2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
その上で、学部生、大学院生が修学の継続、研究遂行に障害となっていることを一体的に整理して、個別具体ではなくて総合的に対応していただきたいと思います。大臣の答弁を求めます。
その上で、学部生、大学院生が修学の継続、研究遂行に障害となっていることを一体的に整理して、個別具体ではなくて総合的に対応していただきたいと思います。大臣の答弁を求めます。
研究費のみ重点化をしたとしても、その環境づくりを併せて実施をしなければ、結果として研究遂行に影響を及ぼす、場合によっては外国人が来ないというケースも考えられます。今こそ積極的な投資をしていかなければいけないと思います。 大学施設整備への今後の取組に対する決意、行動計画を松野大臣にお伺いさせていただきます。
信頼性の高い研究遂行に必要なルールと体制づくり、その実行のモニタリング、信頼性の高い研究活動推進のための教育、研究不正への対応及び原因究明、そして四番目として、研究不正の再発防止策の策定及び実行です。
先ほど申し上げたエネルギー基本計画、こちらでも示されたように、「もんじゅ」の研究遂行というのは国家的要請であって、その重要な技術開発に向けて機構職員には、今なかなか、いろいろ言われてつらい思いもすると思いますけれども、誇りを持って前に進んでいただきたい、そう思っております。
博士課程で最重要の仕事が、博士論文執筆のための研究遂行であることから、多くの大学では指導を引き受ける教員がいない、入学候補者は入学できないというふうに言われているんです。指導する側の教員が、自分がやっている研究に準じてというんですかね。 そこで問題になってくるのが、結局、入学候補者が希望する研究のテーマと教員の指導可能な研究テーマのミスマッチ。
そういう中で、御指摘の大型の科学研究費補助金の、例えば特別推進研究といったものがございますが、私ども、実際に研究計画を審査し、採択をするに当たりましては、もちろんそういう研究内容も当然でございますが、それに加えまして研究組織、一体どういう方々で研究をするのか、一体どういう方々で組織をするのか、また同時に、その中での研究遂行能力あるいは経費の妥当性といったことについても、きちっと専門家により審査をしております
このように、今お話しのございました共同利用という研究所の形態、これは研究遂行上、大変大きな意義を持つものだというふうに私どもも考えておるところでございます。 今回の法人化に当たりましても、引き続きこのような共同利用の形による研究活動の仕組み、そしてまた、この体制といったようなものはしっかりと維持していくべきものというふうに考えております。
具体的にどういうふうな額かという点についてのお尋ねでございますので御説明をさせていただきますが、北陵クリニックに対しましては、この研究事業の中核機関であるところの宮城県の財団法人みやぎ産業振興機構より研究が委託ということで、これまでに把握しているところでは、事業が開始された平成十年度から十二年度末までに七千四百万円の支出、さらに、この間財団から研究遂行に必要な機器の持ち込みとか、大きな機器については
これらの機関は、独立行政法人化により逆に迅速かつ的確な行政的な措置や研究遂行に障害が生じるため、従来どおりの施設等機関として省庁に属することが適切である。また、国研の多くは、市場原理になじまず、採算のとれない研究を行っているため、効率化を眼目とした独立行政法人化には本来なじまないものである。
すぐれた大学院の博士課程在学者を、大学などが行います研究プロジェクトなどに研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成を図るというふうなことも図っていこうとしておるわけでご ざいます。
その場合、一般的には国の会計制度の中にございますので、単年度予算という制約は免れないわけでございますが、実際には、配分審査に当たりまして、一年あるいは数年にわたるものにつきましては、その全研究期間を通じました研究目的あるいは計画を審査いたしまして、採択されました研究課題につきましては、その年度の研究計画だけではなくて、期待される研究成果を上げるための適切な期間につきまして、内約という形で研究遂行に支障
一方、業績評価でございますけれども、これは個々に研究者に着目いたしまして、研究遂行上どれだけ貢献したかを評価するものでございます。
○村田国務大臣 今野間委員お述べになりましたように、我が国鉄鋼業は従来から省エネルギー対策、代替エネルギー対策、公害防止対策等の政府の施策に沿った設備投資、技術研究等を行っておりまして、その際に技術研究遂行のための税、財投等のスキームを利用してきております。
そのほか、研究遂行上ぜひ必要だという大型の設備だとかあるいは建物等につきましては、大学内で十分検討いただいて、大学から予算要求をしていただいて、それに対して文部省の方で予算をつけていく、こんな仕組みになっているわけでございます。
ただ、基本的に医学部の教官として、また医師として、これは国立大学の教官、私立大学の教官に限らず、いずれにいたしましても、例えば研究遂行に当たりまして、患者の利益に対する配慮を十分するというようなこと、あるいは運営に問題のある病院におきまして、その問題に注意を払わず兼業なり研究を継続するというようなことなど、さらに大学教授の肩書等が利用されるというようなことについては十分配慮をすべきことは当然でございます
文部省が五十八年五月十一日に出したこの産学協同の取り扱い規定といいますか、「民間等との共同研究の取扱いについて」という文書でございますが、この中にはいろんな今の問題点が、私は、大学院の運営についての、大学のあり方についての問題があるように存じておるわけでありますが、例えばその第三項の（２）で申しますと、「民関機関等は、共同研究遂行のために、」「国立学校が負担するもののほか、特に必要となる謝金、旅費、
それから、大型プロジェクトチームで研究遂行中ということで、非常に中心的な役割りを果たしているというような方は、それが完了するまでは継続するというようなことを考えております。
研究遂行に要する経費、臨時事業費ないし特別事業に類する研究事業として措置をする、と書いてあるんですね。で、文部省の予算の要求事項に、どこへ入れるんですかね、筑波を。こういうものは、全然、筑波について、別個にそれだけ考えるのですか。それをひとつ聞かしてください。
しかしながら、この事故の非常に貴重な経験をわれわれ受けとめまし て、科学技術庁といたしましては、この国立科学技術防災センターはもちろんのこと、特殊法人も含めまして、各種試験研究機関における研究遂行に際しての安全の確保という点から、その万全を期するために、総点検をいたしておりまして、不備な点は早急に改善し、二度とこのようなことが起こらないように万全の措置をとることといたしております。
この組合の研究遂行能力を確保する趣旨において、このように規定されております。 なお、第十六条におきまして、この組合の設立と解散に至るまで等の事務につきましては、相互扶助組織であるという点におきまして、中小企業等協同組合法の規定を準用いたしておりますとともに、さらに、業務改善命令等も準用いたしまして、この組合に対する監督を厳重にするようにいたしております。 以上、概略御説明いたしました。