2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
地域経済の発展に資する大学が持つ技術・研究シーズの事業化促進への支援、強みや特徴を生かし地域と連携した人材育成、研究推進等を行う国立大学や私立大学への重点支援、さらには産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援等にしっかり取り組んでおります。
地域経済の発展に資する大学が持つ技術・研究シーズの事業化促進への支援、強みや特徴を生かし地域と連携した人材育成、研究推進等を行う国立大学や私立大学への重点支援、さらには産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援等にしっかり取り組んでおります。
そういう意味で、それぞれの分野の研究推進等の連携協力の下で研究を推進する必要があるということから、今申し上げた残りの三法人は単独で残すということを決定したわけでございます。
政府として民間の研究活動に対してこれまでも増加試験研究費の税額控除制度、基盤技術研究開発促進税制上の措置、それから、研究交流促進法による限定的な、例えば国研の研究との密接関連性等はあるけれども、民間等も加えた共同研究推進等いろいろな措置を講じてきたところでございます。今後ともその充実に努めて、基礎研究を含む民間の研究開発を支援してまいりたいというふうに思います。
したがって、科学技術の研究推進等もすでにそれぞれの分野において十分研究の体制も整い、伝統も積み重ねられ、相当の成果が上がっているわけであります。