2010-11-26 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
しかし、国は、研究、治療体制の拡充などのために若干の予算措置を講じたものの、その後も被害者を放置したままでございました。最高裁判決を受け、そのことが報道された新聞を握り締め、いつ自分たちに救済の手が差し伸べられるか、じっと待っていた被害者を国はその後も放置し続けたのです。
しかし、国は、研究、治療体制の拡充などのために若干の予算措置を講じたものの、その後も被害者を放置したままでございました。最高裁判決を受け、そのことが報道された新聞を握り締め、いつ自分たちに救済の手が差し伸べられるか、じっと待っていた被害者を国はその後も放置し続けたのです。
ですから、訴訟の目的は、個別被害者の被害回復と、あわせて、すべての肝炎患者が安心して治療をしていけるための医療費助成や生活支援を含む恒久対策、もちろんその前提として研究、治療体制の充実というのもございますが、この二本をきっちりしてやっていただきたい。
進んだ医療、医学を貧富や地域の差なく広く提供していく、そういう立場から一般医療を基盤とした高度専門医療の機能の強化、長期にわたっての難病など長期慢性疾患の治療や研究体制、エイズであるとかエボラ出血熱の感染症に対する研究、治療体制、さらには地震等の災害医療の強化など、しっかりした私たちは展望を見据えながら、日本の憲法に基づく医療機関として国立病院・療養所がますます拡充、発展することを申し上げて、私の陳述
原子力の開発は、平和利用三原則に立つべきであって、そのためには、まず軍事利用への歯どめとなるべき非核三原則の立法化、被爆者援護法の制定、放射線障害の研究治療体制の完備こそ大前提であると思います。
第二点は、総合的な国の治療研究機関をつくれというのが患者さんたちの統一した要求ですが、いまの研究治療体制がばらばらで、厚生省、政府はことし三千万円の研究補助費をやっているから、これは努力した結果だとおっしゃいますけれども、研究機関が一つにまとまっておりませんと、三つに分けても一つの機関で九大なら九大で一千万円にしかならない。
この調査の目的が、そもそもいわゆるこの原爆症の調査研究、治療体制の抜本的な改善と、それから今国会で成立を期しております四党共同提出の援護法の正当性があるかどうか、それを根拠づけるという目的で参ったわけであります。
それから、いま現にかかっておる患者の人たちに対しては、研究、治療といいますか、やっぱり根本的な研究も要りますから、そういう研究、治療体制というものを一段と強化する必要がある。
現在の研究発表につきましては両者の責任者の名前のもとに全面的に発表をいたしておりますので、現在の段階におきます体制においては差しつかえないんじゃないかというふうに考えておりますが、ただ、全面的な機関の移管その他につきましてはいろいろ問題がございますので、今後の検討にまちたいと考えておりますが、研究・治療体制については現在の体制で一応私どもといたしましては満足すべき状態にあるというふうに理解をいたしております
研究、治療体制が整っておりませんから、こういった結果があなたのほうに来ておるかどうかわかりませんが、この結果がわかっておれば公表をしてもらいたい。