1960-12-15 第37回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
また、科学技術関係資料の収集整備についても、前年度に引き続き、全国十カ所に設置されているPBリポート・センタ一への資料の増強をはかるとともに、本年度から、当館がその寄贈図書館、デポジットリー・ライブラリーと申します図書館に指定された国際原子力機関及びランド研究開発公団の資料を一般に公開し、科学技術振興の要請にこたえるよう努力いたしました。
また、科学技術関係資料の収集整備についても、前年度に引き続き、全国十カ所に設置されているPBリポート・センタ一への資料の増強をはかるとともに、本年度から、当館がその寄贈図書館、デポジットリー・ライブラリーと申します図書館に指定された国際原子力機関及びランド研究開発公団の資料を一般に公開し、科学技術振興の要請にこたえるよう努力いたしました。
また、科学技術関係資料の収集整備についても、前年度に引き続き、全国十カ所に設置されているPBリポート・センターへの資料の増強をはかりますとともに、本年度から、当館がその寄贈図書館(デポジットリー・ライブラリー)に指定ざれた国際原子力機関及びランド研究開発公団の資料を一般に公開し、科学技術振興の要請にこたえるよう努力いたしました。
○説明員(小幡久男君) これは、主として技術研究本部で、GM関係の研究開発のための経費、その研究に使います機械器具類、それから若干の人件費、旅費等でございます。
○岡委員 最近、原子力の研究、開発の推進の上において、私どもの不幸な経験と申しましょうか、いわば原子力の学界の権威者あたりから、原子力委員会のあり方にかなり批判的な態度があったことは、御存じの通りでございます。
それで、私は非常に懸念しておるのですが、御存じのように、アメリカでは、十カ年間ほどの間に九千億くらいの金をつぎ込んで八つの動力炉の研究、開発を終えようとする。ところが、英国の方では、御存じのように、五つあったのを三つに減らしてしまった。そして、国の内外の動力炉の受注に応ずるような原子力産業態勢というものを再編成しておる。ところが、まだ全然白紙の日本で六つある。
○岡委員 昨日、科学技術庁長官で、原子力委員長である荒木さんから、今後のわが国の原子力の研究、開発、利用についての骨子を承りました。それからまた、資料といたしまして、原子力の長期にわたる利用に関する基本計画の基礎となる考え方というようなものをいただきました。
そこで、せっかく教年前から当委員会におきましても御関心を持っていただきつつ、科学技術庁において原研と一緒になって注文をし、現にCP5の炉も完成に近く、燃料も厳選の上、十何本か到着したと聞いておりますが、いろいろ批判をすべき点はあるにしましても、それを今後の建設的なことに役立てていくということも、また今の試験、研究開発段階においては一応御了解いただけるものではなかろうかというふうな気分でおるわけです。
次に、国立試験研究機関等は民間試験研究機関でなし得ない基礎研究、開発研究を行なうという重要な機能を付与されているのでありますが、その設備の多くは老朽化あるいは陳腐化していて十分な活動が期待されない状況にありますので、計画的に設備更新近代化の実施を推進し、その試験研究の効率化をはかる決意であります。
このうち沼沢沼発電所は、只見川水面上二百二十メートルの高所にある沼沢沼を利用して、豊水期や軽負荷時には余剰電力によって只見川の水をこの沼に揚水貯溜し、渇水期や尖頭負荷時には、その水を使って発電するという、いわゆる揚水式発電所でありまして、この形式のものとしては世界でも屈指のものであるとのことでありますが、水力の有効利用という見地からすれば、このような形式は今後とも大いに研究開発される必要があろうと存
次に国立試験研究機関等は、民間試験研究機関でなし得ない基礎研究、開発研究を行なうという重要な機能を付与されているのでありますが、その設備の多くは老朽化あるいは陳腐化していて、十分な活動が期待されない状況にありますので、計画的に設備更新近代化の実施を推進し、その試験研究の効率化をはかる決意であります。
またそれに関連いたしまして宇宙通信等の新しい分野の研究開発ということも非常に大事な面だと考えておりますけれども、これにつきましても、今後予算の要求その他所要の措置を講じて参りたい、このように考えております。
わが国は、昭和三十二年七月国際原子力機関に加盟し、同機関の理事国として原子力の平和利用についての国際的協力及び管理機構の整備発展に積極的に努力して参りましたが、それとともに政府は、原子力平和利用の基礎的研究及び動力用原子炉開発の分野における活動を推進するため、米英両国との間にそれぞれ原子力平和利用のための協力協定を締結し、二国間における協力関係を通じてわが国の原子力平和利用の研究開発の促進にも意を払
○高橋説明員 ただいま御質問の第一点の、「政府企業又は同政府の管轄の下にある者の使用に必要な量をこえる」この必要量と申しますのは、日本国内全部で平和的利用し得るもの、政府と民間の原子力研究開発計画を考えまして、そうしてこれを決定する。その場合将来の計画のために大体このくらい要るだろうというような不特定の需要量も入れて計算することができます。
そこで、私は、あなたは専門家ですから、お尋ねしたいのは、局地戦において戦術用の核兵器が使われる場合があると局長はお答えになっているのですが、それは今でも——今でもというよりは、私がお尋ねしたいのは、去年から比べるとまる一年たっているわけですから、戦術用の核兵器についてはもっと研究、開発が進んでいるわけであります。
今、専門家の防衛局長から、アメリカの戦術用の核兵器については、非常に研究、開発が進んでおる、従って、もちろんアメリカの海軍、空軍は申すまでもありませんが、陸軍としても、非常に小型の戦術用の核兵器についての開発が進んで、装備を終えておる段階である、使うかどうかということは政治的の問題である、私もそうだと思う。
○横路委員 防衛局長に重ねてお尋ねしますが、今のお答えで、戦術用の核兵器については、非常に研究、開発が進んで、その装備等が逐次完了しつつあるということは、否定できない事実であります。
政府が本法律案の提案の理由として述べるところによりますと、原子力委員会は、原子力の研究開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的運営をはかるため、昭和三十一年に設置されたものであるが、その後、わが国の原子力開発利用は、原子炉の開発研究の面においても、核燃料物質の開発の面においても、あるいはまた、アイソトープの利用の面においても、わずか数年の間に著しい発展を見ており、また将来における
原子力委員会設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 わが国における原子力の平和利用は一応の準備期間を経て、今後本格的な研究、開発段階を迎えんとするにあたり、政府は特に左の各項につき適切なる措置を講ずべきである。
特に今後の科学技術振興対策の点につきまして、中曽根長官より、政府は、人材の養成、研究費の増加、研究施設の整備を中心とした科学技術振興十カ年計画を策定する方針である旨、また、ロケットの開発研究の目的の点につきましては、同長官より科学技術庁で行なっているロケットの研究開発はあくまで平和利用に限局する旨の言明がありました。
そこで、今十カ年計画をたとえば作っておりますが、総合部会とか、あるいは研究開発部会とか、人材養成部会とか、いろいろ計画を作っておりますに際しましては、みな学術会議のそれぞれの対応すべき部門の方々に入ってきていただいております。また、各部門の主査同士が集まっております連絡部会というものも特に設けてありまして、常時交流できるようにしてあります。
もう少しそれでは突っ込んで伺いますが、防衛庁は研究開発あるいは委託費として約三十億円の予算を持っているのです。その委託費の行き先がわからないんです。幾ら資料を出してほしいといっても、防衛庁は出さないんです。個人の学者にいっておることはまず間違いないんです。これは学長会議でも問題になったのですけれども、ある特定の学者に委託費がいっているのは間違いないんです。
○矢嶋三義君 あのね、中曽根さん、私が伺っておきたい点は、昭和三十五年の今四月というこの時点に、原子力の研究開発と兵器の研究改善と一切結びついていない、原子力基本法の精神を忠実にやっているのだ、所管大臣としても十分善処しているのだ、責任ある答弁をされているわけですね。
この法案に焦点を合わして承りたい点は、宇宙研究開発の目標、これに臨む原則というものはどういうものかということです。これはおそらく質疑に出たと思いますが、非常に大事な点であります。原子力開発はあなたが衆議院議員として、その一人として推進されてきた過去の歴史があるわけです。その原子力開発については法もあり、原則というものも明確です。
私はしろうとでございますが、大学関係をいろいろやってみまして感ずることは、日本の文部省系統の仕事というものは教育系統が中心で、どっちかといいますと、昔の文部省、明治時代の手小屋からずっと続いてきたものですから、義務教育あるいは中等教育というような教育系統というものが中心で、そういう関係から日教組対策というのが大きな問題になってきているのですが、研究開発という部面が新しい時代に追加されてくるべきだと思
文部省の今までの系統は、教育ということが中心になっておりまして研究開発という面は第二になっておったように思うのです。文部省の仕事としては、一面においては日教組の問題とか、あるいはすし詰め教育の解消とか、教育という問題もございますが、一面においては、大学その他を中心にする研究開発という部面も非常に大きな部面があるわけであります。その部面のウエートが非常に軽いように思うわけであります。
その主要な内容につきまして申し上げますと、統合幕僚会議におきましては冒頭に申し上げましたとおり、統合幕僚学校の新設を行ない、また、技術研究本部におきましては、科学技術の進歩に即応して研究開発の充実促進をはかっております。その他、附属機関におきまして所要の職員を増員し、合せて百五十四人の増員を行なっております。 以上をもちまして防衛庁予算の概略の説明を終わります。
現在防衛庁が持っておりまするミサイルといたしましては、昨年スイスから購入いたしました研究開発のエリコン十発、同じく昨年、アメリカからMSAで購入したサイドワインダー十四発、これだけであります。
○鈴木強君 続いて長官にお尋ねしますが、アメリカ国防省ですか、最近防衛庁に対したMWDPという、相互武器開発計画というのでありますが、それによって日本独自のアイデアによる新兵器の研究開発に資金援助を与える用意がある、こういう申し入れをしてきたということでありますが、これは事実でございますか。
宇宙科学技術の研究 米、ソ両国を中心に最近目ざましい発達を遂げて参りました宇宙科学技術の研究は、単に新しい研究というばかりでなく、気象観測、通信中継等の研究に新たな分野を開拓できる科学技術の総合的研究であると考えられますので、明年度は当庁においてもこれが研究開発の促進をはかるため、総理府設置法及び科学技術庁設置法に所要の改正を行なう法案を別途御審議願っておりますが、さしあたり気象観測用ロケットの試作研究
御承知のごとく、日本原子力研究所は、わが国における原子力の研究開発及び利用の促進に寄与するという目的のもとに、昭和三十一年に設立された特殊法人であります。