2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
ただ、その後、またいろんな新たな研究成果やデータも出ておりますので、更にそのときからもう五か月近くたっておりますのでまた認識が変わられていると思いますが、特に変異が起こっているということですね。
ただ、その後、またいろんな新たな研究成果やデータも出ておりますので、更にそのときからもう五か月近くたっておりますのでまた認識が変わられていると思いますが、特に変異が起こっているということですね。
○西村国務大臣 このワクチンの効果につきましては、先ほど申し上げましたように、イスラエルのデータのほかも、様々、各国のデータあるいは研究者の研究成果もありますので、一回目の接種でどのぐらいの効果があるか、二回目の接種でどのぐらいの効果があるか、最近の特にデルタ株に対する効果なども様々発表されていますので、そうしたものの分析も含め、私ども、専門家ともしっかりと話し、そうした分析も進めてもらいながら、正確
世界でこれだけきちんとしたいろいろな研究成果が出ている中で、いまだ厚労省は、後遺症という言葉を使わずに、いわゆる後遺症としか言っていないという状況であります。 今、各自治体、私も大阪のいろいろな議員あるいは府の方ともやり取りをしましたが、自治体の方では、今、先んじて後遺症の相談窓口をつくろうとか、あるいは、医療機関に対して後遺症について何か研修をしていこう、こういう動きすらあります。
ただし、我々は茶業を振興する立場でございますので、こうした研究成果を評価する立場にはございません。ただし、お茶はやはり、我が国で日常的に広く、先ほどから議論もございますけれども、飲まれているものでもございますので、そのほかの研究成果も含めて、我々としても今後の研究には注目をしてまいりたい、このように考えております。
そもそも、私、あそこで申し上げたのは、前提が分科会でないところでの説明、説明というか表明、それに対してもしっかりと受け止められるんですかという御質問だったので、当然参考にさせていただいて、必要があればそれは政策の中に盛り込みますというような趣旨を申し上げた上で、最後に、自主的な研究成果の発表として受け止めさせていただきますと、こういう話でございますから。
尾身会長の発言は専門家からの警告であって、自主的な研究成果の発表ではございません。専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。
革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務を行う指定金融機関等とありますけれども、これにはどのようなものを指定することを想定しているのか、また、政府が指定金融機関等を指定することで、じゃ、事業者にとってどんなメリットがあるのか、これについて答弁願います。
本当に審議にも生かしていきたいと思う番組でしたけれども、番組は、プラスチックという素材がどういう性質を持っているのか、環境や人体にどういう影響を及ぼすのか、映像と解説で最新の研究成果が非常によく分かるものとなっていました。
○尾身参考人 これはまだ日本での評価をするのは、しっかりとした評価をするのは時期尚早だと思いますけれども、海外のいろんな情報を総合的に判断しますと、このワクチンは、重症化予防には当然役立つんですけれども、それと同時に、思っていた以上に感染の防御にも役立つというような、今いろんな研究成果が出ていると思いますけれども、ただし、一〇〇%感染を防御するというわけではないので、その辺はしっかりとこの限界といいますか
これについて前回も私質問したんですが、もう一つ違う意味合いで、これは育児、男性の育児、家事参画という観点から改めてお伺いしたいと思うんですけど、大臣も御存じの東大の山口教授が研究された結果でこういうのがありまして、子供が生まれた最初の一、二か月間、これについて父親が家で一緒に過ごした場合、同じ父親の三年後の家事、育児の時間というのが二割ほど増えているという、こういう研究成果があるわけなんですね。
このようなことを通じて、関係省庁と連携しつつ、我が国の研究者が諸外国の学術情報に適切にアクセスできるとともに、日本の卓越した研究成果を海外に積極的に発信できる環境をつくってまいりたいと思います。
法人の職員の雇用につきましても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に、労働関係法令に基づき、法人において適切に判断すべきものと考えているところでございます。 また、無期転換をした場合の人件費につきましても、法人である理化学研究所できちんと対応していただくものと承知しているところでございます。
○緑川委員 今ある研究成果を土台に、次の世代にしっかり引き継いでいただきたいというふうに思います。 極地研究を入口にして、宇宙とか、さらには基礎科学の分野でも研究人材が活躍をしていく、そんな将来を期待していくことを強く求めて、質問を終わります。
その研究成果については、六月頃には中間報告も含めて公表できたらというふうに考えています。 引き続き、知見を積み重ねていこうと思っています。 次に、変異株について、普及啓発ですけれども、これまで明らかになった知見については、国立感染症研究所においてのレポート、これを随時アップデートしながら公表しています。
この御縁をきっかけとして、清水港湾内の施設にJAMSTECの研究成果の常設展示を開いていただいたり、様々な機会で研究員の方の御講演を行っていただいたり、JAMSTECの協力を得て、静岡市が将来的には海洋研究拠点を整備していく計画を立てるなど、港町の魅力の一役を担っていただく存在となっております。
脳科学者の研究成果によりますと、人の脳は二十五歳までは成長過程にあると言われ、十八歳、十九歳での行動が社会化され、そして広く名前が出るようなところでは、本来更生できる人間の将来を破壊してしまうことになります。 以上三点から、私は今回の少年法等の一部を改正する法律案には反対をいたします。 以上です。
しかも、それは特に加害者として、被害者の大きな苦しみを受け止めながら、加害者としての心からの謝罪や感謝、こういうことの気持ちをどうやって持っていけるようにするのか、その辺りの関係のことを、いろいろ研究成果あるいは実績があると思いますけれども、お答えいただけるでしょうか。
○伊佐委員 まだ、恐らくは六月中に出てくるというふうに私は伺っておりますが、海外ではもう既にいろんな研究成果が出ております。 例えばランセット、非常に権威ある医学誌でありますが、ここで、中国の論文では、入院した患者千七百人以上を調査した結果、七六%の方が数か月たっても症状が続いていると、七六%。倦怠感は六三%です。
そのような中で、野口英世博士、細菌学だったでしょうか、黄熱病の研究成果が世界を動かすという、地道で地味ではあるけれども、しっかりと人々の命と健康を守るための予防医学というのでしょうか、基礎研究分野に光が当たった時代もあったというふうに思います。
海外の薬、そんな海外の研究成果、イベルメクチンだって海外で大論争ですよ。その決着をつけるのはメイド・イン・ジャパンの薬ですから。我が国がちゃんとその評価を示す、その姿勢が全く感じられないから私はこういうことを言っているんです。
社会実装という点では評価すべきことですが、我が国が生み出した貴重な研究成果や先端技術、経営ノウハウが国外に不当に流出するおそれも出てまいります。外国企業と一言で言っても、純粋民間企業ではなく、外国国営企業だったり、事実上外国政府が支配する企業が日本の大学と組みたいと思うこともあるでしょう。
指定国立大学法人のような大学でのトップレベルの研究成果を産業につなげていくということで我が国のイノベーションを促進していくことは大変重要だと思います。それとともに、国立大学に期待されることとしては、地域経済への貢献、活性化と、こういった視点も必要かと、重要かと思います。
○政府参考人(伯井美徳君) 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
今回、指定国立法人にのみ限定している研究成果活用事業者への出資を全ての国立大学法人等に適用することとなっています。一方、ベンチャーへの出資は、実態面においてベンチャー企業の業態が様々であり、経済的リスクが高いことから、まずは指定国立大学法人から始めることは正しいやり方だと思っています。その後、実績を見て良いとなれば、全ての国立大学に適用していくようにお願いします。
○松沢成文君 次に、小倉参考人にお聞きしたいんですが、長らく民間企業で活躍してきて、今東工大の監事ということでありますけれども、今回、東工大を含む九つの指定国立法人が大学の研究成果を活用しての商品等の開発、提供を行う事業者、大学ベンチャーへの出資ができるようになったと、これは大きな画期的なことだと思います。
こうした拠点となる大学間の連携を深めつつ、その研究成果を国立感染症研究所に提供するなどによって、我が国における感染症対策への貢献を期待をしております。
そこで、改正法案は、学問の自由を妨げてはならないとの規定を存置し、要配慮個人情報の取得、共同研究や研究成果の発表等について例外規定を定め、安全管理措置等の規定は通常の事業者と同じく及ぶようにしております。このような規律の精緻化の結果として、EU十分性認定の効力が学術分野にも及び、データ流通による医療や研究の発展が期待されるところであります。
ただいま御指摘ございましたとおり、予測精度をより一層向上させるためには、大学などの最新の研究成果などを取り込んで予測技術を高度化していくことが重要と考えております。このため、気象庁では、大学などの研究機関の専門家に参画をいただいて気象予測技術の高度化についての意見交換を行う懇談会を定期的に開催するなど、最新の研究成果や知見を取り入れるための取組を進めているところでございます。