2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○萩生田国務大臣 我が国の科学技術イノベーションの現状認識についてですが、ＡＩや量子技術などの先端技術を中核とする国家間の覇権争いが先鋭化し、気候変動による災害の激甚化など脅威が現実化する中で、官民の研究費総額について、米国及び中国が著しい増加傾向にあるのに対して、日本は横ばいで推移している状況だと思います。 また、研究力の要である若手が研究を志さない傾向にあります。
○萩生田国務大臣 我が国の科学技術イノベーションの現状認識についてですが、ＡＩや量子技術などの先端技術を中核とする国家間の覇権争いが先鋭化し、気候変動による災害の激甚化など脅威が現実化する中で、官民の研究費総額について、米国及び中国が著しい増加傾向にあるのに対して、日本は横ばいで推移している状況だと思います。 また、研究力の要である若手が研究を志さない傾向にあります。
日本では、共同研究の場合、企業側が負担する間接経費は共同研究費総額の一〇％から三〇％だそうだが、三〇％というのは極めてまれで、通常は一〇％程度とのこと。この場合、設備投資のほとんどを大学が自前でやることになる。アメリカのハーバード大学やスタンフォード大学では五五％、イギリスでは六〇％の間接経費が認められているという。
しかし、中期計画を見ると、公害健康被害予防事業の調査研究費総額を平成二十四年度比で一〇％以上削減するということも書かれているわけですね。そういう点でも、調査研究に当たっての公害患者の皆さんの声と逆行するんじゃないのかと率直に言って思いますけれども、この点についてはいかがですか。
これらによりまして、最大で法人税額の四〇％、また試験研究費総額の四二％の税額控除が可能となることから、極めて大胆な対応を行ったと考えております。 ただ、御指摘いただきました、また政府目標の達成についてなんですけれども、これは税制のみで実現できるものではありません。
それから、試験研究費の税額控除というのがありまして、研究費総額の八％から一〇％の税額控除が認められる、こういう仕組みです。 安住大臣、これらの税額控除というのは中小企業も利用できるというふうにされてはいますけれども、しかし、実際には多くが大企業によって利用されております。そのため、税負担率を引き下げる、そういう要因になっていると思いますが、間違いありませんね。
そして、特に研究費総額が少ない受給者、研究者にあっては、なかなかそういう年度内の研究の進捗に合わせた資金計画の融通といいますか、余裕が少ないということで、今回の基金化というのは非常にメリットがあるというふうに考えております。
ですので、科学技術研究費総額の八二％が民間企業が支出をしていると、そういった状況であります。 これを、各先進国の現在の科学技術の研究開発政策を眺めてみますと、まずアメリカでございますが、アメリカは、昨年、二〇〇七年に、競争力強化を目指しまして、科学技術予算の大幅な増額、研究開発の推進、理数教育の強化を図るため競争力強化法案を成立させました。
しかし、我が国におきましては、民間部門の研究開発活動が諸外国と比較しても相対的に活発でございますので、研究費総額における政府の負担割合は低くなっております。
都道府県全体の試験研究費総額は、一千六百十九億円であります。 一方で、農林水産省が所管いたします試験研究機関における試験研究費総額は一千百八十七億円でありまして、都道府県の試験研究費総額は、農林水産省が所管する試験研究機関の試験研究費の約一・五倍というような状況になっております。
そして、第三期基本計画、この根幹というのは、昨年暮れに総合科学技術会議が基本政策答申を出されまして、それに基づくものでございまして、今後五年間の政府開発研究費総額の規模を約二十四兆円までに増額しようとする、そしてこれはＧＤＰ比率に対しては一％を目指すんだと、こういう大きな方向というものは大いに評価するところでございますが。
本制度におきましては、試験研究費の額が多いほど減税額も大きくなるのに加えまして、売上高に占める試験研究費総額の割合が高いほど税額控除率を高く設定しておりまして、研究開発の促進につながるものと考えておりますし、また、中小企業等につきましては一律でより高い税額控除率を設定しておりまして、減税のメリットによりまして中小企業における設備投資を促進するということを図ったものでございます。
また、研究規模が大変大きなもの、大きな研究種目、例えば研究費総額が一億円以上あるいは研究期間が三年以上にわたるようなものにつきましては、中間の段階もそれから事後の段階でも評価を小まめに実施をしておりまして、特に二年目には現地調査をやったり、あるいは五年ぐらいの期間が掛かるものにつきましては、二年目に現地調査をやったりあるいは終了後の事後評価としてヒアリングなどを実施したりして充実した評価をしておるところでございます
例えば、試験研究費総額の一〇％程度を思い切って削除する、こういう形でインセンティブを与えるというようなことも、思い切ったことをしなければいけないと私は思っております。 また、重点分野に対する研究開発資金の集中的な投入をしていかなければいけない。
これがいいということでまねをして、そしてその間に改正をしまして、現在のような試験研究費総額の一定割合を控除する仕組みを併せて導入しましたので、例えば二〇〇一年だと六千八百億円、これ控除になっていると、こういう差があるんですね。 ですから、私は、例えばこういう控除という研究開発促進税制、こういうものももっとアメリカのようにしていけば、いろいろな意味で研究開発というものも進むんじゃないか。
その結果、政府の研究費総額に占める基礎研究比率は、基盤技術円滑化法が制定されました一九八五年の三二・一％から一九九八年には三九％に増加をいたしました。そして、我が国の論文発表数は一九八〇年代の前半から一九九八年には約二・五倍の約七万三千件と相なりました。また、ネーチャー等の著名な学術誌への論文の投稿は約二・四倍の五百六十九件にふえております。
その結果、政府の研究費総額に占める基礎研究費率は、基盤技術円滑化法が制定されました一九八五年の三二・一％から、一九九八年には三九％に増加をいたしました。そして、我が国の論文発表数は、一九八〇年代の前半から一九九八年には約二・五倍の約七万三千件となったわけであります。
そういう点で、エネルギー分野の研究開発の中で、研究費総額で、自然エネルギーに一体どれくらい使われ、政府系の自然エネルギーへの研究開発が比率でどれくらいか。また、研究本務者、研究者がどれくらい自然エネルギーにかかわって、中でも政府系の自然エネルギー研究にかかわっている人がどれくらいかというのを、データをいただいて見てみたのです。
これまで、日本の基礎研究は、諸外国に比べて弱いといいましょうか、ちょっと言い方が正確ではないのですけれども、正確な言い方をすれば、研究費総額の中に占める公的部門が受け持っている研究費の割合が少ないということが言われてきました。
○政府委員（近藤隆彦君） 政府の負担に比べて、それが実際に使われているのは政府だけで、民間に流れていくのが非常に低いではないかという御指摘でございますけれども、今先生おっしゃいましたとおり、最近御理解を得まして政府の研究開発の負担が非常にふえてはおりますけれども、まだまだ日本全体で見ますと、研究費総額につきましては民間負担が八〇％ぐらいを占めているというふうに、政府の負担が低いということが基本的な理由
ただ、研究費そのものを見てみますと、研究費総額、これは官民合わせての研究費総額ですが、欧米では官民合わせた中での研究費総額の四割が基礎研究であるのに対して、日本はまだ二割台、その基礎研究をどうとらえるかという概念にもよるのですけれども。ということで、客観的には、まだ日本は基礎研究、足らないんじゃないかという認識もある。この辺について先生はどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。