2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
だからこそ、先ほどの一つ目の問題のところでも指摘しましたけれども、研究費そのものというものはすぐに結果が出るものではないから結果についての確認ができないというこの大前提のもとで、毎年毎年使われていく予算については、より厳格な姿勢でさまざまな、みずからが予算をつけたものについてはみずからの手で確認をしていくという、このことをぜひ実行していきたいというふうに思うわけです。
だからこそ、先ほどの一つ目の問題のところでも指摘しましたけれども、研究費そのものというものはすぐに結果が出るものではないから結果についての確認ができないというこの大前提のもとで、毎年毎年使われていく予算については、より厳格な姿勢でさまざまな、みずからが予算をつけたものについてはみずからの手で確認をしていくという、このことをぜひ実行していきたいというふうに思うわけです。
○あべ分科員 突然研究費の話に入ったわけでございますが、大臣が入られましたので、こちらもそれに合わさせていただきますが、一つは、日本の研究費そのものは諸外国に比べてそんなに低いわけではないというのは大臣が御存じのとおりでございます。私は、ある意味問題なのが、政府研究開発投資の割合が諸外国に比べるとちょっと低過ぎるのではないかというふうに考えておりますが、大臣、ここはどうお考えでしょうか。
すべてが競争的資金に移っているということではないことは私も認識しているんですが、競争的資金に吸い上げるために一般の運営費交付金がどんどん削られていっている、その運営費交付金のきき方が一部の人件費などを外しますと研究費そのものに大きく削減がしわ寄せをしてきているという認識が問題だというふうに思っておりまして、今後とも十分御配慮をいただきたいと思いますが、文科省、何かございましたらお願いします。
その総数でございますけれども、毎年、約数十件、研究費そのものが大体千二百件ほどございますが、三十数件ぐらいあったのではないかというふうに思っております。
研究助成をきちっと評価をして行う機関というもので、私が言うまでもなく理化学研究所や産業技術総合研究所のような優れた成果を上げているところがございますが、これ、法人の分類すると独立行政法人になってしまうものですから、一律全部廃止してしまえとか、人件費は全部コスト削減で何％カットだと、こういう話がよく出てくるわけでございますけれども、やはりここはちょっと別に扱っていただきませんと、人件費といっても研究費そのものなんですね
二つ目には、研究費そのものは研究者個人が受けて、しかしその経理については大学の機関としてしっかり経理していった方がいいというふうに考えておりまして、今いろいろとその面の改革に取り組んでいるところでございます。
例えば、試験研究費の増加額だけではなくて、研究費そのもの、一定割合の税額控除を含めてそういったことを充実することを提案させていただいています。
やはり日本が本当に科学技術の分野で大きな力をつけていこうと思ったら、基礎の分野からすそ野広く発展をさせていくということが大事なわけで、その点では、大学予算であれ、あるいは国公立などの試験研究機関であれ、本当に、施設設備からサポーティングスタッフから、研究費そのものについても思い切った力を入れるということをやってこそ、そこから先、産業技術力というのが生まれてくるわけですから、ここのところに本当に抜本的
かつて素粒子ニュートリノの研究で有名だった東大宇宙線研究所観測装置のスーパーカミオカンデ、あれは去年でしたでしょうか、スーパーカミオカンデに関連して、そのカンデを使っての研究費そのもの、これは随分と伸びてきた、ところがカミオカンデを動かすための運営費、あるいはそれを修理するための装置補修費が不足していて、この装置がうまく動かないというような報道がたしか去年あったと思います。
ただ、研究費そのものを見てみますと、研究費総額、これは官民合わせての研究費総額ですが、欧米では官民合わせた中での研究費総額の四割が基礎研究であるのに対して、日本はまだ二割台、その基礎研究をどうとらえるかという概念にもよるのですけれども。ということで、客観的には、まだ日本は基礎研究、足らないんじゃないかという認識もある。この辺について先生はどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
白書の中でもここのところを非常に深刻にとらえていまして、民間の研究者が研究に没頭できる環境にない、それは一つは研究支援者が少ない、それから設備や施設が老朽化し、陳腐化して研究に間に合わなくなっている、あるいは研究費そのものの不足である、こういうことが分析されておりまして、今後の技術水準の維持向上という観点から見ると大変な懸念材料である、こういうふうに言っているわけです。
こういう点で実は非常に寂しく思うのは、ＣＯＥについて科学技術政策大綱の方で、要員、資金等の研究資源の重点的投入により育成するというふうに言っているわけですが、基礎研究費そのものを全体として大幅に引き上げることをしないでＣＯＥに資金の重点投入をすれば、今の日本の財政の仕組みの中では、これは結局その他の研究分野が圧迫されるという深刻な矛盾をまた招いてしまうわけです。
これじゃいかぬということで、その間、科学技術振興調整費を使いまして、ちょっと趣旨が違いますけれども、重点基礎研究制度といったようなものを導入しながら、実質的な人当研究費に当たるものということで増強もしてまいりましたが、何分やはり人当研究費そのものを増強しなきゃいかぬ、こういう認識もございまして、ここ三年ばかりは御理解を得ながら増強をしつつございます。
臭気を取るということはかなり難しいようなことでございますので、研究費そのものを補助するというのはどうもいかがかと思いますけれども、施設に対しては補助してまいりたいと思います。
とは似たようなものであるが額が違う、また一方、西ドイツ、フランスはそれとまた逆転したポジションにあるということで、一長一短という言葉が適当かどうかわかりませんが、そうしたポジションにあるということで、数字的に見るとかなりのところまできているのではなかろうかというふうな、今までのこの数字だけで見ますと評価ができるのではないかと思いますが、質的な問題、それから従来からのトレンドの問題、それから基礎研究費そのものの
したがって、御指摘のように、単価で掲げられておりますものすべてが教官の研究費そのものに使われるということにはまいらないわけでございまして、具体的な各大学ごとのそれらの事務処理といいますか配分については、もちろん学内のそれぞれの委員会に諮られまして予算配分を行うわけでございます。
さらにまた、もう一つ中小企業の関連でございますが、中小企業につきましては、中小企業技術基盤強化税制と俗称いたします税制を考えまして、これは従来、過去の試験研究費の上回った部分についての税制の適用ということになりますと、中小企業のように、そう幾つもプロジェクトを持って進めるということではございませんと、大変活用がしにくいということから、これは試験研究費そのものについて六％の税額控除を認めようということでございまして
そこで、まず大臣に伺いたいのですが、新たな研究開発システム導入以前の問題として、わが国の全体の研究費そのものの絶対額が低い、こういう現状は否めないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
これは後日に譲りたいんですが、福島大学なんかも学部増設等ではいろいろと御要請がありますし、それから前に私は質問しましたが、研究費そのもの、大学の教育予算そのもの、予算のあり方等についてもいろいろ議論があるところなんです。 いろいろあれこれあるんですが、その中で一点にしぼりたいんですが、大学病院の問題で、大学病院の果たす役割り、これはどういうふうに考えられていますでしょうか。
研究費そのものの必要は認めますけれども、この異常なる引き上げがどうしても何か便乗値上げというような感があるわけですけれども、このことについての御答弁を水野参考人からお答え願いたいと思います。