外部積立方式を提案したのは、この審議会の作業部会、研究所等廃棄物作業部会が、これもう二年前になりますか、十八年七月二十一日に提案したのは、それは排出業者が金出し合って、それで外部に積立てをして、そして負担割合を明確にしてやるべきだという形を取るべきだと提案したけれども、それはいろんな都合で難しいので、内部積立方式といいますか、原子力機構の中にそういう勘定を設けて、その代わり公平な負担ということで出してもらっているはずなんですけれども
○大島九州男君 ちょっと時間も押してきましたんで、今おっしゃったことを受けて、私自身は、国がイニシアチブを発揮してＲＩ・研究所等廃棄物の埋設処分の枠組みなんかはつくる必要があるんだというふうに思っているんですね。
そういう関係で、デコミッショニングの関係、デコミッショニングというのは、この場合は研究炉の解体等廃炉措置をデコミッショニングと呼んでいますが、そういったものに関する試験研究とか調査とか技術、情報の提供等々をやるほかに、ＲＩ・研究所等廃棄物の処理・処分事業に関する調査、それからデコミッショニング及びＲＩ・研究所等廃棄物の処理・処分事業に関する普及啓発の業務が現在付け加わって実施がされているというところでございます
○日森委員 次に、ちょっとテクニカルな話なんですが、ＲＩ・研究所等廃棄物、これは浅い地中に埋める分なんですが、この処分の実現に向けた取り組みについてという平成十八年九月の文書があるんですが、その中で、「廃棄物の処分事業を円滑に実施するためには、安全確保に必要な基準の整備など安全規制上の課題が解決されていることが必要である。」というふうに書かれているわけです。
しかしながら、研究所等廃棄物の大半の発生者でございます原子力研究開発機構におきましては、総事業費の約八五％を負担しなければいけないというふうな試算になりますので、平成二十年度から、予算措置といたしまして、毎年度処分費用を積み立てることとしているところでございます。
また、平成十年五月二十八日には、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会から「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」という報告書が提出され、ここでも、関係機関においては処分事業の具体化に向けた諸準備に早急に取り組むことが必要であるというような指摘がされていました。 このときから見てもう十年たっているわけですね。
両法が規制対象物質の特性を踏まえて安全確保を図るための別個の規制体系であることから、先生御指摘の規制の一元化は難しいと考えられるところでございますが、ＲＩ・研究所等廃棄物の処分事業を具体的に推進する際には、原子力安全委員会等による指摘を踏まえて、必要に応じて経済産業省とも適切な連携を図って対応してまいりたい、このように思っております。
したがって、このために平成十四年に設置されましたＲＩ・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会、ここにおいてことしの三月に報告書を取りまとめられました。
いわゆるＲＩ、ＲＩというのはラジオアイソトープの略でございますが、ＲＩ・研究所等廃棄物、こう我々は呼んでおります。この廃棄物については、平成十年五月に原子力委員会において基本的な考え方がまとめられました。 この考え方によりますと、ＲＩ・研究所等廃棄物のほとんどは、放射能濃度が現在埋設処分が行われている低レベル放射性廃棄物と同等以下のものであり、その処理処分は現在の技術で十分に可能である。
ＲＩ・研究所等廃棄物推進何とか準備会というのはこれから相当時間がかかりますよね。それまでの間、低レベル廃棄物研究施設等からも相当出るわけでありますけれども、六ケ所村の低レベル廃棄物処分場にそれを加えて処分することができないのか。それは民間会社であるから可能じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
放射性同位元素の使用、それから研究用原子炉の運転等研究活動に伴って発生する廃棄物、これをＲＩ・研究所等廃棄物と呼んでおりますけれども、これについて、平成十年五月、原子力委員会において、処分の基本的考え方について報告書がまとめられたところでございます。
さらに、三番目の、ＲＩ・研究所等廃棄物の一部につきましては、平成十年五月に基本的考え方が示されてございまして、再処理施設、ＭＯＸ燃料加工施設の運転、解体に伴い発生する放射性廃棄物の一部と同様の考え方が適用されるだろうと考えてございます。