2011-04-19 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
科学研究費については、残念なことでありますが、従来より、私的利用やあるいは補助申請時と異なる費目への研究費支出、そして不正受給など、不正使用の問題が度々指摘されてまいりました。
科学研究費については、残念なことでありますが、従来より、私的利用やあるいは補助申請時と異なる費目への研究費支出、そして不正受給など、不正使用の問題が度々指摘されてまいりました。
しかるに、国や地方公共団体の研究費支出というのは何かといったら、一・七％下がっております。 外国におけるこういった特に基礎研究を中心として研究費に対する助成の負担の割合、これを見ますと、二〇〇三年の数字について申し上げますと、アメリカでは三一・〇％、ドイツでは三一・一％、イギリスでも三一・三％、フランスは四〇％を超えて四〇・八％となっています。
しかし、科学技術白書を見せていただきましたけれども、政府の研究費支出というのは、科学技術基本法ができまして年々かなりふえてきておりますけれども、まだ日本は欧米に比べますと必ずしもトップバッターではないという状況にございます。
でございますが、これは非常に歴史的な長い経緯の中で考えなければならないと思いますけれども、非常に端的に申し上げてしまいますと、何といいましても欧米へのキャッチアップということを中心に考えた、その結果技術導入を行う、その導入技術をもとにいたしまして主として開発あるいは企業化、商品化というところに力を入れてきた、しかも日本の場合には、研究開発の大宗が民間支出に依存をしておるということから、民間における基礎研究費支出
○瀬崎委員 先ほど、わが国の研究費支出が低くなってくる要因の二つ、あるいは弱点の二つの一つとして、政府の受け持っている割合の少ないことが挙げられたんですね。これも白書の挙げている数字でありますが、国防研究費を除いた政府負担割合は、フランスが四二・一％、西ドイツが三七・二％、米国が三五・一％、イギリスが三五％に対して、わが国は、これも台が一つ下がって二七・五％、こういう数字なんですね。
○瀬崎委員 そのように国全体としても研究費支出が低い、さらにその中で政府の負担している割合が低い、にもかかわらず、わが国はＧＮＰで見れば非常に大きくこれを伸ばしているわけですね。 この背景として技術の海外依存が常に言われるわけでありますが、こういう海外からの技術導入というわが国の特徴を他の先進諸国と比較した場合、どういうところにあるとお考えなのか、答えていただきたいと思います。
○中馬（弘）委員 そういった面に少し触れながらお伺いしたいと思うのでございますが、科学技術の活動におきまして、わが国の場合、先進諸国に比べまして現在までのところ研究費支出における政府の負担割合が少なく、民間の負担割合が高くなっております。
しかもユーラトムの査察技術研究費支出は二百億円以上、専門員は十五人と言われておりますけれども、日本のこの体制はどうなっておるのか。
ユーラトムの査察技術研究費支出は二〇〇億円、専門員は一五人、日本の研究費は七億円足らず、専門員は一人。悲しい現実である。」こういうぐあいに書いてあるのですね。いずれ参考人をお呼びするというようなことになれば、野沢先生あるいはこういうことについて詳しいお方から伺わなければならないと思っておりますけれども、やはりこういうような現実というものはあるんじゃないでしょうか。
○安武洋子君 今度全企業中に占める研究実施企業の割合、これは資本金規模別に見てどのようになっているかということと、それから、資本金規模別の研究費支出額構成比、これがどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
何分にも校舎の関係、また先生の関係等々がございますので、一ぺんにどうこういうわけには参りませんが、そういう方向に向かって技術者の養成に力を入れていくと同時に、民間団体におきまする研究費支出、あるいはまた民間団体におきまする技術者の利用等々につきましても、格段の努力を続けていきたいと考えます。
ただ一ぺん損金に認めましたものは、二重償却をその当時からも排除いたしたのでありますが、研究費支出をいたしました場合におきまして、損金にするという例もあつたのでございます。