2009-02-18 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） もちろん、これは閣議決定までしてやるんだと、こういうことでございますので、その研究成果というのは、この研究自身も環境省だけではなくて、外務省さん、それから財務省さんにも御参画いただいておりますので、できるだけ活用してまいりたいと考えております。
○政府参考人（寺田達志君） もちろん、これは閣議決定までしてやるんだと、こういうことでございますので、その研究成果というのは、この研究自身も環境省だけではなくて、外務省さん、それから財務省さんにも御参画いただいておりますので、できるだけ活用してまいりたいと考えております。
研究自身はいろんな学問の自由等も含めまして止めにくいということが一つ指摘されておりますけれども、アメリカの研究者は補助金を使って抑制が、コントロールできると言っているアメリカの医療経済学者もおられますが、ただ、先ほど申しましたように、研究は止めなくても、それを実用化する手前の段階、認可、保険収載、償還額の決定等の段階での抑制というのは可能でありますし、諸外国では実用化されているというところです。
しかし、研究の現場にいる人たちをスリム化をしていくということになると、この研究自身を細めるということになるんではないかということを危惧するわけでありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
だから、研究自身とか調査自身の信憑性というのが大変今は問われているところであるわけですね。 そういうことで、私は、これは国会で、一九七五年の文化財保護法改正のときも、参議院の附帯決議がありまして、「法の運用にあたつては、関係学会、文化財保護団体、地方公共団体等の意見を十分尊重すること。」というのがございますよね。
岩崎先生の研究自身は既に完結しておりますが、それを受けた形で放射線医学総合研究所におきまして、こうした疫学調査を継続して行う、さらにその内容を拡充するということを今対応しつつあるところでございます。 また、岩崎先生御自身につきましても、このホフマン先生に対する研究者としてのコメントを現在準備しておられると聞いております。
これについては、大学、国立研究所等で出された成果をまさに実用化につなげるための産学官の有機的な連携というのも大変重要ではないかなと思うのですけれども、この辺の連携の方策、また特に、本年度予算における目玉というのですか、この脳科学研究自身の状況も含めてお答えをいただければと思います。
また、大学院に対する社会的なニーズというものが非常に高まっているというふうに一般的に言われますけれども、元来大学院というのは、研究者を養成する、研究自身をも行うというのが基本であったかと思いますが、今日では専門的な知識を持った人材を養成するというふうにもうたわれているわけであります。
それで、私は、これまでやっていた研究自身もかなり事実上の委託研究的な性格があるんじゃないかと思うんです。例えば、私も前に改正問題のときに質問したのがありますけれども、次世代デジタル映像通信に関する総合的な研究開発、これ神戸リサーチセンター、それで四十五億円でしょう。
やっぱり新しい枠組みを今後つくり出していこうということでありますので、研究自身も新規、新しいものであるということを追求していく必要があろう。 それから三番目に、国際性と言いまして、地球環境問題でございますから、当然国際的な協力した取り組みということを想定した考え方が必要であろうと。
既に昇格しておりまして、文部省よりももっと研究自身の全体を仕切るような形になっています。そこだけはいいんじゃないだろうかというふうに考えております。 では、次の問題でございますが、ＳＰｒｉｎｇ－８という放射光施設でございます。これも一個の大学、一個の民間の研究所等ではできないので国でという、これも賛成でございますが、できております。
こういうふうに外部から研究者を国研に入れようと考えますと、研究自身に大体何年間という計画的期間がございますから、それに対応して任期をつけて有期限で国家公務員になっていただくということをやることが非常に有効であるというふうに考えましてこの規定を置いたわけでございます。
また、今申しましたように広域に回遊するということで、調査研究自身がほかの魚種に比べて容易でないということも事実ではございますけれども、私どもといたしましては、御指摘のような水産庁の遠洋水産研究所を中心にしまして従来からマグロ類についての研究を行ってきておるわけでございます。
これは現在、教育もしくは研究自身が、タコつぼ研究と言われているように、非常にパーシャルなところでしっかりやるということが科学者の評価のポイントでございますけれども、それがこつこつと集めたデータ、観測のようなデータでございますけれども、こういうのは非常に地味で、研究者の社会ではそういうことはなるべくやらないようにやらないようにと逃げておるわけです。地球環境の問題は何もわかっておらないわけです。
だから教授一、助教授一、助手一で講義と実習とそれから研究指導とやれっていうことは難しいですよね、研究自身とですね。そして研究費を取らなければいけませんから。やっぱり研究の中核になる若手研究者をどう刺激して頑張らせるか。それには今のようなやっぱり科研費を使っていく。今のは定員があるわけですよね。だから定員内でやらされるから……。 ただ、科研費を大量に取ってくる人は能力のある人なわけだ。
ですから、研究自身もアメリカの考え方ではマネーフローの一つの流れの中として研究を考えているのでございまして、単なる消費としては考えておりません。 それから、第五次産業はファッション、レジャー等、いわゆる情緒産業でございます。最近こっちの方にどんどんまた移動しているということは皆さん御理解のほどでございます。
こういう形によりまして、委託研究自身の活性化を図っていく、研究マインドを向上させるということをねらいとするものでございます。
大体専攻しようとするのは花ですとか施設園芸だとか、それから酪農ですとか、何かすぐ金になるような、土をよくしていくような地味なことにはなかなか関心を持たないというところがあって、これは一体どういうふうに考えていったらいいのであろうかといつも思いながら生徒諸君に講義をしておるのでございまして、私自身もどうしたらいいかということはわかりませんが、しかしこれは研究自身がそうでございまして、やはりそういう年月
ガイドラインの研究自身が、憲法にも大きく抵触する、集団自衛権の行使を禁止している、重要な問題が含まれている。なぜ不破委員に答えなかったのか。もし情報交換をやらないということになれば、ガイドラインそのものが、研究がもう最初から成り立たない。やるということになれば、こうした集団自衛権の問題も、不破委員が追及しています日本が戦争に巻き込まれる危険もある、こういう立場から答弁を断られた。
この研究自身が物理学的研究——私の個人的な理解でも、それはまさに物理の領域の問題であろう。素粒子自身の振る舞いを研究するわけで、あるいはその構造を研究するわけですから、そういう意味では物理学の領域の研究であろうと思いますが、しかし核の研究というのは必ずしもそれだけで物理学だけの領域だというふうに限定ができるかどうか、私は率直に申し上げて自信がございません。
そこで、いまお話しのようにいろいろな段階における技術促進対策がとられておるわけでございまして、まず試験研究自身を促進するという点につきましては、試験研究に対する補助金が用意されております。これも五十五年度からは小規模の企業が簡易に技術改良をやる場合にも貸し付けられるように制度の改善を図ったわけでございますが、そういうような試験研究の分野でも補助金があるわけでございます。