2009-03-18 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
また、教育方法につきましても、従来の講義一辺倒という形ではなく、法的分析能力や法的理論の能力等を育成するために、少人数教育を基本として、事例研究、討論等の双方向、多方向型の教育の充実を図ることとしております。
また、教育方法につきましても、従来の講義一辺倒という形ではなく、法的分析能力や法的理論の能力等を育成するために、少人数教育を基本として、事例研究、討論等の双方向、多方向型の教育の充実を図ることとしております。
これを踏まえまして、教育課程におきましては、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたって授業科目を体系的に配置しますとともに、教育方法につきましては、実務家教員の参画のもとに、少人数教育を基本とし、事例研究、討論、調査、現場実習、その他の適切な方法により授業を行っているところでございます。
これらの研修におきましては、法律実務家、大学教授等を講師に招きまして、近時の立法の動向や最近の法律上の問題点に関する研究、討論、情報提供等を行っておりますほかに、第一線の社会での活動をしておられます民間企業の経営者、報道記者、自然科学の研究者などの外部の講師を招聘いたしまして、様々な分野における最新の動向に関する情報を裁判官に提供いたしまして意見交換をするなどしておりまして、社会情勢に即応した情報提供
第二点として、事例研究、討論、現地調査その他活動の評価をする。それから第三点として、修士論文や博士論文、これの評価などがあります。第四点として、特定の課題についての研究成果の評価。さらに、学外における活動といいますか、学外において、みずから学んでいることに関連する活動内容等もあります。あるいは、学会等における活動もございます。
また、独法化に伴う業務運営についての職員の意識改革を図るためには、研究討論会ですとか、各種の所内会合その他いろんな機会を通じまして、さっき言いました三点の基本方針並びに独法制度の趣旨、目的、その下での業務運営の考え方というものを再三にわたって職員に周知を図りまして、その結果、職員の理解は深められてきたというふうに私は考えております。
中教審のところでは、教育内容としては、「法曹として備えるべき資質・能力を育成するために、法理論教育を中心としつつ実務教育の導入部分をも併せて実施する」「実務との架橋を強く意識した教育を行う」とありまして、「教育方法については、少人数教育を基本として、事例研究、討論、調査、現場実習その他の適切な方法により授業を行う」「双方向的・多方向的で密度の濃いものとする」こうなっておりまして、私ども自民党の議論したものともほぼ
○田中国務大臣 ですから、憲法の範囲内、それから個別的自衛権の範囲内でしか行動ができませんので、今お尋ねのようなことについて、国会の場において前広に皆様で研究、討論をしていただきたい、かように考えております。
本委員会は、公職選挙法改正に関する調査特別委員会というその名のごとく、代議制民主主義の基本であります議員の選出方法につき、その公職選挙法をより民主的に、より公正なものとなるように改正すべく調査研究、討論し、立法する委員会であります。 御高承のとおり、昨年十月には、それまで四十数年続いた衆議院のいわゆる中選挙区制を改め、小選挙区比例代表並立制で総選挙が実施されました。
ありますが、私は特に地方自治体というものを主体とする所管の自治省としては、この今の日本の産業構造の大きな変革というものに対してどういう研究、討論をされるのか、これが非常に重要ではないかと思うのです。 そこで、今自治省で検討されております法人事業税の分割基準の問題、これは大臣、もっと早くおやりになったらどうですか。
支部長もやはり支部における司法行政事務を総括するわけでございまして、そういう観点からそれらの研究会におきまして司法行政上の問題あるいはマネジメントの問題を取り上げて研究討論されているように承知いたしております。
特に基礎の科学研究といったようなものは、秘密のとばりの中に置かないで、オープンな形で研究討論をやらせるということが進歩を促す一番大事な条件であるということは、学界全体の信念だと思うのでございますが、そういう意味で、例えばいろんな学会がアメリカで開かれたといたします。
○新村（源）委員 したがって、この五カ年間そういう成果があらわれなかったということは、これは農政問題に対する研究討論集会の中での権威者の意見なんですが、時間がかかりますから問題点だけ読みますが、「問題は、空中窒素に化合させる水素源をいかに安く確保するかということです。その選択で日本の産業政策は結果として失敗した。
それから、ＰＱ方式でございますが、確かにこれは、ＰＱ方式というのは漁業における非常にユニークな制度でございますが、これをＰを外した制度にすることにつきまして、私ども内部でずいぶん研究、討論をやったんでございますが、やはり基本的にはＰＱ方式でいうと、しかしその運営とかあるいは改めるべきところは改めていこうじゃないかということで、ＰＱ方式を基礎にした制度の改善ということを私どもは考えております。
しかし、どういうメンバーでどういう内容の研究討論をやろうとするのか、そういうことはまだつまびらかにいたしておりません。しかし、いま立木さんが御指摘になりましたように、わが国の憲法の改正というようなことにかかわるような問題であるとすれば、これは私は大変迷惑な話だと、こう思っております。
五十一年十一月八日福岡国際ホールで開かれた日税連の公開研究討論会の記録を見ますと、中国会がまとめた更正処分と修正申告の実態が報告されています。税務調査の結果、本来ならば法律上は更正という行政処分の対象となるものが、実際に更正されたものはわずか一％、残りの九九％が修正申告。
東海村の再処理工場の運転につきまして、長い間アメリカと交渉がございまして、そういった過程で、日本として当初の計画どおりの運転というものを主張してきたわけでありますが、その間におきまして日本はアメリカと共同研究、討論をずいぶんいたしたわけでありまして、これらにつきましても私どもはやはり今後の問題といたしまして、東海封の折衝は折衝であのように終わりましたけれども、今後、世界全体として、ＩＮＦＣＥの会議で
何とかして、現在の法律でこの防除がある程度やれるんですから、これをやりながら、もう一度国民大多数の参加による研究討論の結果、穏やかな方法で法案を出されるというふうにされた方がよろしいかと私は強く望んでおります。
そしてここでさまざまな研究、討論をする、さまざまな運動を繰り広げる、これが日本で行われている一番大きな運動ではなかろうかと思います。 この国民連絡会議は、今度の総選挙に向けて、この法律改正のための請願運動を続けております。この請願の署名がすでに現在四十万集まったと言われております。
つまり、原子力シンポジウムは、ただいま申し上げましたように、科学的な立場から専門家の科学者、技術者等に研究討論をしていただく場というふうに考えておりますし、公聴会の方は、昭和四十八年の原子力委員会の決定に基づくものでございまして、安全審査の一環として、その地元の特殊事情等を地域住民の方々から聴取して、これを安全審査に反映していくという趣旨で開催されるものでございまして、全く別の性格でございます。
のような、何年も続けて総合研究班をやっておるわけでございますから、むしろ、こういうめんどうな問題、公害にからんでくるような問題を厚生省にやれと言っても、厚生省はこの健康被害補償法の制定以来、これはぜひ環境庁で全部やってもらいたいということで、それを受けて私の方はやっているわけで、その場合に、先生が先ほど来おっしゃっておりますような学問的研究、しかもそれが自由な雰囲気のもとで冷静に行われる学問的な研究、討論