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96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

論文内容については、個人研究者個人としての研究活動として執筆されたものと承知をしております。防衛省としてお答えする立場にはございません。  また、委員会の議題については、沖縄防衛局における調査の状況専門家委員の御意見等を踏まえつつ検討されるものであり、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。

岸信夫

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

にもかかわらず、その委員が、研究者個人活動とはいえ、二〇一九年に沖縄ジュゴンが最終的に絶滅したという論文発表しました。三名は環境監視等委員としては不適格です。もっと踏み込んで言えば、本当に研究者個人活動として執筆したのだとすると、研究者としての疑問符も付く先生方だと言わざるを得ません。  

伊波洋一

2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

また、研究者個人で行う文化史美術史等に係る研究についても、科学研究費助成事業により支援しているところでございまして、例えば、文化史については、これは令和二年度でございますが、五十七件、美術史については二十六件、そういったようなところで支援しているというところでございまして、今後とも、我が国のソフトパワーの強化も含め、文化芸術戦略的活用に向けた研究活動をしっかりと支援してまいりたいと考えております

矢野和彦

2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号

こちらから分かるように、研究者個人、研究グループに配分される科研費は、結果的には大きな研究設備や多くの研究員を抱える旧帝国大学中心とした国立大学に重点配分されています。しかも、旧帝大の七大学だけで全体の大学の約四〇%を占める、そんな状況にあります。  そして、大学について言えば、高被引用論文数と国からの研究費は正の相関関係にあります。

矢田わか子

2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号

それから、大学企業との連携が、日本の大学においては、研究者個人企業の一部門という非常に小さな、狭い連携にとどまることが多いようでありまして、一件当たりの研究費受入額も小規模であります。二百万円とか、そんな平均値が出てきております。外部資金獲得に向けて、組織的な、大学全体として、産学官連携の拡大、これが必要だというふうに思っております。  

西村康稔

2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号

その上で、地方大学が、研究者個人共同研究や基礎が中心研究では大規模大学や大企業連携ということになってしまって、なかなか地方中心産学連携というものが進まないのではないかということ、これも非常に大きな問題提起でありますので、私どもといたしましては、地方大学が持つ有望な研究シーズを磨き上げて、地域企業に確実に技術移転などが行われ事業化が進む、地域イノベーションエコシステム形成プログラム実施しているところであります

柴山昌彦

2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

また、具体的な施策といたしましては、従来の研究者個人企業の一組織による産学連携から、大学企業トップ同士が主導いたします組織組織による産学連携重点化を図るため、例えばCOIプログラム、センター・オブ・イノベーションプログラムによる大規模産学連携拠点構築、また、民間企業とのマッチングファンド形式によります産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム、これはOPERAというふうに称しておりますが

松尾泰樹

2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号

このため、文部科学省におきましては、従来の研究者個人企業の一組織による産学連携から、大学企業トップ同士が主導する組織組織による産学連携へと重点化を図るため、大規模産学連携拠点構築でありますとか、大学等民間企業とのマッチングファンド形式によるプログラム推進などをこれまでも行ってきたところでございます。  

佐野太

2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(林芳正君) 科研費研究者個人交付をされるものでございますが、交付をされた科研費執行管理につきましては、研究者に代わって、今お話がありましたように所属研究機関責任を持って行うこととしております。また、研究機関における科研費執行に当たっては、関係法令や各研究機関会計ルートに基づいて適切に管理するとともに、研究機関には領収書等会計書類の保管や内部監査実施も義務付けております。

林芳正

2017-03-22 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

このため、文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、国立大学法人運営費交付金等私立大学等経常費補助金基盤的経費を確保するとともに、研究者個人の独創的な研究支援する科学研究費助成事業を通じて、学術の変革を目指した挑戦的な研究若手研究者の独立を促進するなど、学術研究の振興に努めているところであります。  

松野博一

2017-03-22 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

木戸口英司君 研究者個人研究に関しても、例えば法人化以降の運営費交付金削減傾向の中で民間企業からの研究資金受入れ等も行われております。外部資金重要性は認識しておりますが、他方で、短期的な成果が見えやすい今の社会のニーズに合った研究にのみ力点が置かれ、自由な発想に基づく一見役に立たない研究が十分に行われなくなるのではないかと危惧しております。  

木戸口英司

2015-06-04 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

その中には、当然、自分の研究成果社会に発信するときに、コミュニケーションができるような表現ということはもちろん必要ですが、同時に、社会をどう持っていくビジョンを持っているかという、研究者個人個人の思いを外に発信することが重要です。  そのために、今度は広報に哲学者を理事として招請いたしました。

松本紘

2015-06-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

また、こういった研究者個人に向けての我々国としての支援策だけではありませんで、そういった研究者をきちっと支援している大学、そういった大学に対しては、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブという事業を設けまして、そういうすぐれた若手研究者、そして、育児、出産等研究環境が厳しい中でも、大学研究機関組織としても支援しているところには我々もきちっと支援の手を差し伸べるということも、あわせて文部科学省

山本ともひろ

2014-06-26 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

なお、議員の方からバイオ組合の話がございましたけれども、このCOI委員会は主に研究者個人利益相反管理を目的としたものでございますけれども、本研究実施主体であるバイオ組合適格性につきましては、これらの補助金採択時におきまして、専門家などから構成されます事前評価委員会というのがございますけれども、ここにおいて適切に審査されており、利益相反上問題があるとの指摘はなされておりません。

原勝則

2014-06-19 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第20号

このことが、大学間だけじゃなくて、実は研究者個人までこの競争原理が働いているというところが大きな特徴だと聞いております。こうやってアメリカの大学というのは日々競争にさらされているからこそ優秀な研究者を確保する、それが研究資金の増大につながる、そして世界での評価の向上につながって、優秀な学生もどんどん集まってくるという好循環が生まれているそうであります。  

松沢成文

2014-04-08 第186回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

この背景には、研究者個人責任だけではなくて、研究チェック機能が機能しなかったこと、データ管理研究実施発表に至るプロセスが適切に管理されていなかったことなど、複合的な要因が存在すると思っています。理化学研究所として、研究不正の防止策に積極的に取り組むことが必要と認識しております。  

山脇良雄

2014-04-07 第186回国会 参議院 決算委員会 第3号

柴田巧君 この研究不正、研究者個人の人生を狂わすだけではなくて、先ほども申し上げましたが、捏造された論文世界研究者を惑わして、また社会が望む、期待する研究の進展を妨げるということにもなりかねないわけで、これからもなかなか正直なくならない、むしろ今申し上げたような状況が続けばまたこれからこういうことも起き得るかなと思いますが、効果的な対策を常に構築をしていただいて、考えていただいて、そういうものが

柴田巧

2014-04-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

例えば、今回非常に問題になっている、いわゆる学位論文のコピペ問題、コピー・アンド・ペースト、この問題でありますが、私の問題意識は、学位剥奪とか研究者個人責任が問われるとする場合に、同時に、学位授与プロセスに関与した大学、そしてまた指導教員、こういった方々の指導監督責任も問われることでないとフェアではないというふうに私は考えます。  

柚木道義

2014-04-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

今般のSTAP細胞論文その他につきまして、本件の背景には、研究者個人責任だけではなく、研究チェック機構が機能しなかったことや、データ管理研究の立案から実施発表に至るプロセスが適切に管理されなかったことなど、複合的な要因が存在すると考えております。理化学研究所として、研究不正の再発防止策を策定し、積極的に推進することが必要と認識しております。  

冨岡勉

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