1982-03-15 第96回国会 参議院 予算委員会 第8号
これと同時に、防衛産業整備方針、それから研究開発振興方針というこの三つの大方針が出たわけです。 当時の新聞なんかでもかなり大きく取り上げられていることはすでに御承知のとおりでありますけれども、この中で一番言っていることは、要するに、「国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」ということ。
これと同時に、防衛産業整備方針、それから研究開発振興方針というこの三つの大方針が出たわけです。 当時の新聞なんかでもかなり大きく取り上げられていることはすでに御承知のとおりでありますけれども、この中で一番言っていることは、要するに、「国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」ということ。
それと「防衛産業整備方針」、それから「研究開発振興方針」というこの三つの方針が出されております。この方針は、これは読めばわかりますが、結局結論としては、国を守るのには当然自分の国で装備はつくるべきであると。ですから、そういうものは、自分で開発して国産を進めていかなければいけない。
さらにその具体的な指針といたしまして「防衛産業整備方針」及び「研究開発振興方針」を定めておられます。で、中曽根さんもこの方針に沿った考え方をしておられるものと私は考えておるわけでございますが、その前記の基本方針にはこういうふうに書いてあるわけで、「防衛の本質からみて、国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」
○最上進君 昭和四十五年の次官通達というお話がありましたけれども、少し掘り下げて御質問をしたいと思うんですが、昭和五十一年三月四日の衆議院予算委員会におきます答弁にもありますとおり、昭和四十五年七月、当時中曽根防衛庁長官の時代でございますけれども、防衛庁で決定されたいわゆる「装備の生産及び開発に関する基本方針」、「防衛産業整備方針」、「研究開発振興方針」という、いわゆる三つの方針が現在なおいまも踏襲
そもそも装備の国産化については、四十五年七月、防衛庁は装備の生産及び開発に関する基本方針と、これに付随する防衛産業装備方針並びに研究開発振興方針というものを決定いたしました。積極的に防衛産業の育成をはかろうとしてきております。
ただいま、開発、生産は原則として自国産業に限るというのは、説明もいま申し上げましたように、開発、生産でございまして、なお、あとの研究開発振興方針の中に書いてありまするが、「民間及び国の行なう」、これは国産という意味であるわけでありますが、「研究開発の実施にあたっては、計画、設計、試作等の各段階における評価の徹底を図り、各段階において研究開発の継続、中止等の適確な措置をとる」ということも申しておりまして
私が見ているんでは、防衛産業の整備方針とか、この内容があなたのほうから出たものであれば、研究開発振興方針というようなものを見ると、これは国産化のほうに非常に重点を入れているというふうに見えるんですが、それは違いますか。
装備の生産及び開発に関する基本方針、それから防衛産業整備方針、その次は研究開発振興方針、これの文章について説明をしないというと、はっきりしません。
「装備の生産及び開発に関する基本方針」、「防衛産業整備方針」、「研究開発振興方針」ですかね。 そこで、時間をかけたくありませんから、二、三点確かめておきたいのでありますが、長官が産軍コンプレックスなどという形の観念的な進め方をしないという基礎に立っているという点、私もそうしていただかなければ困ると思うのであります。