1966-06-22 第51回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会 第5号
（資料七） 特許実用新案の出願および処理件数（本号末尾に掲載） 二 企業の研究投資ば近時相当程度の増加をきたしているが、諸外国に比して未だ低いので、さらにその努力をいっそう助長する必要があり、とのため、たとえば、試験研究準備金制度、新技術研究開発促進のための所得控除制度のような画期的な税制上の措置を講ずる必要がある。
（資料七） 特許実用新案の出願および処理件数（本号末尾に掲載） 二 企業の研究投資ば近時相当程度の増加をきたしているが、諸外国に比して未だ低いので、さらにその努力をいっそう助長する必要があり、とのため、たとえば、試験研究準備金制度、新技術研究開発促進のための所得控除制度のような画期的な税制上の措置を講ずる必要がある。
（資料七） 特許実用新案の出願および処理件数（本号末尾に掲載） ニ 企業の研究投資は近時相当程度の増加をきたしているが、諸外国に比して未だ低いので、さらにその努力をいっそう助長する必要があり、このため、たとえば、試験研究準備金制度、新技術研究開発促進のための所得控除制度のような画期的な税制上の措置を講ずる必要がある。
○三木国務大臣 この研究準備金制度というものは、われわれとしても必要だということでいままで実現に努力したのですが、この話が大蔵省との間につかないのが実情です。しかし考えてみると、こういう開放経済下における技術開発ということは、競争の原動力になるでしょうから、来年度はひとつ予算にはぜひこれを実現させたいと私は思っております。
それもやはり一つは、企業利益の平準化という観点から一時に落とせるという道をあえておとりになっていないということもあろうかと思いますけれども、そういう実態もかみ合わせますと、あるいは先ほど申しましたような理論的な税制上の問題というような観点から申し上げますと、この試験研究準備金制度というものは税制としては非常にむずかしい問題をはらんでおるということを申し上げたいと思います。
したがって、利益があがったときに、ある程度準備してためておいて試験研究を続けていくという体制はとれないかということで、試験研究準備金制度というものをわれわれ練っております。
それから、これは民間の関係に主としてなるわけでございますけれども、やはり研究準備金制度というようなことも、非常に科学技術の発展あるいは科学技術者の研究の環境をよくするということから申しましても、相当効果のある問題であろうと、かねがね思っておりますわけでございますが、これらにつきましても、四十年度は間に合わなかった面がございますが、来年度ではぜひ実現をしたい。
四十年度は実現しなかったが、研究準備金制度も相当効果があると思われるので、来年は実施したい旨の答弁がありました。 このほかにも各所管事項にわたって熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 以上報告申し上げます。
したがいまして、試験研究準備金制度を創設していただく、同じく地方税におきます試験研究設備についての固定資産税を軽減していただくというようなことが、また要望の一つにもあるわけであります。
試験研究所の促進をどのようにしてやってもらうか、あるいはやっていくかということを補助金制度においても、非常に研究の速度というものがばらばらなんで、できれば研究準備金制度のようなものをつくって、総合的に研究を前進させるようにしてもらったらどうか、こういうようなことも、業界のほうで、協会のほうでもいろいろ論議されておりますし、輸出振興についてももっと積極的な市場開拓、特にＥＥＣ関係においても政府の特段の
ただ、先ほどお話がございましたように、研究準備金制度の構想でございますが、これは電子工業ばかりでなくして、全体の研究体制としては非常に大切なものでございますので、いろいろと研究をいたしたのでございますが、今回の税制改正におきましては、研究準備金制度は、一般の準備金制度と同様に見送られたのでございますけれども、そのかわりに研究設備の初年度九五％の特別償却という点を大蔵省と了解をつけまして、一歩前進したわけでございます
税制面でさらに望むことは、研究というものは、もうからない年でも将来のために縮小することなしに続けるべき性格のものが多いのでありますから、研究準備金制度を設けるように御考慮願いたい。 また、重点方針としては、科学研究費、ことに大学の基礎科学研究費の大幅増加を急いでいただきたいと思います。 新技術開発事業団の資金も強化されたいと思います。
第一は、試験研究の促進の観点から申し上げまして、現在やっておりますような研究補助金ということ以外に、研究準備金制度をつくりまして、常に研究がむらなく行なわれるようなことを考えたらどうか、それをこの法律に盛り込んだらどうかというふうな問題が一つ。
そのおもな項目といたしましては、まず試験研究用機械設備について初年度に全紙償却する全額損金算入、それから試験研究準備金制度の創設、それから技術輸出所得につきまして、これは来年の三月で期限が切れるわけでございますが、これを延長するとともに、さらにそのワクを拡大するというような点で現在関係各方面と連絡推進をはかっておるわけでございます。
また、他面において民間の研究投資活動を活発にさせるために試験研究準備金制度の創設など、試験研究に対する便宜を与えるように、たとえば税制上の優遇の措置を考えるといったような、こういう事柄をもって今後とも国雄新技術の開発促進に対しての努力をして参りたいと思っております。
する件） ○継続調査要求に関する件 ○全国総合開発計画草案に関する請願 （第四〇号） ○全国総合開発計画草案の地域別投資 額構成比是正に関する請願（第四一 号） ○福島県大滝根地区のセメント工場設 置に伴う工場立地条件の整備充実に 関する請願（第一九七号） ○炭産地振興に関する請願（第二六四 号）（第一〇四六号） ○産炭地振興に関する立法措置等に関 する請願（第二六五号） ○試験研究準備金制度創設
引き続きまして、同年の七月七日、試験研究準備金制度創設に関する要望書というものを作りまして、これを各方面に提出しております。 第二の柱といたしまして、団体連携事業でございますが、これは科学技術に関係とております団体が相当数ございまして、それぞれ関連性を持っております。
三十六年度税改正にあたりましては、研究準備金制度の創設等、五項目にわたる改正案を作成し、関係当局と折衝して参りましたが、試験研究設備についての特別償却制度の改善と寄付金制度の拡充の二点について実現されることとなり、民間研究活動の推進に大きく寄与するものと期待している次第であります。今後さらに税制面よりする科学技術振興策を強力に推進していきたいと考えております。
三十六年度税制改正にあたりましては、研究準備金制度の創設等五項目にわたる改正案を作成し関係当局と折衝して参りましたが、試験研究設備についての特別償却制度の改善と寄附金制度の拡充の二点について実現されることとなり、民間研究活動の推進に大きく寄与するものと期待している次第であります。今後さらに税制面よりする科学技術振興策を強力に推進していきたいと考えております。
これがためには試験研究準備金制度の創設、試験研究用の設備の任意償却制の採用、あるいは新技術の開発に基づく製品の製造によって得た利益の免税、工業所有権の譲渡することによる収入に対する免税等も、私どもは要望しておるのでございます。さらに外国技術の導入に関しましては、譲与技術につきまして、その手続きの簡素化とタイミングを失わないような行政の認可措置を希望しておる次第でございます。
こういう数字は今ちょっとむずかしいでしょうから、あとで出していただけばようございますが、ただ、私が推定をいたしますところでは、試験研究準備金制度を持てるというのは大経営に限られていると私は思う。そうしてみれば、中小経営というものは科学技術の進歩の恩典に何ら浴さない結果になる。
だから、やはり特別の配慮のもとに、問題になっておるところの試験研究準備金制度というものをこの際根本的に考えてもらいたいと思うのであります。
重点方策に関する各省庁の資料でございますが、これは科学技術庁の次官でも、計画局長でもけっこうですけれども、試験研究準備金制度の創設というようなことがうたわれておる。これについては、先ほど来いろいろな質疑応答もございました。試験研究準備金制度というものを創設すると、減税額は大体どのくらいになりますか。