2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
論文の内容については、個人、研究者個人としての研究活動として執筆されたものと承知をしております。防衛省としてお答えする立場にはございません。 また、委員会の議題については、沖縄防衛局における調査の状況や専門家の委員の御意見等を踏まえつつ検討されるものであり、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
論文の内容については、個人、研究者個人としての研究活動として執筆されたものと承知をしております。防衛省としてお答えする立場にはございません。 また、委員会の議題については、沖縄防衛局における調査の状況や専門家の委員の御意見等を踏まえつつ検討されるものであり、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
にもかかわらず、その委員が、研究者個人の活動とはいえ、二〇一九年に沖縄ジュゴンが最終的に絶滅したという論文を発表しました。三名は環境監視等委員としては不適格です。もっと踏み込んで言えば、本当に研究者個人の活動として執筆したのだとすると、研究者としての疑問符も付く先生方だと言わざるを得ません。
御指摘の論文の内容につきましては、研究者個人としての研究活動として執筆されたものと承知しておりまして、防衛省が執筆を依頼したものではなく、防衛省は関知しておりません。
また、研究者個人に着目した取組といたしましては、大学独自に学生や研究者向けの知財や特許の講座を開催する、東京大学ですとか大阪大学、そういったところで様々に行われておりますけれども、そういった取組も見られるところでございます。
また、研究者個人で行う文化史、美術史等に係る研究についても、科学研究費助成事業により支援しているところでございまして、例えば、文化史については、これは令和二年度でございますが、五十七件、美術史については二十六件、そういったようなところで支援しているというところでございまして、今後とも、我が国のソフトパワーの強化も含め、文化芸術の戦略的活用に向けた研究活動をしっかりと支援してまいりたいと考えております
こちらから分かるように、研究者個人、研究グループに配分される科研費は、結果的には大きな研究設備や多くの研究員を抱える旧帝国大学を中心とした国立大学に重点配分されています。しかも、旧帝大の七大学だけで全体の大学の約四〇%を占める、そんな状況にあります。 そして、大学について言えば、高被引用論文数と国からの研究費は正の相関関係にあります。
それから、大学と企業との連携が、日本の大学においては、研究者個人と企業の一部門という非常に小さな、狭い連携にとどまることが多いようでありまして、一件当たりの研究費の受入額も小規模であります。二百万円とか、そんな平均値が出てきております。外部資金獲得に向けて、組織的な、大学全体として、産学官連携の拡大、これが必要だというふうに思っております。
同時に、民間から入れてくる資金というのは、研究者個人のプロジェクトの分野であって、必ずしもその地域でということではない、全国ベースで連携をしていこうというふうにするわけですよ。
その上で、地方大学が、研究者個人の共同研究や基礎が中心の研究では大規模大学や大企業の連携ということになってしまって、なかなか地方中心の産学連携というものが進まないのではないかということ、これも非常に大きな問題提起でありますので、私どもといたしましては、地方大学が持つ有望な研究シーズを磨き上げて、地域の企業に確実に技術移転などが行われ事業化が進む、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムを実施しているところであります
また、具体的な施策といたしましては、従来の研究者個人と企業の一組織による産学連携から、大学、企業のトップ同士が主導いたします組織対組織による産学連携の重点化を図るため、例えばCOIプログラム、センター・オブ・イノベーションプログラムによる大規模産学連携拠点の構築、また、民間企業とのマッチングファンド形式によります産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム、これはOPERAというふうに称しておりますが
このため、文部科学省におきましては、従来の研究者個人対企業の一組織による産学連携から、大学、企業のトップ同士が主導する組織対組織による産学連携へと重点化を図るため、大規模産学連携拠点の構築でありますとか、大学等と民間企業とのマッチングファンド形式によるプログラムの推進などをこれまでも行ってきたところでございます。
○国務大臣(林芳正君) 科研費は研究者個人に交付をされるものでございますが、交付をされた科研費の執行管理につきましては、研究者に代わって、今お話がありましたように所属研究機関が責任を持って行うこととしております。また、研究機関における科研費の執行に当たっては、関係法令や各研究機関の会計ルートに基づいて適切に管理するとともに、研究機関には領収書等の会計書類の保管や内部監査の実施も義務付けております。
これは、従来の産学官連携が研究者個人レベルでの連携にとどまっているのを発展させ、組織レベルでの連携を行うことを目指すものです。
このため、文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、国立大学法人運営費交付金等や私立大学等経常費補助金の基盤的経費を確保するとともに、研究者個人の独創的な研究を支援する科学研究費助成事業を通じて、学術の変革を目指した挑戦的な研究や若手研究者の独立を促進するなど、学術研究の振興に努めているところであります。
○木戸口英司君 研究者個人の研究に関しても、例えば法人化以降の運営費交付金の削減傾向の中で民間企業からの研究資金の受入れ等も行われております。外部資金の重要性は認識しておりますが、他方で、短期的な成果が見えやすい今の社会のニーズに合った研究にのみ力点が置かれ、自由な発想に基づく一見役に立たない研究が十分に行われなくなるのではないかと危惧しております。
その中には、当然、自分の研究成果を社会に発信するときに、コミュニケーションができるような表現ということはもちろん必要ですが、同時に、社会をどう持っていくビジョンを持っているかという、研究者個人個人の思いを外に発信することが重要です。 そのために、今度は広報に哲学者を理事として招請いたしました。
また、こういった研究者個人に向けての我々国としての支援策だけではありませんで、そういった研究者をきちっと支援している大学、そういった大学に対しては、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブという事業を設けまして、そういうすぐれた若手の研究者、そして、育児、出産等で研究環境が厳しい中でも、大学、研究機関が組織としても支援しているところには我々もきちっと支援の手を差し伸べるということも、あわせて文部科学省
なお、議員の方からバイオ組合の話がございましたけれども、このCOI委員会は主に研究者個人の利益相反の管理を目的としたものでございますけれども、本研究の実施主体であるバイオ組合の適格性につきましては、これらの補助金採択時におきまして、専門家などから構成されます事前評価委員会というのがございますけれども、ここにおいて適切に審査されており、利益相反上問題があるとの指摘はなされておりません。
このことが、大学間だけじゃなくて、実は研究者個人までこの競争原理が働いているというところが大きな特徴だと聞いております。こうやってアメリカの大学というのは日々競争にさらされているからこそ優秀な研究者を確保する、それが研究資金の増大につながる、そして世界での評価の向上につながって、優秀な学生もどんどん集まってくるという好循環が生まれているそうであります。
確認なんですが、一月二十八日の会見というのは、STAP細胞の実験が成功したということについて、理研としての発表だったのか、それとも小保方さん研究者個人としての発表だったんでしょうか。
厚生科学研究費を活用して得られた例えば特許権などの知的財産、これらについて、厚生労働科学研究費補助金の公募要項、同じく厚生労働科学研究費補助金取扱規程などによりまして、これらの研究成果については助成を受ける研究者個人に帰属するというような仕組みになっておるところでございます。
この背景には、研究者個人の責任だけではなくて、研究のチェック機能が機能しなかったこと、データ管理、研究の実施、発表に至るプロセスが適切に管理されていなかったことなど、複合的な要因が存在すると思っています。理化学研究所として、研究不正の防止策に積極的に取り組むことが必要と認識しております。
○柴田巧君 この研究不正、研究者個人の人生を狂わすだけではなくて、先ほども申し上げましたが、捏造された論文が世界の研究者を惑わして、また社会が望む、期待する研究の進展を妨げるということにもなりかねないわけで、これからもなかなか正直なくならない、むしろ今申し上げたような状況が続けばまたこれからこういうことも起き得るかなと思いますが、効果的な対策を常に構築をしていただいて、考えていただいて、そういうものが
あわせて、これも先ほどもございましたが、研究者個人もさることながら、その組織としてのやっぱり管理体制が問われてくるんだろうと思います。
例えば、今回非常に問題になっている、いわゆる学位論文のコピペ問題、コピー・アンド・ペースト、この問題でありますが、私の問題意識は、学位剥奪とか研究者個人の責任が問われるとする場合に、同時に、学位の授与プロセスに関与した大学、そしてまた指導教員、こういった方々の指導監督責任も問われることでないとフェアではないというふうに私は考えます。
今般のSTAP細胞の論文その他につきまして、本件の背景には、研究者個人の責任だけではなく、研究のチェック機構が機能しなかったことや、データ管理、研究の立案から実施、発表に至るプロセスが適切に管理されなかったことなど、複合的な要因が存在すると考えております。理化学研究所として、研究不正の再発防止策を策定し、積極的に推進することが必要と認識しております。