1984-04-06 第101回国会 参議院 逓信委員会 第4号
研究実用化計画につきましては、将来の電気通信技術の基盤となる基礎研究の充実強化を図るとともに、衛星通信等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として六百三十九億円を計上いたしました。このほか損益勘定に六百二十七億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は一千二百六十六億円となり、昭和五十八年度予算に対し三百二十七億円の増加となっております。
研究実用化計画につきましては、将来の電気通信技術の基盤となる基礎研究の充実強化を図るとともに、衛星通信等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として六百三十九億円を計上いたしました。このほか損益勘定に六百二十七億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は一千二百六十六億円となり、昭和五十八年度予算に対し三百二十七億円の増加となっております。
研究実用化計画につきましては、将来の電気通信技術の基盤となる基礎研究の充実強化を図るとともに、衛星通信等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として六百三十九億円を計上いたしました。このほか損益勘定に六百二十七億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は一千二百六十六億円となり、昭和五十八年度予算に対し三百二十七億円の増加となっております。
研究実用化計画につきましては、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十六億円を計上いたしました。このほか損益勘定に五百十三億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております。
○中村鋭一君 先ほどの総裁の五十八年度予算案の内容説明の中で、研究実用化計画については、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております、こうありますね。
研究実用化計画につきましては、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十六億円を計上いたしました。このほか損益勘定に五百十三億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております。
研究実用化計画につきましては、事業環境の変化に対応するとともに、将来の高度情報通信システム（ＩＮＳ）の構築に配意しつつ、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、新技術の開発実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十五億円を計上いたしました。
研究実用化計画につきましては、事業環境の変化に対応するとともに、将来の高度情報通信システムの構築に配意しつつ、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、新技術の開発実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十五億円を計上いたしました。
次に、「昭和六十年の電電公社のビジョン」というものをお持ちのようでございますけれども、今度発表されました技術調査研究実用化計画との関係は一体どのようになっておるか、この点について簡単でけっこうでございますので、お聞かせ いただきたいと思います。