1999-05-31 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
文部省におきましては、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画を踏まえ、学校教育において人権教育研究指定校事業及び教育総合推進地域事業を実施しまして、人権意識を培うための教育や、教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組みの充実に努めております。
文部省におきましては、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画を踏まえ、学校教育において人権教育研究指定校事業及び教育総合推進地域事業を実施しまして、人権意識を培うための教育や、教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組みの充実に努めております。
そこで文部省といたしましては、各学校の人権教育の取り組みへの一層の充実を図るよう教育委員会等へ指導を行っておりますし、同時に、人権教育研究指定校事業及び教育総合推進地域事業を実施して人権意識を培うための教育や、教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組みの充実に努めております。
文部省におきましては、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画を踏まえ、人権教育研究指定校事業及び教育総合推進地域事業を実施いたしまして、人権意識を培うための教育や教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組みの充実に努めております。 今後とも、学校における人権教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
それから、新たに本年度から指定校とか推進地 域を設定いたしまして、人権教育、具体的には人権教育研究指定校事業、それから教育総合推進地域事業を実施しておりまして、人権意識を培うための教育のあり方や、教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組み等について研究を行うことにしております。
また、平成五年度から、学校図書館図書整備新五カ年計画をスタートさせ、蔵書を約一・五倍に充実を図るとともに、平成七年度予算案には、読書指導のあり方等について実践的研究を推進するため、読書指導研究指定校事業に要する経費を計上するなど、学校図書館及び読書指導の充実のための施策を推進しているところでございます。
それを受けて、今手元にありますのは「地域改善対策特定事業の見直し」ということで、文部省関係では、高等学校等進学奨励費補助事業、集会所施設・設備整備事業、その地先ほど指摘をいたしました研究指定校事業であるとか、研究協議会事業であるとか、指導者研修事業、調査指導事業、社会教育事業、集会所指導事業、それから教育推進地域事業等々が書かれております。