1996-11-20 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
したがいまして、今御質問がありました七年度の百五十六億、八年度の百四十三億弱、そして九年度の五百五十二億弱の要望額というものは、すべて私どもの分野で申しますと研究施設費に、研究だけではございません、施設費に充当をされるべき経費になっているわけでございます。
したがいまして、今御質問がありました七年度の百五十六億、八年度の百四十三億弱、そして九年度の五百五十二億弱の要望額というものは、すべて私どもの分野で申しますと研究施設費に、研究だけではございません、施設費に充当をされるべき経費になっているわけでございます。
実は通産省の問題とは若干違う面もありますが、例えば国立大学の理工学部で今大学院生、特にドクターコースに進む日本人の数が激減していて、定員の五割に満たないところがたくさん出てきているとか、あるいは研究施設費がゼロシーリングの影響で、いわゆる人件費プラス研究施設費でゼロシーリングをかけたものですから、今から十年ぐらい前は大体五分五分ぐらい、五〇％、五〇％ぐらいだったのが、人件費は順次人事院勧告で上がっている
今お尋ねの、こうした中で研究費、研究施設費の不足等によって大学、国立研究所の機能について大変懸念が生じておることについても私ども承知をいたしております。これは私の所管外の問題もございますけれども、政府全体として今の先生の御意見を貴重な御意見として今後早急な検討、対応が必要である、こういうふうに考えております。
大学につきましてはまさに財政問題そのものだと私は思っているのでございまして、例えば研究施設費であるとかあるいは研究費というものは予算のマイナスシーリングという圧迫を受けておって実現できるものじゃございませんので、この点については教育改革というよりも、政府の財政的認識を改めていただくことに全力を傾けて教育改革の実質的な効果を出していきたい、こう念願しております。
まりませんので、これから私はもういろんな知恵を絞って、銭が枠で絞られておるなら知恵を絞ろうということで、幸いにして国立学校は特別会計になっておりますし、そういうようなものの運用をうまくやっていくことによって、そしてある程度大学の活性化を図っていきたい、こういうことも考えておりますし、それから新規要求として、物件費が削られてきてはおりますけれども、来年度、六十二年度からは大学並びに大学院を中心とした研究施設費
研究実用化計画につきましては、将来の電気通信技術の基盤となる基礎研究の充実強化を図るとともに、衛星通信等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として六百三十九億円を計上いたしました。このほか損益勘定に六百二十七億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は一千二百六十六億円となり、昭和五十八年度予算に対し三百二十七億円の増加となっております。
研究実用化計画につきましては、将来の電気通信技術の基盤となる基礎研究の充実強化を図るとともに、衛星通信等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として六百三十九億円を計上いたしました。このほか損益勘定に六百二十七億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は一千二百六十六億円となり、昭和五十八年度予算に対し三百二十七億円の増加となっております。
研究実用化計画につきましては、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十六億円を計上いたしました。このほか損益勘定に五百十三億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております。
研究実用化計画につきましては、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十六億円を計上いたしました。このほか損益勘定に五百十三億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております。
研究実用化計画につきましては、事業環境の変化に対応するとともに、将来の高度情報通信システム（ＩＮＳ）の構築に配意しつつ、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、新技術の開発実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十五億円を計上いたしました。
その具体的な内容につきまして、まず、先生ただいま御指摘の四百二十五億円、これは研究開発費でございまして、そのうちの研究施設費でございます。
研究実用化計画につきましては、事業環境の変化に対応するとともに、将来の高度情報通信システムの構築に配意しつつ、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、新技術の開発実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十五億円を計上いたしました。
四十九年時の研究施設費は全部で損益が二百二十四億円、それから建設が百六十九億円で、合わせまして三百九十三億円でございます。
○参考人（松浦隼雄君） 四十八年度につきましては、先ほども言及いたしましたけれども、先ほどは研究費一億円、研究施設費二億円と申し上げましたが、そのほかに国の計画がきまりました段階で衛星に搭載する機器、ミッション機器の開発研究の一部として一億二千二百万円というものを委託されました場合に、合計四億二千二百万円が四十八年度の費用でございます。
それから現在信大のカリキュラムで欠けております放射線生物学研究室等を設置するようにいたしまして、研究施設費の増大をお願いをいたしたい。この点について十分御高配をいただきたい、こう存ずるのでございます。これについて文部大臣の御所見を承れれば幸いでございます。
また、東大そのものについて申しても、これは学生に対する教職員の数その他、また研究施設費等は、私は十分なように思います。 しかし、どうしても大学がそういう方向に動いてない。
あるいはこれから使おうとしております研究費及びその研究施設費でございますが、こういった関係について調査いたしましたところによりますと、昨年の春、四十年度までにはこの十二社で約十三億弱の研究費を使っております。そのほかに設備費が十六億弱ございます。
また、大学の質的改善についてのお尋ねがございましたが、これらにつきましては、私どもとしましては、今年度におきましても、大学の学部、学科の増設、改善等に、鋭意御承知のとおり努力をいたしておりまする次第で、また私学につきましては、理科施設あるいは研究施設費等につきましてはかなり膨大な負担をしておりますので、これらにつきましても、前年度に比較しまして大幅な補助の道を講じまして、理科施設、理科の研究費等については
以上のような産業公害対策行政費のほか、特別研究費や研究施設費におきましても、その中で産業公害防止技術の研究開発に関する経費の大幅な増加をはかっております。
以上のような産業公害対策行政費といたしましては、計五千五百万円を計上いたしておりますが、このほか、前に述べました技術振興費の中に含まれております特別研究費や研究施設費のうち、産業公害防止技術の研究開発に関する経費二億余を加えますと、二億五千九百万円が産業公害対策費として計上されているわけでございます。