1983-04-26 第98回国会 参議院 内閣委員会 第7号
といいますのは、やっぱりもっと何といいますか農水省全体、これは担当者が違うのかもしれませんが、二十幾つかの研究試験機関があるようでありますが、こういう機関は それぞれ大事なことをやっていらっしゃるのでしょうけれども、最近の予算の伸び率やまた人員のあれを見てみますと、予算もほとんど十年間大分少しずつ、伸び率も非常に悪いようですね。それから定員も毎年減ってきていますね。
といいますのは、やっぱりもっと何といいますか農水省全体、これは担当者が違うのかもしれませんが、二十幾つかの研究試験機関があるようでありますが、こういう機関は それぞれ大事なことをやっていらっしゃるのでしょうけれども、最近の予算の伸び率やまた人員のあれを見てみますと、予算もほとんど十年間大分少しずつ、伸び率も非常に悪いようですね。それから定員も毎年減ってきていますね。
○近藤（鉄）政府委員 瀬野先生から大変貴重な御意見を承りまして、連作障害につきましても、先生の御研究であれば起こらない、こういうお話でございますので、そういうこともぜひひとつ参考にさせていただきまして、従来ともいろいろな角度から、この問題については各種の研究試験機関で検討しておりますが、さらに進めてまいりまして、先生御指摘のように、明るい農業を農家の方々にやっていただけるような、そういう条件整備に今後
目安にして行政をやっていくというものですね、国際協力にしても、日本にそういうものがあれば、たとえばアメリカのそういうもの、ドイツのそういうものとの連絡ができるという形ですね、勝手気ままに個人の化学者が、いろいろなごく限られた範囲で、限られた調査の方法でもってある結論を出してくる、そういうことに対してそれは間違いだというふうなことが言えない、そういうようなことがあると思いますので、ひとつ権威的な研究試験機関
原子力発電所等、原子力施設から放出されます低いレベルの放射性物質は、国際放射線防護委員会の勧告等に基づきましてその安全性を十分確保した上で放出されておるのでありますが、なお、環境中における放射能の動き、あるいは人間、生物における動き等につきましては、現在も、厚生省、水産庁、気象庁等の研究試験機関において調査、研究を実施いたしますとともに、放射線医学総合研究所において人体との関係について調査、研究を実施
いまの佐々木先生のお話も、先行技術開発が必要なんだという御趣旨でもあったと思うのですが、私が心配になるのは、この間も白書問題で通産省にただしたところ、四十六、四十七年度合わせてこの石油掘さく装置の大型プロジェクトに二十億つぎ込まれているうちの、国の関係する研究試験機関の消化した予算はたった一億円で、あと十九億円は全部大企業へ民間委託されている。
各種のそういう研究試験機関の人員となり、また内容というものにつきまして、ほんとうに充実をしなければならぬわけです。こういう点、研究調整機関として科学技術庁はどのように考えておられるか、科学技術庁にひとつお聞きしたいと思います。
それから、人命尊重の立場を守るべき厚生省で、人員不足から研究試験機関の機能が十分生かされない。あるいは薬害、食品公害を起こし、さらに、その上健康を害してやむなく入院した患者が十分な治療も受けられずに、また看護にあたる看護婦さんは人手不足のために、過労で健康を害する人がふえている現状を、一体、どういうふうに解決していくのか。
私はこの種の研究試験機関というのは、農林省の中でもどちらかというと、たいへんじみな存在で、しかも仕事の内容からいきまして、かなり長期の展望を持った息の長い仕事だろうと思うのです。したがいまして、設立にあたりましても、やはりそれだけの息の長いがまえをもってやっていく、こういう姿勢が当然望まれる。
ことに政府の研究試験機関が進出をする、こういうことでありますから、進出のしかたによりましては、やはり不測の政治的な逆効果といいますか、いろいろな機関がデリケートに介在をすると思うのです。
研究公務員の処遇が、近年民間産業と比べていかに劣っておるか、この数字は、今さら私が申し上げるまでもなく、長官はよく御存じのことと存じます、従って、近年は、国立の研究試験機関に新規に入ろうという方々の質が低下しておる。また、優秀な中堅の諸君が民間産業に変ろうという動きも顕著に出てきておる。こういうような状態でございましては、わが国の国立研究機関の権威の問題でもある。
そこで私のお伺いしたいのは、今日まで農林省は、品種改良についてお手元の研究試験機関だけを利用し、あるいはそれにつながるところの地方の団体の研究機関だけを育成助成をし、さらにその品種改良の慫慂をしているが、民間研究に対してどういう方法をとられていたか。この品種に限らず、今日まで幾多の農作物に対する品種改良の試験研究に対して、農林省はどういう方法をとられたかということをまず一つお伺いしたい。
しかしながら政府は税徴收の問題に関しましては、徴税機構の民主的改革、並びに民主的手段の実現によつて、國民の信頼を得ることの計画を持たれるとともに、近くアメリカのシャウプ博士御一行の来朝を機といたしまして、わが國税制の徹底的改革と、減親等を行う計画と確信とを明らかにせられ、公共事業に関しましては、五百億の予算をもつて緩急をはかり、もつて生産増強の対策をも立て、農業振興のために、その研究、試験機関の総合的効率発揮