2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
なお、日本の研究開発投資総額につきましては、二〇二〇年の十二月に公表されました総務省の科学技術研究調査によりますと、二〇一九年、十九兆五千七百五十七億円ということで、全体といたしましては、三年連続で増加して、過去最高となっているというところでございます。
なお、日本の研究開発投資総額につきましては、二〇二〇年の十二月に公表されました総務省の科学技術研究調査によりますと、二〇一九年、十九兆五千七百五十七億円ということで、全体といたしましては、三年連続で増加して、過去最高となっているというところでございます。
これも予算も付けていますし、研究調査やっていくと。 ですので、まだ世界的にもこのプラスチックと健康の関係、これまだ未解明の部分がありますので、そういった中でしっかり知見を積み重ねます。
そういう中で、しかし、我々が一番知りたい、一般の社会の人が知りたいのは、変異株ということで、感染者が百人いたところで、昔はもうほとんどなかった重症、それが少し増えたかどうかというのは極めて重要なことで、そのことが知りたい、我々も知りたいということで、様々な研究調査が行われているわけであります。
このＣＭ著作物活用料というのがどこに行くかというと、何と、各権利者には配分されず、ＣＭの文化的価値、社会的地位の向上並びにＣＭ著作権に関する研究、調査、啓発、普及活動等の経費や、その他これらの目的を達成するために必要な事業経費として使われるそうです。
もう一つ、特例承認でファイザーのワクチンが、今接種されているもので承認されていますけれども、このファイザーのワクチン同様、今後、特例承認で承認されたワクチンというのは、医療従事者などの先行接種という枠組みを必ずつくって、健康状態を追跡する研究調査というのは必要な手続なのかどうなのか、そこだけお答えください。
○足立信也君 こういうことが起こり得るのではないかというのは、先ほどの特研の研究調査でも指摘されていることなんですね。 そこで、この研究では、まず第一歩やるべきことは診療科ごとの詳細な勤務実態調査をする必要があると、こう書かれているわけです。これは実際やっているんでしょうか。診療科ごとの、あるいはそれに地域ごとも加わるともっといいのかもしれない。診療科ごとの勤務実態調査はしているんでしょうか。
○田村国務大臣 質問がちょっと多過ぎて、どれに答えればいいのかちょっとよく分からないんですが、まず、研究調査に関して、一割負担と二割負担の部分がありましたが、これは前田先生の調査なんでしょうけれども、一割負担は七十歳以上、二割負担は、これは義務教育就学前の子供たちの話なので、当然対象が違うということでありますし、鈴木先生のこの調査に関しましては、これは受診率が上昇している場合もあるということもございます
だから、私は大臣にお尋ねする前に、厚労省、こやり政務官に、その研究、調査研究をまずやるべきだと、それに基づいてしっかりとして、国民に警鐘を鳴らすなら鳴らし、使い方を訴えるなら訴えて、そういうふうなやり方が必要だと。そのためには、この重点計画にきっちり位置付けて、一つの柱として取り組むべきだというふうに思ったわけであります。
デジタルを筆頭に日本の大学の研究調査は諸外国と比べて大きな差があるというふうに認識をしております。財政、環境面において政府が全面的に大学をバックアップしていくことが世界との差を埋め、追い越すことにつながると私は考えますが、具体的な取組や考えについてお伺いいたします。
また、内閣官房ＩＴ室におきましては、令和三年度に研究調査を実施予定でございまして、自治体における転出転入手続のワンストップサービス用のマイナポータルＵＩ、ＵＸの検討を行うこととしておりまして、引越しワンストップサービスの実施に向けまして、システムの整備に対する支援、あるいは自治体に対する必要な支援、こういったものを行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の協力の余地との表現については、一般論として、令和三年度予算に計上した研究、調査研究についての衛星メガコンステレーション計画を進める米国との連携も念頭に置いている旨を表したものでございます。 いずれにしても、現時点では防衛省として今後どのような対応を行っていくかについて決定しているわけではなく、本調査研究の成果も踏まえつつ検討を進めてまいります。
御指摘のこのナノプラスチック、これに絞った形の研究調査というのは今行うことにはしておりませんけれども、いずれにしましても、今御説明いたしました環境研究総合推進費による一般大気中のマイクロプラスチックの存在、それの調査、この中で可能な限り知見、研究を進めていきたい、知見の収集と研究を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
委員御指摘のように、国の登録制度を円滑に推進していくためには専門的な知識を有する職員等を充実させる必要があると認識しており、その専門家によって、地方の調査、現地調査など、研究調査が充実する必要があるというふうに考えております。
不肖私は、国会に出る前、民間の専門家の端くれとしまして、なけなしの私費も投じ、とりわけメタンハイドレートの研究開発のために研究調査船をチャーターしまして、実際に海に出て調査をしてきました。ＡＧＵ、アメリカ地球物理学連合という世界最高権威の国際学会でも、何度も口頭発表を重ねてきました。
私も愛知県出身でございますけれども、愛知県に国立長寿医療研究センターというセンターがございまして、御高齢の皆さんの運転寿命の長寿化と、運転をより安全に長くしていただこうというプロジェクトがありまして、私もその一員として様々研究調査に関わらせていただいております。
これ、厚生科学研究でやっておったんですけれども、これを今度またＡＭＥＤの方の研究事業の方で支援をいただくということ等々、今言われたいろんな機関等と連携しながら、いろいろな研究調査、こういうものをしっかりやっていくことが大変重要だというふうに考えておりますので、委員のおっしゃるとおり、これからもしっかりと連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
これ、厚生労働科学、厚生科学研究と、それから国立成育医療研究センターでいろんな研究調査やっておりますが、これ一般的にマスクのことでございまして、マスクじゃなくてコロナのことでございまして、マスクに特化してやっているわけではございません。 そういう意味では、昨日私、文科大臣と委員とのいろんな議論、お聞かせをいただきました。
○馳委員 私の質問の趣旨は、数値評価の尺度はあったのかと聞いているのであって、あえて言えば学力調査の結果が数値の尺度かなと思いますが、教師のアンケートでは、適切な指導にふさわしいという表現で、余りにも、財政当局とやり取りをするにしては曖昧な、根拠の弱い研究調査の結果ではないかと思いますが、その点は、どうでしょう、当時、財政審などから指摘はなかったのか、もし御存じなら、瀧本局長、お答えください。
市川先生、そのときに、少人数学級について自分のところの研究所で研究調査して、子供たちの学力も含めて、少人数学級を進めるべきだというようなお話をいただきました。 私は、これからも文科省は更なる少人数学級を進めていかれるというふうに思われていると思いますけれども、では、財源の問題が出てきますので、どうやって財務省を説得していくのか。
○高木（錬）委員 先ほど私は、旧の立憲民主党の頃から党の災害対策局で仕事をさせていただいて、様々な災害の現場にも行きましたし、岡島局長の下、研究調査も重ねてきたところですが、他方、勝手に名前を出して恐縮です、国民民主党会派さんの高井先生と一緒にイタリアの災害対策にも足を運んで現地を見てきたり、高井先生の御紹介で、段ボールベッドを、このコロナがない時期から、これは避難所に入れた方がいいよと。
一方で、外国人児童生徒の割合が三〇％を超える施設もあるというような、その増加率には特段の注意を要すると指摘している識者もおりますところから、厚労省がようやく今年度の研究調査事業として、施設種別ごとの外国籍の子供とその保護者に関する実態調査、課題の整理を行って、あわせて、施設や自治体で行っている取組についても情報収集し、必要な支援を検討するというようなことを行っております。
国際スタンダードである国際セクシュアリティ教育ガイダンス、ガイダンスとも略されますが、ユネスコらが国際機関と連携し、世界中の性教育実践や研究調査を基にまとめられています。ジェンダー平等を基盤に幅広い内容をカリキュラムに基づき体系的に学ぶ点、科学的に正確な情報、多様な考え方に触れながら主体的、対話的に学ぶ点が重視されています。
日本でも、ＧｏＴｏ利用者がそうではない人の二倍の症状があると、こういう研究調査もあります。専門家会議も二十代から五十代の移動が感染拡大の要因と分析していると、こういうのもあります。関係があるに決まっているじゃないですか。それを何でもっとはっきりちゃんと言わないのか、大体調査をしているのか、これが全然はっきりしないんです。 資料一、もう一回見てください。