2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
私も、インターロイキン、JAK―STAT、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン6、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
私も、インターロイキン、JAK―STAT、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン6、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症の治療薬、こちらの研究開発につきましても、政府といたしましては、もう一日でも早く国民の皆様にお届けできるようにということで、日本医療研究開発機構の事業を通じた支援をこれまでも行ってきております。
また、加速器を用いたアクチニウム225の製造については、量子科学技術研究開発機構の大型サイクロトロンにおいて既に成功しているというところでございます。
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のNDBオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のRI国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、RI製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期待されます。 このような状況を踏まえて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省との連携の下、アルファ線を放出するRIの製造に係るJRR3、「常陽」、加速器の活用について必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
次の質問は、日本原子力研究開発機構、JAEAのウラン廃棄物の件でございます。 原子力規制委員会の方も、JAEAの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。
○梶山国務大臣 設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けましては、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年以降につきましては、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用しました産学官連携ラボラトリーを設置しまして、将来の廃炉を長期的に支える人材
廃炉技術を開発する国際廃炉研究開発機構が開発実績のあるイギリス企業に製造を委託していたんですけれども、このロボットアームの性能確認試験が感染拡大で遅れている、そういうように報道されているわけですが、今現在、英国でのロボット開発の開発状況、実際にどうなっているのか、また、コロナ感染拡大という理由でございますので、これが続けば更に作業が遅れる可能性はないのか、経済産業省の御答弁をいただきたいと思います。
さらに、国際協力に向けて、海外の専門家等に福島第一原発の廃炉を知ってもらうために、福島第一廃炉国際フォーラムを原賠・廃炉機構が開催をしておりますし、研究開発に関しましては、福島廃炉研究に関する国際ワークショップ、これを日本原子力研究開発機構が開催をしております。 今後も、廃炉作業を安全に効率的に進めていくために、海外の知見も活用しつつ取組を進めていく所存でございます。
また、JAXA、宇宙航空研究開発機構を始めとする二百の研究機関や企業に対して中国からハッキングが行われたという事案もありました。必ず、今度、これ税の例えば基幹システムを構築したら、我が国の税の情報でありますので、ハッキングする側からしたら、これはハッキングしないでおこうとは思わない当然ものになってくることを想定しなければならないわけであります。
また、今御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の関係でございますけれども、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業において、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボラトリーというものを設置をし、
これは実は、元々、左にあります技術研究組合の国際廃炉研究開発機構に属していましたが、廃炉カンパニーができてそっちに移ったんですが、ウェブサイトを見ましたが、メンバーが分かりません。どういうレポートを出しているのか見ましたが、出ていません。透明性が、はっきり分かりません。
治療薬の研究開発については、政府としても一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう様々な取組を進めており、政府として、日本医療研究開発機構、AMEDの事業などを通じて研究開発を支援しているところです。 イベルメクチンについては様々な研究論文が発表されており、その評価が定まっているものではないと承知しております。
また、平成三十年には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、研究成果を活用する事業者に出資できる法人が二十二法人にまで拡大いたしまして、また、令和二年度には、同法の改正によりまして、更に五法人追加されて二十七法人、この中に原子力研究開発機構も含まれておりますが、出資が可能ということになってございます。
しかしながら、その当時の中間整理におきましても、宇宙をめぐる情勢変化の速さや宇宙空間の特殊性等を踏まえますと、状況を常に確認しながら機動的に対応していく必要があるという指摘がされているところでございまして、また、近年、商業軌道上サービスが実際現実のものとして視野に入ってきつつあること、あるいはJAXA、宇宙航空研究開発機構におきましてもデブリを除去するための実験が開始される予定であること、こうした状況
昨年六月に、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉、HTTRの再稼働の前提となる安全性の審査の合格を決定しました。本調査会にも御報告があったと存じておりますけれども、改めて、HTTRは安全性が高いとされる次世代原子炉の一つである高温ガス炉ですけれども、これの実際に安全審査に向けた検討と実際の審査までに要した時間、これをお伺いしたいと思います。
そのために、日本側の機関として総合研究開発機構、NIRAというところが選ばれまして、私はそれよりも少し後に、今おっしゃったような形で、二〇〇三年か四年か、もうちょっと後だった気がしますけれども、NIRAの理事長にたまたまなったということで、それから数年間、毎年三回、日本と韓国と中国で経済連携協定の議論、民間の議論に参加いたしました。
さらに、廃炉に関する個別の情報集約につきましては、東京電力が発電所周辺の放射性物質の分析結果や原子炉格納容器の状態など日々計測したデータを取りまとめており、日本原子力研究開発機構が放射性廃棄物の分析結果をデータベース化しております。各分野で必要となる詳細なデータを集約しているところでございます。
また、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構の廃炉環境国際共同研究センター、私どもCLADSというふうに言っておりますが、このCLADSと大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボを設置をし、将来の廃炉を支える研究人材を継続的に育成する取組を推進をしてきているというところでございます。
この導入に際しましては、日本医療研究開発機構を通じた新型コロナウイルス用の試薬の開発支援や機器の導入支援、これらを厚生労働省においてしっかり行ってきておりまして、抗原定量検査の有用性については既に広く認識されているという状況だと思います。 このため、社会経済活動のためのスクリーニング検査、こういったものを行う場合は、民間ベースでの取組が基本になるのではないかなということで私ども考えてございます。
新たな治療薬の研究開発については、私の指示の下に、厚生労働省において、一日も早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本医療研究開発機構の事業等を通じて、国内外の企業、研究者による研究開発への支援を行っているものと承知しています。 引き続き、安全性、有効性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、標準治療法が確立されるよう、政府として全力で取り組んでまいります。
サンマも、御案内のとおり、非常に、北海道や東北よりも非常に遠いところに回遊しておるようで、学者先生、海洋研究開発機構と北大のチームの調査では、海域の平均海面水温が、二〇一〇年から二〇一六年の夏で、その前の九三年から二〇〇九年までの、十年間に比べますと、これ水温ですが、一・五度上昇していると。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計七件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
原子力規制委員会は、原子力災害対策マニュアルに基づいて、放射性物質が大量に放出されたような事故に対して航空機モニタリングが必要になった場合は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と連携をして、必要に応じて、自衛隊等の関係機関の支援を受けて、航空機モニタリングを実施する体制を整備しております。