2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そういった意味で、役割分担としては、研究費予算はＡＭＥＤの方につけているわけでありますけれども、これは厚労省予算を交付した形でつけておりますが、このＡＭＥＤにおける研究公募に当たっては、企業でのワクチン生産につながる研究開発が行われていくんだ、そのために必要な研究開発を強力に支援するという事業の方向性を明確にさせていただいて、その点については我々厚労省とＡＭＥＤと共有をして、その上に立って、さらに、
そういった意味で、役割分担としては、研究費予算はＡＭＥＤの方につけているわけでありますけれども、これは厚労省予算を交付した形でつけておりますが、このＡＭＥＤにおける研究公募に当たっては、企業でのワクチン生産につながる研究開発が行われていくんだ、そのために必要な研究開発を強力に支援するという事業の方向性を明確にさせていただいて、その点については我々厚労省とＡＭＥＤと共有をして、その上に立って、さらに、
委員会におきましては、研究費予算の一層の充実、基金化の意義、研究費の不正防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
そして、お尋ねの難治性疾患克服研究事業と、こういうものでございますけれども、これについては、前政権の御努力もあって、平成二十年は二十五億円の予算、そして二十一年度の予算額が百億円ということでございますけれども、これにつきましては、他の研究事業との役割分担等を行って、研究費予算の効率的、効果的な活用により、これまでと変わらない研究を図ることができるということでこの予算を付けさせていただいているところでございますので
○柳澤国務大臣 創薬に関する研究費あるいは研究費予算というものについての考え方ということでございますが、今アメリカの国立衛生研究所の予算が約三兆円に上っておる、それに対して日本のライフサイエンス予算は、厚労省、文科省、それから経産省三省にまたがって計上されておりますが、合計いたしましても三千四百七十一億円ということで、三千五百億円足らずという状況でございます。
例えば、国立大学でいいますと、全部の研究費、予算が国家予算で賄われているために、産学官連携によって民間の資金を活用して研究をするというようなインセンティブが国立大学の教授陣に余りない。したがって、産学官の関係も、大学と企業という組織的な関係ではなしに、個人的な関係のお付き合いにとどまっているという実情もございます。
というのも、国立大学への研究費予算は、主に研究者がきちんと研究計画を立てて審査をパスした場合にしか配分されない科研費とは別に、教官数や学生数の頭割りで決まる積算校費のうちの教官数の頭割りで決まる教官当たり積算校費があるからです。ただ在任するだけで配分されるこの教官当たり積算校費は、その意味では悪平等的要素があり、改革されるべきだと考えます。
文部省の研究費予算、これは、教官当積算校費という、何かよくわからない頭割り配分される予算と、研究者がきちんと研究計画を立てた場合しか配分をされない科学研究費補助金、この二つから成り立っているということを聞いておりますが、どうも文部省は、少しずつ頭割りの予算を減らしてきてはいるのですが、それでもまだ、科学研究費補助金と同額ぐらいの予算配分をしているようであります。
伺いましたところが、何か七年度はちょっと予算がふえるようなんですけれども、筋ジスの関係研究費予算は二億一千八百万円、平成三年からこれはふえてない。七年度が幾らかふえる。 難病の数というのは大変多いんです。
私はこの点で、今基礎研究費の五年で二倍化とという方針を出していくという上でも、また文部省関係の加速器とか放射光施設の大型プロジェクトだけでも大体今計画に上がっているので千六百億ぐらいありますが、そっちをやると基礎研究費予算が圧迫されるということで、これはなかなか簡単には予算化できないという問題なども抱えておりますが、こういう状況の中で、これは大蔵大臣としてもＳＳＣへの二千億円の負担、やはりこういうものは
○峰崎直樹君 さて、平成四年度の科学技術白書を読ませていただいたわけでございますが、昭和五十九年度の科学技術会議が出されました第十一号答申、これに基づいて平成二年度目標、対ＧＮＰ三％目標、これは自然科学の分野だけだというふうに思いますが、この研究費予算について対ＧＮＰ三％目標を達成したというふうに言われているわけでございますが、この白書を読んでみますと、自然科学だけを見ますと二・七七％という数字になっておるわけであります
通産省傘下の工業技術院の実情について調べてみましたが、ここ数年研究費、予算等はどうも低下していると、こういう数字になってあらわれている感がいたします。 例えば、同院の調べで一人当たりの研究者の全研究費は、五十七年度で九百九十七万九千円、五十八年度で九百六十九万九千円、五十九年度が九百十万二千円、六十年度が九百三十四万五千円。
この点について政府は、しぶしぶ統一見解を示しはしましたものの、私が指摘したように、研究費予算が執行を中止されるという矛盾がありながら、その理由等納得ができる解明はほとんど行われず、疑惑はかえって深まっているのであります。
「さらに神経系難病の研究費予算として「今年度予算の倍に当たる七億五千万円を大蔵省に要求していく」ことを明らかにした」。その辺、これは新聞報道ですから、このとおりで間違いないのかどうか、お伺いしたいと思います。
それで、先ほど来、試験研究機関の研究予算の問題でございましたけれども、厚生省なりあるいは科学技術庁なりから御説明がございましたように、厚生省関係の研究費予算は、試験研究所の予算と、それから外部委託、これを通じて全体の厚生省関係の試験研究予算が構成されておるわけでございまして、一応総額といたしましては四十七年度予算では五十四億二千百万円ということで、対前年は四二・四％というように相当大きな伸びを計上しておるわけでございます
特定疾患の定義というのはかなりむずかしい問題でございまして、どういう疾患を特定疾患に組み入れるかということになりますと、へたをすると非常な混乱が起こりがちになりますが、先ほど甲野先生の申しましたように、何もかにも特定疾患に入れてしまいますと、非常に研究費予算が薄められてしまいまして、研究面でも治療面でも非常に非能率的になってしまう。その点を警戒してかからなければいかぬと思います。
それからただいま問題になっております食品衛生関係でございますが、これについての研究費予算といたしましては、本年度は研究調査委託費の関係で六千万円、それから試験研究費といたしまして九百七十万円という金額を計上しておるわけでございます。厚生省関係の研究費が不十分だという点につきましては、厚生省からも予算要求の際に、いろいろ御要望ございました。
ベーチェットは、御存じのとおり、原因もわからなければ治療法も現在わからないという、しかも、目が見えなくなってしまうという、これはどちらかというと、非常にたいへんな難病の一つでございますので、そういう点について大臣、やはり研究費予算というものは、これはもう厚生省がどれだけそのベーチェットに力を入れているかどうかということはそれで判断できると思うのですが、その点について最後にお伺いします。
これが現時点においてすべて採用になっておりますれば、これらの流動研究員の旅費研究費、予算上では二千二百十四万というものを考えておりますから、これが当然特殊法人に引き継がれてくる、こういうことになってくると思います。あとはみんな事業ごとの経費にかかわって、それが出てくると考えております。
先ほどから申し述べました日本の産業の重大性という点から考えまして、いかに公害対策に対する研究費予算が少額であるかということを繰り返して申し述べまして、国会の先生方はこの方面に対して、大いに政府に対して、先ほどと同じように、叱咤激励していただきたいと思います。どうぞよろしく。