このうち外務省予算については、事業仕分の評価結果を踏まえ、独立行政法人国際協力機構の旅費、研修員受入れ経費、調査研究経費等を縮減することにより、同機構の運営費交付金を前年度比五・〇％、約七十八億六千万円削減し、千四百七十九億八千六百万円を計上しています。 国際機関への分担金、拠出金については、政府全体として前年度比五・六％の増額となりました。
の状況においても答弁したとおりでございますが、この国立大学法人の運営費交付金につきましては、何といいましても、国民の理解を得ながら引き続き国費を投入していくためには、やはり目に見える形での一定の効率化、要するに経営努力というのが必要である、このように考えているわけでございまして、事業の効率化とか、あるいは病院の経営改善などの経営努力によって一定の減額を図る一方で、各大学の取り組みに応じた特別教育研究経費等
この中には、ＩＴ化等のための経費、外部への情報発信のための経費、専門研究経費等が含まれております。 第二に、裁判員制度導入のための態勢整備を図るための経費として十六億四千百万円を計上しております。この中には裁判員制度広報経費等が含まれております。 第三に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として百十五億九千九百万円を計上しております。
この中には、ＩＴ化等のための経費、外部への情報発信のための経費、専門研究経費等が含まれております。 第二に、裁判員制度導入のための態勢整備を図るための経費として十六億四千百万円を計上しております。この中には、裁判員制度広報経費等が含まれております。 第三に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として百十五億九千九百万円を計上しております。
この中には、専門委員経費、専門研究経費等が含まれております。 第二に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として百十一億三千万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費等が含まれております。 第三に、刑事訴訟事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として九十億六千五百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬等が含まれております。
この中には、専門委員経費、専門研究経費等が含まれております。 第二に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として百十一億三千万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費等が含まれております。 第三に、刑事訴訟事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として九十億六千五百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬等が含まれております。
あるわけでございますが、そのほか、教育経費、研究経費、それから病院を持っておりますので診療経費、さらには、例えば保健管理センターの事業費といった教育研究支援経費、さらに施設整備費、こういうものが見込まれるわけでございまして、また逆に支出の面でも、先ほど、収入のところでは予算とは別に、国のものとはまた別に外部資金、こう申し上げましたが、それと見合った形で、今度は支出の面でも、外部資金などを財源としながら受託研究経費等
をしてくださいまして、従来に比べますと大変好意的な措置をしていただいている、していただこうとしていると言ったらよろしいでしょうか、大変そういう点でありがたいと思っているのでございますが、いつも申し上げておりますように、平成四年度の当初予算における特別施設整備資金、あるいは補正予算における従来に増してのかなりの額の施設費の増強等ございましたし、このたびの平成五年度の予算におきましても、施設費、設備費、教育・研究経費等
大学の場合、国立大学について申し上げますと、教育研究経費というのはさまざまな形で予算措置等もされておりますが、代表的な例としては、教官当たりの積算校費でありますとか学生一人当たり幾らといったようないわゆる基幹的な教育研究経費、それからある種の研究プロジェクト等に着目して出すところの教育研究経費等に大別されようかと思います。
それから年間予算につきましては、国立学校の場合に、各大学等を通じました人件費あるいは教育研究経費等を予算の上で措置しておりまして、各大学の部局別に、例えば今の場合ですと、東大の理学部あるいはその理学部の附属施設でございます附属植物園の予算という形での、そういう部局別の予算の編成はしていないわけでございますので、年間予算についてはちょっとお答えいたしかねるところでございます。
全体として、そういった近年の厳しい対応の中で、国立大学における教育研究経費等が民間の研究所等に比べて立ちおくれてきているのではないかといったような点はかねてから関係者等からも指摘を受けているところでございます。
○政府委員（植木浩君） 先ほど申し上げました一兆八千億という数字は必ずしも文部省の予算だけではなく、私立大学等の研究経費等も全部含めたものでございますが、私ども文部省としては文部省関係の科学技術関係予算をできるだけ充実をするということで努力をしてきております。
○政府委員（宮地貫一君） 昨年十二月官房会計課長名で各国立学校長あてに、奨学寄附金、受託研究経費等の適正な取り扱いについての通知を出したところでございまして、特に先ほど御答弁申し上げましたように、外部資金の受け入れに当たっては適切な審査機関を設置して審査を行うとか、教授会等に対し報告を行う等して、寄附者との関係について社会の疑惑を招くことのないよう適切な措置を構ずべく学内規程の整備を早急に行うことということを
なお、国の支出でございますが、国立大学等にかかわります国庫支出金につきましては、国立学校特別会計におきまして、学部、大学院、附属病院あるいは研究所等々ございますし、また学術研究経費等も含めまして一体として措置されておりますので、これを抜き出すというのはなかなか難しいわけでございますが、便宜、昭和六十年度の一般会計から国立学校特別会計への繰入額を申し上げますと、約一兆六百二十七億円というふうになっておりまして
たとえば、教育研究経費等基本金組み入れ、これは図書費、設備、機械その他の費用、それから建物その他の費用が基本金組み入れになることは御承知のとおりでございますが、これは五十年以来一・八倍になっております。そして人件費の方は、五十年以来五十四年度までに一・六倍になっております。
一般補助のやり方は、私立大学ごとに専任教員数とか専任の職員数及び学生数にそれぞれ所定の単価を乗じまして得た標準補助額、この標準補助額を当該私立大学ごとの教育条件——教育条件と申しますのは、学生総定員に対する在籍学生数の割合とか、あるいは教員一人当たりの学生数がどの程度かというようなこと、あるいは学生納付金の教育研究経費等への充当の状況、あるいは経常収支の状況等、こういうものを私ども教育条件と総称しておりますけれども
戦前の教官の研究費の水準というものと現在のものとを比較をするというのは、これはなかなか端的にはできないことであって、現在の科学研究費のような制度の存在であるとか、あるいは教官当たりの積算校費以外の特定研究経費等の手当てであるとか、あるいは補完的な光熱水料等の手当てであるとか、全体を総合して見なければそれは一律にはどちらがと言うことは困難ではないかと思います。
科学技術庁といたしましては、科学技術に関しましての総合調整、推進の役割りを持っておりますので、この海洋科学技術につきましても、各省庁の試験研究経費等につきまして調整を行っておるところでございます。