2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、様々な知見を有する関係機関と連携しながら進めていくことも重要と考えておりまして、例えば保険法人、建築研究所等の研究機関、学識経験者などに御参加いただく検討の場を設けて協力を得ながら調査研究を進めるなど、充実した調査研究が行われるようにしてまいりたいと考えております。
また、様々な知見を有する関係機関と連携しながら進めていくことも重要と考えておりまして、例えば保険法人、建築研究所等の研究機関、学識経験者などに御参加いただく検討の場を設けて協力を得ながら調査研究を進めるなど、充実した調査研究が行われるようにしてまいりたいと考えております。
今日は、地元ネタを中心に少し、四点ほど質問させていただきますが、我が国が誇る海洋研究機関であるＪＡＭＳＴＥＣは様々な研究船や探査機を保有しておりますが、そのシンボル的な存在である「ちきゅう」は、私の地元の清水港を実質母港として活用をいただいております。
日本はパリ協定の目標達成のために六二％削減が必要という、国際研究機関クライメート・アクション・トラッカーの試算があります。この四月、高校生、大学生たちが、経済産業省前でこの六二％というプラカードを掲げて、とにかく日本のもっと思い切った目標を掲げてやるべきだということを求めておりましたが、梶山大臣、今の三〇年の削減目標で、五〇年ゼロに向けた軌道に乗れるというふうにはっきりおっしゃれるでしょうか。
としては、やっぱり先ほどの、三木先生もおっしゃったような連携が重要だと思っておりまして、ここの四十四ページに書いておりますネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスとか、これ国連の主導のものなんですけれども、こういったものの、まだいろいろな連携しているのが、例えばＷＷＦも入っていたり、このクライメート・アクション・ワンハンドレッドというこのものも、インフルエンスマップさんというような一種独立系の研究機関
日本においても、今朝ＮＨＫがやっておりましたけれども、中国人民解放軍が関与したサイバーアタック、これが二百の企業や研究機関に行われたという報道もあるわけであります。 さて、今回示された政府のサイバーセキュリティ戦略の骨子においては、日本がサイバー攻撃を受けた際の日米同盟の役割を明記しております。
再エネの更なる導入拡大に向けて、研究機関や事業所など様々な方へ実施したヒアリングにおいて、平地が限られているといった立地制約がある、地域の懸念が高まる中で実際に事業実施可能な適地が非常に限られている等の御意見を複数いただいております。例えば、ドイツが面積等々で大体日本と比較できるわけですけれども、平地の面積というのは日本の倍ある。
各図書館等による図書館資料のメール送信等という部分での、直接のメール送信に関する法律改正の中で、この各図書館には、私は、国立国会図書館も、それからＪＳＴなんかを含む研究機関や大学図書館も入っていると解釈しているんですが、これは小委員会の中ではそのような前提で議論をされてきたというふうに理解はしているんですけれども、それでいいんですね。
二〇〇四年の国立大学法人化以来、教育研究機関である大学には政府の方針に沿ったガバナンス改革が持ち込まれ、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい選択と集中の政策を進めました。しかし、日本発の論文数の国際シェアは中国や欧州勢に抜き去られました。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速しています。 公共財としての大学に課せられた役割は、決して政財界の利益、関心に沿うことだけではありません。
教育研究機関である大学にガバナンス改革を持ち込み、政府の指針に沿った目標を定めて競争させる今の国立大学法人の在り方を根本から見直す必要があると申し上げ、質問を終わります。
○国務大臣（萩生田光一君） 教育研究機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないと考えております。 文科省の調査において、国内のほぼ全ての大学がハラスメント等の防止の取組を実施し、また学生等が利用できる相談窓口を設置していると確認をしております。
この目標の達成に向けて、国土交通省は、我が国の海運、造船、舶用工業といった関係業界、それから大学や公的研究機関と連携しまして、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを二〇二〇年三月に策定しました。現在はこのロードマップにより、民間において水素やアンモニアを燃料とする船舶用のエンジンの開発が進みつつあります。また、国土交通省も船舶からのＣＯ２回収技術の開発を支援しているところです。
我が国は、造船業、船舶工業、海運業に加え、研究機関や金融、商社などが密接に結び付いた海事クラスターというものを形成しております。このような多数の企業や関係機関が集積するようなフルセット型というのは、世界的にもまれだというふうにも伺いました。本改正案によって総合的な新たな支援策というものが講じられるわけですけれども、日本の造船業など海事産業が目指すべき方向性について、大臣の見解をお伺いいたします。
六 植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務等を弁理士の業務として追加するに当たっては、利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
地方試験研究機関や大学との連携し、地方発のＩＳＯ等の国際規格、技術標準化の加速的推進や、例えば国際化に向けた地域ブランド、ＧＩマークの育成推進、地域性が高い特色のある特定栄養食品、機能性食品等の新食品の開発促進などであります。 このような施策を実施するには、やはり人材の確保や育成が最も重要であると考えております。
ジャンボタニシ、そして前回はカワヒバリガイですね、水田等の送水管に張りついて水の流れを悪くしてしまう、そういったカワヒバリガイの対策についても質問する中で、研究機関で配管内に定着したカワヒバリガイを除去する技術を開発しているですとか、国土交通省においてまめに掃除してくれるような対応をしたというふうにも聞いていますけれども、これも引き続き関係省庁と協力して是非行ってほしいと思います。
また、平成二十八年に産学官民が一体となって立ち上げましたインフラメンテナンス国民会議におきましても、公共団体や民間企業、研究機関のみならず、老朽化対策に関心を持っていただいております個人会員にも参画をいただくなど、また、同会議の下に市民参画フォーラムを設けまして、出前講座やワークショップなど、老朽化対策への理解の醸成や市民参画の機運を高めるような取組もさせていただいております。
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正においても、監事に求められる役割の明確化が明記されています。大学職員自身が立ち上げたベンチャー企業の場合、利益相反の観点から十分注意を払っていく所存です。 以上、ここまで意見を述べてまいりました。
その理由はどういうふうに分析をされているのかということと、同時に、研究者が大学とか公的研究機関、民間企業のうち二つ以上の組織と雇用契約を結ぶといういわゆるクロスアポイントメント制度、これほとんど進んでいないというふうに聞いています。これをどう評価しているか、また、もし評価しているのであれば、何がボトルネックになって進まないと考えているのか、教えてください。
また、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構を始めとする二百の研究機関や企業に対して中国からハッキングが行われたという事案もありました。必ず、今度、これ税の例えば基幹システムを構築したら、我が国の税の情報でありますので、ハッキングする側からしたら、これはハッキングしないでおこうとは思わない当然ものになってくることを想定しなければならないわけであります。
また、現行の個人情報保護法では、大学その他の学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合については一律現行では適用除外としているために、我が国の学術研究機関等にＥＵ圏から移転される個人データについても十分性認定の効力が及んでいないという状況でございます。
現行の個人情報保護法は、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には包括的に各種義務の適用を除外しておりまして、それらの取扱いに対しましては当委員会の権限が及ばないものとなってございます。 このため、現行の個人情報保護法の下で我が国の学術研究機関等にＥＵから移転される個人データにつきましては、ＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定の効力が及ばないこととなってございます。
○足立信也君 それは、この前参考人で見えた山本先生であるとか、今特定機能病院と研究機関の話がありましたね。それは、診療と研究、まあ大学だと教育も入りますが、その境目が曖昧な部分があって決められない、だからそこは二十八時間連続勤務というところまで広がっているという解釈でいいですか。言い過ぎ。なぜ違うんですか、十五時間連続勤務Ｃ１と二十八時間という。
また、感染症の制御のためには、各研究拠点における研究の取組とともに、関係研究機関の間の幅広い連携が重要でありまして、我が国には長崎大学のほかにも有力な感染症研究の拠点となる大学が複数ございます。こうした拠点となる大学間の連携を深めつつ、その研究成果を国立感染症研究所に提供するなどによって、我が国における感染症対策への貢献を期待をしております。
このため、感染症危機の発生時に臨床情報や検体などを研究機関に提供してワクチンや治療薬の開発に活用できるようにする基盤整備事業を令和二年度第三次補正予算で措置しております。 必要な人員についてもしっかり確保した上で、政府一丸となって医薬品開発も含めた感染症危機管理体制の強化に努めていきたい、このように思います。
広く大学、研究機関との連携を強めてこのゲノム解析の実施率というのを引き上げると、これも戦略に位置付けるべきではないでしょうか。いかがでしょう。
もっとも、個人データの域外移転を認める十分性認定の効力は、委員会の権限が公的部門に及ばないために民間部門に限られ、また、義務規定の適用が除外される研究機関等にも及んでいないというのが現状でございます。
他方、もとより、大学や研究機関では、所属する研究者が、どの国であろうと、外国の大学における教育研究活動を含む兼業を行う場合、所定の手続が必要となっており、大学においてはこのことは把握されているところでございます。 その上で、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、昨日の政府の統合イノベーション戦略推進会議において、研究インテグリティーの確保に関する対応方針が決定されたところでございます。
省庁間の連携が必要だというお話も今ありましたが、そんな中、六ページの資料ですけれども、各省庁の連携について、研究機関を創設すると。今朝、産経新聞さんにも同じような記事がありましたが、どういった機関なんでしょうか。