1958-04-23 第28回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
次に、第五十三条は核燃料物質の使用許可の基準を定めておりますが、その第二号は、その許可をすることによって原子力の研究、開発又は利用が促進されることが明らかであることを許可の要件といたしております。
次に、第五十三条は核燃料物質の使用許可の基準を定めておりますが、その第二号は、その許可をすることによって原子力の研究、開発又は利用が促進されることが明らかであることを許可の要件といたしております。
これが研究開発の途上におきまして、東大の航空研究所の風洞を使用しています。
しかし、その内容は、いろいろな国際的の兵器の発達等におくれないように、量よりも質に重きを置いていろいろな研究開発をしていかなければならない。ただ、その場合におきましても、先ほど来私がずっと一貫して申し上げておるように、核兵器では装備しないという一つの限界を置き、かつ他に脅威を与えるような大きな量及び質におけるところの力を持つという意思は持たない。
しかし実際問題として、研究、開発を委託するところと、それと実施し得る企業と同じような場合もあるのではないかと私は考えるわけですね。しかし、どうしてこの法文上でゆくと別個になっておるのか。その理由と、それからもう一つ、やはり成果を期待し、実施する企業の基準というものは、これはあるんですか、ないんですか。やはりさいぜんの御答弁のように、ただ単に公平を期するという御答弁にすぎないんですか。
原子力基本法の第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的な軍営の下に、」かつ「自主的にこれを行うもの」と書いてあります。これが日本の原子力基本法の三原則の一つ、大きな柱ですよ。ところが、さてこちらではきわめてあいまいな非公式な話し合いをしてみた。そして向うに交渉した。
これは技術研究開発の必要が、たびたび申し上げたような次第でございまして、その他は調達の関係でございます。これは予算の増大に伴って、どうしても調達を適切にするために、所要の増員を必要といたす次第であります。
従って、このいわゆる誘導兵器の研究開発とか、またこれを実用、いわゆる装備に使うということにつきましては、わが国としては、核装備をしたいわゆる誘導兵器というものを装備するとかいうような考えは持っておらぬわけでございます。
そういうことになれば、やはりそういう水準までわが国の防衛というものを近つけていくということが、将来の私は防衛の一つの目標ではないか、こういう工合に考え得るし、そのことを裏づけするように、三十二年度の予算審議の際も、前の小瀧防衛庁長官は、一千四百億の防衛庁予算のうちの大半というものは誘導弾の研究開発に使う、こういうことを言明をいたしました。
先ほどの装備局長の話によりますと、要するに、こういう研究開発をするだけの日本には秘密保護法等の制定がなされていない、受け入れの準備がなされていない、こういうところに問題があるわけですが、これはこの国会は、軍機保護法案等については政府は準備していない、用意をしていない、こういう御答弁でありますけれども、こういう点から見ても、この軍機保護法等についてはいずれ次の国会等では問題になってくると、こう考えるのですが
○田畑金光君 長官にお尋ねいたしますが、結局、新しい分野の兵器の研究開発をおやりになるといっても、今いったような一つの壁にぶつかるわけですが、長官としてはどの道を今後おとりになろうという御方針なんですか。
現在、技術研究所では、自衛隊の装備につきまして、研究開発をやっているわけでございますが、そのやり方は、九つの部に分けまして、もの別にいろいろやっております。
○豊田雅孝君 大体今までの理化学研究所を見ますると、これは私、現場を見せてもらったのでありますが、大したことはない研究機関でありまして、これを今後法律を改正して、整備強化していくという際に、従来の線に沿っていく、その線で拡大強化していくのか、あるいは今後、この付帯決議にはっきりついておりまするような総合的、中枢的研究開発機関たるの実を上げていくのだと、ほんとうに総合的な研究、そうしてまた、中枢的な研究機関
○豊田雅孝君 そうしますと、付帯決議に表われている文句は、ただ字句の勢いとかということではなくて、真に総合的、中枢的研究開発機関たるの実を有せしめるように政府の方でも考えられ、そしてそれにふさわしい財政的措置を画期的におやりになるというふうに承知してよろしいのですか。
自衛隊における装備品等の研究開発の強化のためには、かねて技術研究所の定員を増加し、試験研究用機械器具及び施設を整備する等格段の努力をして参りましたが、この際、根本的に研究開発体制を整備して今後の発展の基盤を作るため、研究開発についての企画、立案、部内業務の総合調整、部外との折衝等を行なって装備品等をまとめ上げる部門と、装備品等についての技術的試験及び調査研究を行う部門とを分離して、それぞれの部門の機能
あなた方はこれをやはり実施機関としてやる、原子力の研究開発を進めるということと、障害から守るということは、それこそ不離一体の問題でしょう。
その場合に、原子力の問題については、これはもう法律に書いてある通り、その研究、開発、利用、すべての事項については、これは原子力委員会が最高のこれは決定機関ですね、そうして、その決定は、これは総理大臣が尊重しなければならぬという尊重の義務まで法律で負わせてあるわけですね。ところが、この科学技術会議の方でも、やはりその答申は総理大臣は尊重しなければならぬ、こうなっておる。
第三は、自衛隊の質的増強の一環として、装備品等の研究開発機構の整備をはかるため、技術研究所を技術研究本部に改めることであります。第四は友好諸国との親善関係に寄与するため、防衛大学校において、委託により外国人の教育訓練を実施できるようにすることであります。
ミサイル時代において、わが国の防衛上、装備の改善をして、近代科学を研究開発をして、その増強をはかるということは当然のことでございます。その意味におきまして、私どもは、通常兵器によるこの装備を、でき得る限りこういったような研究開発の経過によって逐次質的の改善をはかりたい、こういう考えでやっております。
そうして、その最小限度の実力というものは、これは、いろいろな科学の発達や時勢の変化等によって、固定しているものではないことも当然でありまして、私どもは、できるだけ自衛の目的を達するために必要最小限度の実力というものを、近代科学の発達等から十分に研究開発して、有効なものを考えていくということは当然であろうと思う。
だからこういった新式兵器については、研究開発にウエートがかかっておったと思う。そう了解しているんです。今長官がおっしゃったように、金がかかるんだからどっちもできない。とにかく今の段階は地上兵力を十八万にするという、とにかく量をふやしていくというところに重点があって、そうしてこの新式兵器というようなものについては、研究開発に力を注いでいく。
お示しの各種新兵器については、当面研究開発に重点を置くとともに——重点というか、力を注ぐとともに、ということでございます。その項目以外に、特に科学技術の進歩に即応して、新式兵器の研究開発の促進と並び装備の刷新をはかるということもともにあるわけでございます。
○石橋（政）委員 私が先ほど、この整備計画によれば各種新式兵器については、自衛のため必要な限度において当面研究開発の面に力を注ぐというと、ころにウエートがあると思って、研究開発という点に力を入れておったのが、いつの間にか直ちに装備する方に変ったのではないかと言えば、いや、そのあとの方に重要装備について逐次改善をはかると書いてある、こうおっしゃる。どちらにウエートがあるかわからない。
もう一つは、財政問題との調和も要るだろう、御承知のように、国防の基本方針では、もちろん新兵器の研究開発並びに装備の刷新、質的改善ということの基本方針とともに財政事情を勘案してやるという方針があるわけでございます。
この防衛関係につきましては、予算の建前として、技術研究所個有の予算と、陸、海、空の各自衛隊の予算の中で、いろいろ装備品の研究と、また、それが装備に使うという将来の目的のために、研究開発の予算もあるわけでございます。それらも本年は相当増加いたしておりまして、これが大体各三自衛隊分合せますと、十二、三億になるのじゃないかと思います。少くとも十億くらいあると思います。十億こします。
次に、日韓問題についてお尋ねいたしますが、去る二月六日、アーサーＧ・トルードー米陸軍在韓第一師団長は、米陸軍研究開発本部長官に転任するために、帰国する途中日本に立ち寄りまして、在日米商業会議所の昼食会に出て演説を行いました。外相はこの席に参加しましたですか。あるいはトルードー中将の演説趣旨について何か知っておられますか。
御承知のように、わが国の原子力平和利用もいよいよ動力炉の研究開発の段階に到達ぜんとし、関係各位において動力炉設置計画に関する諸般の問題について論議を重ねておられるのでありまするが、先般の原子力シンポジウムにおきましても、この問題について活発なる討論が行われ、また原子力発電株式会社においては、訪英調査団を組織して、コールダーホール改良型原子炉について調査、交渉を行い、先般帰国せられたのであります。
そのとらないうちにおいても、質的の改善、装備の改善を加え、科学研究開発によって、これらの装備を逐次改善していこう、こういう方針でやっておる次第でございます。
それから、このものの取り扱い——もしこれから研究開発、これは研究開発の目的でございますから、研究開発した成果について、どういう取り扱いを、するかということについてもいろいろな問題があるようでございます。最近は私はこれを強く要望しておりません、私の代に……。
また陸、海、空自衛隊の関係においても、装備の改善ということで、これらの研究開発の経費を計上いたしております。全体といたしましては、技研の、技術研究所の予算は全体が十九億一千百万円を計上いたしております。なお、そのうちで特に人件費等を除きまして、科学技術の研究、これは種々の項目がございます。