2016-04-13 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
山田参考人におかれましては、国際開発学、比較国際教育学、アフリカ研究、援助政策分析、産業人材育成論と大変幅広い分野を御専門とされまして、現在、名古屋大学大学院国際開発研究科教授として御活躍されていることに対しまして、心より敬意を表します。
山田参考人におかれましては、国際開発学、比較国際教育学、アフリカ研究、援助政策分析、産業人材育成論と大変幅広い分野を御専門とされまして、現在、名古屋大学大学院国際開発研究科教授として御活躍されていることに対しまして、心より敬意を表します。
無償資金協力では、文化無償協力、研究援助や人気のある草の根無償の形で行われています。技術協力の分野では、日本政府は、パプアニューギニアの研修医や専門家、ボランティアに対する資金協力、研修協力の形で行われています。加えて、小規模米作農家支援プロジェクトを通じても技術協力が行われています。
○国務大臣（尾辻秀久君） 子どもの虹情報研修センターは、児童虐待などの問題に対応するために、ナショナルセンター機能を持つ高度専門情報の集約、発信拠点として平成十四年度に設立されたところでございまして、第一線で指導的役割を果たす援助者の養成を図ることを目的に各種の研修を実施するほか、専門情報の収集・提供、研究、援助機関に対する専門相談、支援技術の開発等の研究活動を行っているところでございます。
第二点目は、国際協力事業団が一九八五年から黒竜江省に設置をした総合農業試験場の研究援助期間が切れることになりまして、その後の活動はどうなるのか、ここを探るために調査に参ったわけでございます。期限は切れますけれども、中国側はこれまでの協力事業、試験研究事業を大変高く評価しておりまして、今後は研究成果を、モデル地区を設定して普及していきたい、こういう強い要望を持っておりました。
財団法人世界平和研究所は、安全保障の確保及び国際経済の健全な発展のために諸方策等に関する調査研究、国際交流研究援助等の事業を行い、世界の平和と繁栄の維持及び強化に寄与することを目的として設立されたものでございます。これらの事業が我が国の国際的責務の一端を担おうとするものであること……
自 然の摂理に反する方向へ進むような研究援助が果たして憲法の十三条に合致するだろうかという疑問があるからです。この点はいかがでしょうか。
御工夫になっておられる点もあるわけでございますけれども、やはり一つは工業振興会自体が調査、研究をおやりになっているというふうに構成をされることに若干の無理があるのではないかということが一つと、それからもう一つは、その委託契約の内容を、正式な契約書の取り交わしというものはございませんで、研究結果の報告というものを必ずしも義務づけられていないというような状況がわかりましたので、この点は、むしろ実態は研究援助
企業等 からの研究費の提供は、実態としては特定の研究の委託というよりもやはり研究援助の色彩が強いもののようでございまして、したがって多くは大学が奨学寄附金として受け入れて、そして教授等の研究費に充てるということが適当であろうというふうに考えておりますが、今回の場合はこのような観点から考えますと、東京工業大学の関係者にはこうしたことが誤りであるということの指導を文部省としてもいたしてきたところでございまして
ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、実態を見ますと、むしろ特定の研究課題についての委託をするというよりはほとんどが研究援助の色彩が強いという感じでございますので、奨学寄附金ということで大学に正規に御寄附をいただいて、その上で教官の研究費に充てるという形をとる方が適切ではないか、そういう観点から指導をいたしており、基本的には財団法人あるいは工業大学側でもその方向での検討を現在いたしておるというのが
○矢田部理君 これは私もまだ未整理ですが、受託研究というのは受託の内容を明確にしていわばある種の契約で研究を引き受ける、請け負うという格好になるから内容が明確になるわけですが、ただ何となく一般的に研究援助だというような受け入れ方は、特に国立大学のありよう、あり方としてはいかがなんですか。
この点を考慮いたしまして、発展途上国の現場の科学技術者に対し直接に研究援助を与えようとするＩＦＳ、国際科学財団というのがございますが、こういう事業に対しても適当な貢献をすることが大切と思いますが、総理にあわせてお尋ねするのであります。 最後に、教育改革問題について一言だけ申し上げます。
今度の東北大学のこの貴重な太陽電池の研究成果、これが海外流出にといった運命をたどらないように、ぜひともひとつ——これは文部省だと、こういうことじゃなくて、日本の科学技術の問題としてしかるべき研究援助を行うとか政府が責任を持つ、こういうことをぜひひとつやっていただきたい、こう思うわけでありますが、どうでしょう。
もの需要量があるという状況がとうてい今後は望めないという状況にありますから、そういう点については、やはり新たな需要創出としてのいろいろな海洋構造物とかその他の新たな需要創出を図るための研究開発、こういう点についても一層努力をしていかなければならぬだろうし、その点については、一産業、業界ということだけではいけない面も、そういう面にわたってきますとかかわってくると思うので、そういう点には政府としての研究援助
田中前総理が数年前、ハーバードあるいはコロンビアなどの全米一流大学の日本研究援助に一千万ドルを寄付し、かっこうよいところを見せたけれども、実際に現地の日本人の子女は非常に苦労しておる。
○委員長（鶴園哲夫君） 委員長のほうから発言しますけれども、実はこの間参考人に来ていただいて意見を聞きましたときに、二人の学者先生のほうから、自動車のこういう排気ガスについての国の研究援助体制というものがたいへん弱いという、たいへんそういう意見が強かったわけです、お二人ともですね。
いずれにいたしましても、いま御指摘のありました純軍事的なもの、そういうものの研究援助というものは、これはもう当然避けていくべきものだ、かように考えておるわけであります。
そのほかに、スコピエに地震がございまして以来、ユネスコの事業といたしまして地震学に対する研究援助という名目でございまして、一九六五年十二月から、最初に建設省の建設研究所の泉さん、それから、一九六七年九月に続きまして東大地震研究所の大沢さん、それから、一九六八年からは京都大学の工学部の金多さん、それから、この四月中旬から新しく久保慶三郎先生がそれぞれ交換のために行かれる、こういうことになっております。
松本議員の御質問にありましたように、一九五九年から今日まで、約九十六件にわたりまして、米陸軍極東研究開発局から大学その他に研究援助があったことは事実でございます。
まあ日本の国情といたしましては、対ガン運動、民間からの研究援助の面でも、やはり国としてもっともっと積極的に音頭とり、その音頭とりに力を入れる必要があるのではないかと思います。 以上であります。
○小林政府委員 一般的に申しますと、外国のそういった研究援助の財団等から援助を受けて研究を行なうということは、これは特に国として奨励すべきことではないかもしれませんけれども、そうだからといって、望ましくないということで、大学等にこれを禁止するというようなように考えなくてもいいのではないかと私は思います。
と申しますのは、これはやはり国家の研究援助をいただいて、実験数も二例でありまするが、この実験に対しては同じサンプル、同じように実験すれば大体実験範囲の誤差程度のものでこれは出ると確信いたしておりますが、これだけのことは確かでありますが、これをもつて基準云々ということは言えるわけでは、私自身のみならず、どの学者がお考えになつてもないということは、言わぬでもわかつておると思います。
しかるに二十五年度においては科学研究援助費としてわずか五億円を計上するのみで、これでは一人当り平均二万円強でも毎月十数枚の写真代にしか当らない。戦前と違つて他に全然財源がないから、政府予算の増額を緊急にはかられたいというのであります。何とぞ御採択を願います。