2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五％で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。
基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五％で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。
二〇一八年に研究開発力強化法が改正され、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、農研機構といったファンディングエージェンシーが、個別の法改正なしに、柔軟に基金を造成できるようになりました。 その中で、内閣府主導の下、政府が定めた七つの野心的なムーンショット目標の達成に向けて、それぞれのプログラムディレクターのリーダーシップにより、研究が強力に推進されています。
そういうことで、武田薬品なんというのは一番日本では大きいけれども、世界の中では十位に入るかどうかだという話で、ほかの国は圧倒的な研究開発力があるんだよという話はもうずっと聞いていましたよ。だけれども、まさにこういう事態になるときに、ほかの国に頼らないと国民の命を守れないなんて、本当に悲しいことじゃないですか。それは、私、厚生労働省だけじゃなくて、経済産業省、歴代の責任があると思います。
それで、研究開発法人の出資制度につきましては、平成二十五年の研究開発力強化法改正によりまして、全研究開発法人のうち三法人において、研究成果を活用していただく事業者に出資が可能となりました。
是非、研究開発力の強化、研究者の環境の整備などを進めていただきたいというふうに思います。 それでは、ここから個別の研究について伺います。 新型コロナウイルスが私たちの生活を一変させています。これからも未知のウイルスが世界的な大流行を起こすことは十分に考えられます。しかし、それを克服できそうな明るい兆しも見えております。 皆さん、スーパー抗体酵素を御存じでしょうか。日本で発見されました。
研究開発力が将来の経済力を決める、国力を決めると言われていることから考えると、少子高齢化、人口減少が不可避な中で、我が国は経済大国から残念ながら陥落してしまうこともあり得るのではないかと思っています。 先進各国は、先ほどの趣旨説明がございましたとおり、コロナ禍の影響下にあって、科学技術イノベーションへの投資の強化を計画的に着々と推進しています。
我々、求めないかぬのは、やはり多様なプレーヤーの研究開発力というものを結集しなきゃいかぬということが重要だと思っております。
これらの領域における基礎的な研究につきましても、民間における取組を促進することにより、我が国の研究開発力全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。
先端的かつ多岐にわたるビヨンド５Ｇ関連技術の研究開発を推進するため、官民の多様なプレーヤーの研究開発力を結集して取り組む必要があると考えております。
我が国における研究開発力を向上させるためにも、各省連携して取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますので、今後とも省内でもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
他方で、我が国に関しては、近年、科学技術立国の危機や、基礎研究・研究開発力の失速といった指摘も少なくありません。天然資源に乏しい我が国が、今後も活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。このような中で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
昨年、ここにいらっしゃる先生方、渡海先生始めとして皆さんの御協力で研究開発力強化法案が成立をして、ムーンショット、これはアポロ計画だったと思います。今からもう三十年以上前、私がデュッセルドルフの事務所で駐在員のときに、ドイツのドイチェス・ムゼウム、ミュンヘンにあります科学技術の博物館を見ると、アポロ計画、ソユーズ計画とあって、その展示の真ん中に一つロケットがあるの。
まさに技術立国ですから、研究開発力ですとか若手の研究者を育成していくことは極めて重要で、国家の基盤であると言っても過言ではないというふうに思っています。
いざというときに海外に頼っているようであっては、我が国の国民の生命、生活を守ることはできませんので、我が国のワクチンの研究開発力、この向上にも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、リカレント教育についてお伺いをしてまいります。 人生百年時代の到来がうたわれておりまして、我が国でも生涯にわたるリカレント教育が注目を集めております。
このために、厚生労働省は、外務省とともに、グローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴファンドへの拠出を通じて、日本の製薬産業の優れた研究開発力を生かしたこれらの疾病に対する医薬品等の研究開発を促進をしているところでございます。 スナノミ症につきましても、ＮＴＤｓに含まれることから、ＧＨＩＴファンドによる医薬品等の研究開発支援の対象になり得ると、このように考えております。
新薬の研究開発費が右肩上がりで上昇する中で、製薬企業がみずから研究開発力を高めていくための取組というのは、大変ですけれども重要だと思います。 我が国で革新的な新薬を創出していくに当たっては、製薬企業とアカデミア等との連携によるオープンイノベーションを進めていくことが重要で、アカデミア等の貴重なシーズを創薬につなげていくということが重要だと思います。
○畑野委員 そこで、文部科学省に伺いたいのですが、研究開発力の強化をうたい、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律がことし一月施行されました。研究開発法人の外部資金獲得の選択肢を拡大するために、研究開発法人が出資できる対象が拡大されたわけです。 これを受けた第一号として現在進められているのが、理化学研究所のイノベーション技術支援法人構想です。資料二枚目です。
今、世界の中で、日本の研究開発力、次第に落ちてきているんじゃないかという危惧もあります。これについて、厚生労働大臣に是非、日本の製薬企業、これが国際社会において今まで以上に活躍できる、そのための産業政策を進める方向性、これについてお答えをいただきたいと存じます。
○浅野委員 非常にわかりやすい訳し方をすれば、事実であるということで理解をしてよいのかと思いますが、やはり、先ほど議論させていただいた中でも、日本国内の教育界の研究開発力を強化しなければいけないという問題意識は全員が共通するものだと思うんですね。
ですので、今回、どういった経緯があって事業を打ち切られたのか、今後、引き続きしっかりと、実態解明というか、国民が納得する形で説明をしなければいけないと思いますし、予算とコンプライアンスの問題、これはしっかり守らなければいけないですけれども、社会に対して大きな変化をもたらし得る事業なんだということをしっかりと自覚をいただいた上で、ぜひ、私立大学、国立大学含めて、日本の国内の研究開発力の強化に向けて積極的
ぜひ、この委員会等を通じて、日本国内におけるこういう技術開発、社会実装というのを加速していかなければいけないと思うんですが、そこで、ちょっと次の質問に行くんですけれども、その基礎となるやはり大学の研究開発力というのが非常に重要になってくると思います。 そこで、まず、国内大学の研究開発力が今国際社会の中でどのような現状にあるのか、そして、これを更に高めていくための方策について伺います。
まず、お礼を申し上げておかなきゃいけないのは、研究開発力強化法の一部改正、名前が変わりましたね、科学技術・イノベーション活性化法、御尽力いただきまして、通していただいて、それは恐らく、今、研究開発力、アメリカと比較してという話がありましたが、そういう危機感の中から大変御尽力いただいて、さきの国会で通して、この予算の中で手当てをせよというようなことだと思います。
数年前に、ネイチャーという有名な雑誌、ここに、日本の研究開発力、これが結構弱体してきたんじゃないかというような御指摘がありました。これは結構インパクトがありまして、国内のメディアでも取り上げられ、また、科学技術力の低下が危ぶまれているのではないかという指摘も政府自身もされているかと思います。
また、これまでも、中長期的な政策の方向性を示す科学技術基本計画に基づき、毎年、統合イノベーション戦略等を策定してきており、さらには、昨年、研究開発力強化法の改正により、研究開発法人による出資の拡大や、基金を迅速に造成できるスキームが規定されましたので、これらの枠組みも活用し、急速に進展する破壊的イノベーションにも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
このような中、我が国が国際競争を勝ち抜くためには、これまでの研究開発力の強化に向けた取組はもとより、イノベーション創出の活性化に更に重点を置いた制度改革を行うことが喫緊の課題であります。
そしてもう一点、研究開発力強化法には女性研究者への支援も書かれています。将来の女性研究者、女性医師の養成という点では、東京医科大学が長年にわたり入試に際し女性であることのみを理由にして不利な点数調整を行った、このことを私、看過できないわけです。
現行の研究開発力強化法におきましても、研究開発法人や大学等について柔軟かつ弾力的に科学技術の振興に必要な資源の確保を図る旨が規定されておりまして、従来より必要な予算の拡充を政府に求めてきているところでございます。