ文科省中心であったかもしれませんが、研究開発衛星についてはそれなりの実績を上げてきたと思いますけれども、残念ながら、当時としてはしようがなかったかもしれませんが、日米摩擦が激化した折にいわゆる日米衛星調達合意というものができて、研究開発の目的以外の通信・放送衛星などの実用衛星が市場開放を余儀なくされた。
○小野寺副大臣 平成二年に我が国の自主的措置として決定しました非研究開発衛星の調達手続は、非研究開発衛星を調達するための透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、ＷＴＯ政府調達協定の要件との整合性を確保しつつ実施されると定めております。
安全保障にかかわる分野については例外を認める、それ以外の商業的な分野での調達についてはそうした国際ルールということになってこざるを得ない、こう思いますので、今後、この手続につきましては、必ずしも不平等というわけではなくて、国際ルールにのっとった形で非研究開発衛星の調達を行っていくということは今の時点では正しい判断だろうと私は思っておりますし、したがって、今直ちにこのルールを変えなければならないとは考
ただいま御指摘のありました手続そのものにつきましては、もう既にこの委員会でも説明されていることで、くどくど申し上げませんけれども、その手続そのものは、非研究開発衛星を調達するための透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、ＷＴＯ政府調達協定の要件との整合性も確保してやっております。
これも通告してあるので副長官にお答えをいただけると思うんですが、では、この測位衛星、準天頂衛星と言われる二機目以降の衛星も、これも実験衛星、研究開発衛星ということで打ち上げるんですか。
○細野委員 副長官、ぜひ御認識いただきたいんですが、そうやって日本はごまかしごまかしやってきたわけです、実用衛星に該当するようなものもＪＡＸＡが打ち上げる研究開発衛星として。私はＪＡＸＡという組織自体にも若干疑問を持っているんです。
ちょっと事実関係の、経緯だけ確認の意味でもう一度整理して申し上げたいと思いますが、非研究開発衛星の調達手続は、御指摘のように、一九八九年、米国がスーパー三〇一条に基づき優先外国貿易慣行に指定したことを一つの契機として、日米間で行われた協議も踏まえて、一九九〇年、第十四回アクション・プログラム実行推進委員会において、我が国の自主的措置として決定をいたしたものでございまして、先ほど委員が御指摘のとおりでございます
この宇宙開発に関しては、非研究衛星については国際調達を義務づけるという、アクション・プログラム実行推進委員会に基づく非研究開発衛星の調達手続というのがあって、それがある結果といたしまして、日本の場合、いわゆる実用衛星というのは、情報収集衛星を除けば、ほとんどアメリカに依存してきたという経緯があります。
○草賀政府参考人 この手続につきましては、先ほど申し上げましたように、ＷＴＯ協定も踏まえまして、政府全体として、具体的に非研究開発衛星を調達するための競争的手続を定めるべく合意したものということでございますので、具体的には、これ以降、これの手続に従いまして調達手続がなされている、こういう、いわばＷＴＯの政府調達協定のさらなる具体化のために合意した政策である、こういうふうに理解しております。
日本は非研究開発衛星については調達を自由化していまして、ほとんどアメリカの技術を使って上げています。受託を許しています。これはいろいろ理屈はあるんですが、出てきている文書というのが、きょういただいたんですが、通信の調達を自主的措置として、非研究開発衛星の調達手続、こういう文書がありまして、これは行政通達ですかといったら行政通達でもないんですね、国際約束ですかといったら国際約束でもないわけです。
○岩屋副大臣 先生は非常にこの分野にお詳しい方でいらっしゃいますから、もう多くは申し上げませんが、御指摘のように、非研究開発衛星の調達手続というのは、平成二年に我が国の自主的措置として政府全体で策定をしたものでございます。
この研究開発衛星と申しますのは、衛星の本体あるいは搭載機器に、今申し上げましたように、大型展開アンテナの開発とか宇宙実証など、高度な技術開発要素を有しております。また、一品生産でありまして、大量に生産できる実用衛星と比べまして、こういうような点からも割高となる傾向にございます。
四つ目は、次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の整備ということで、携帯電話、高速データ通信システム、マルチメディア放送システムを実現するための衛星用の研究施設の整備を行おうとするものであります。 こういったものにつきまして、現在、国の研究開発施設として整備を行おうということで予算等の要求を行っておるものでございます。
その報告書では、国費を用いて衛星を打ち上げる場合でございますが、その場合は、例えば気象衛星等そういう実用衛星につきましては、不測の事態の対応措置の一環といたしまして、サービスを継続的に提供するための措置、例えば予備の衛星を早目に打ち上げるとかそういうこともあるかと思いますが、あわせまして保険の付保も検討すべきであるとしておりますが、研究開発衛星につきましては原則としては保険を付さないということにしております
同報告書では、以前にも付保の実績がある実用衛星に加えて、研究開発衛星についても保険を掛けるか否かということを検討対象としておるとしております。 そこで伺いたいのは、保険適用の判断及び保険金額の算定は宇宙開発事業団に一任されているものか、衛星打ち上げに多額の国費が投入されることを考えるならば何らかの第三者的な判断が必要ではないかなと思いますので、お聞きするわけでございます。
政府及び政府関係機関による非研究開発衛星の調達につきましては、平成二年の六月十四日に政府のアクションプログラム実行推進委員会が定めました非研究開発衛星の調達手続に従いまして、公開、透明かつ内外無差別な手続により行うこととしているものでございますが、ＢＳ３後継機はここに言う非研究開発衛星に該当するものでございます。
日米間の合意も、先生御承知のように、我が国メーカーが米国市場に参入すると同様に、我が国の政府及びＮＴＴ等の機関が研究開発衛星以外のいわゆる実用衛星を調達するときには、内外を問わず公開、透明かつ無差別の手続によるものとしたものでございます。
この日米間の合意と申しますのは、我が国メーカーが米国市場に参入し得ると同じように、政府及びＮＴＴ等の機関が研究開発衛星以外のいわゆる実用衛星でございますが、これを調達する際には、国内外を問わず、オープン、透明かつ無差別の手続によるということにしたものでございます。
○井田政府委員 ただいま御指摘のとおり、昨年日米間の合意がございまして、政府及びＮＴＴ等 の機関が研究開発衛星以外のいわゆる実用衛星を調達するときには、国内外を問わずオープン、透明かつ無差別の手続によるものとなったわけでございます。
ＮＡＳＤＡはもともと実用衛星の打ち上げもできるわけですけれども、調べましたらかなり研究開発衛星の方がメジロ押しでございまして、発射する時間帯がとれないのではないかなという感じもあるわけです。 これは種子島から出しているのですが、どうもロケットの発射回数が地元の漁業組合との話し合いで決まるのですね。これから衛星がどんどん必要になる時代なのですね。
今後もこの研究開発衛星を引き続き開発をしていくということでございますので、これらの開発等を推進することによりまして、相応の競争力が確保されるものというふうに考えております。
○中村説明員 今回の合意によりまして特に問題になりましたのは、通信衛星四号等の扱いでございますけれども、今回のこの五月に定めました宇宙開発につきましては、この合意を受けまして通信衛星四号の技術開発課題を引き継ぐとともに、実験用データ中継実験衛星の技術開発課題を合体しました通信放送分野の研究開発衛星の開発といったところを盛り込んだものでございます。
そうすると一番難しいのは、国が自分の予算で、今までは民間も一緒になってくれたが、自分の予算だけで研究開発衛星というものを上げていかなければならない。これが一番大きな問題で、皆さんともども我々も頑張っていこう、こう思うのでありますけれども、そういった意味からすると、この民間の技術力というものをどうやって強化をするか。日米の宇宙技術の格差というのはまだまだうんと大きいと思うんですね。
したがって、先生おっしゃるとおり、我々は、今後の通信衛星ＣＳ４等については技術部門ということと実用部門と完全に分けまして、技術開発部門については宇宙開発事業団で研究開発衛星を打ち上げる、そういうふうにしているところでございます。 先生おっしゃっている民間の技術力の強化ということにつきましては、おっしゃるとおりスタートがおくれたんですが、今はかなり差が縮まってきております。
「通信衛星四号（ＣＳ―４）については、内外無差別に調達する商用衛星と、政府が開発する純粋な研究開発衛星とに分け、とり進めることになりました。」というふうになっているわけでございまして、これは結論でございます。 ここでお聞きをいたしたいのは、「今回の合意は、」、今言いましたような合意には「我が国政府の問題解決に向けての努力並びに提案の意義が十分に理解された結果であり、」云々となっているわけです。
そういう意味では、日米間の交渉におきまして、この通信衛星四号というのは何といっても研究開発衛星というよりは実用に供されるんだから、実用衛星ということであればすべてこれを市場開放しろというのがアメリカの端的な主張でございました。 しかし、我が国としましては、ＣＳ４というのは一面におきまして自主技術開発の研究開発要素を持っているものでありますから、ＣＳ４を全面的に市場開放するというわけにはまいらぬ。
今回ＣＳ４と言っていた研究開発課題は、新しく宇宙事業団が研究開発衛星としてそれを打ち上げ技術的な基盤を確立する、こういう方向でございますので、そこは障害はないというふうに考えております。
○大島国務大臣 辻委員の今、日米構造の協議をめぐっての結果の問題について、我が国の取り扱いについての御心配についてお尋ねがあったわけでございますが、私といたしましては、この人工衛星問題に関しては数次にわたる会合を経まして、そして研究開発衛星を定義した上で、この研究開発衛星以外の商業目的の衛星等の調達はオープン、そして透明かつ内外無差別の手続による等の原則について実質的な合意を見るに至ったというふうに
それからまた、三〇一条で問題になりました日米間の衛星問題に関しましても、研究開発衛星以外の商業目的の衛星等の調達はオープン、透明かつ内外無差別の手続によるというふうに原則については実質合意をいたしましたが、これによっても我が国の国際的地位にふさわしい国際協力活動に必要な自主技術開発基盤の確立に影響を与えないようにやっていかなきゃならぬと思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。