2013-05-30 第183回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
つくばというのは、改めて言うまでもなく、筑波研究学園都市建設法に基づいて、国の責任で研究学園都市にふさわしい公共施設、公益的施設及び住宅施設を一体的に整備する、あるいは政府が筑波研究学園都市建設事業を実施するために必要な資金の確保を図る、こういうことを、法律に基づいて建設と整備を進めてきた町なんですね。
つくばというのは、改めて言うまでもなく、筑波研究学園都市建設法に基づいて、国の責任で研究学園都市にふさわしい公共施設、公益的施設及び住宅施設を一体的に整備する、あるいは政府が筑波研究学園都市建設事業を実施するために必要な資金の確保を図る、こういうことを、法律に基づいて建設と整備を進めてきた町なんですね。
なお、住宅公団の現地事務所の問題でございますが、当日は、澤田総裁も御回行いただいたわけでございますけれども、筑波研究学園都市建設事業のうちで、日本住宅公団が担当いたします事業につきましては、昭和五十五年度以降におきましても、中心市街地の整備、関連公共公益施設の整備などの事業がまだ相当残っておりまして、これらの事業を実施するために同公団の現地機関を存置する必要があるものと私どもは考えております。
ところで、これに関しまして、広域にわたる行政等につきましては、御存じのとおり現在ここでは地区内地方広域行政事務組合がございまして、この研究学園都市建設事業の一端を担ったり、あるいは下水道、消防事業等の管理運営を行っているのが現状でございます。
また、筑波研究学園都市建設事業、琵琵湖総合開発事業等につきましても、これらの事業の重要性にかんがみ一層その推進に努めてまいりたいと存じます。 第五は、地方振興の推進であります。 過密過疎を解消し、国土の均衡ある発展を図るためには、大都市地域の過密対策と並んで地方の振興整備を進めていくことがきわめて重要であります。
それから、国土庁は、現在この筑波研究学園都市建設事業につきましての関係各省庁間の調整それから推進、そういった任務を持っておりまして、現在この事業全体を円滑に推進するように努力をしているわけでございます。
また、筑波研究学園都市建設事業、琵琶湖総合開発事業等につきましても、これらの事業の重要性にかんがみ、一層その推進に努めてまいりたいと存じます。 第五は、地方振興の推進であります。 過密・過疎を解消し、国土の均衡ある発展を図るためには、大都市地域の過密対策と並んで地方の振興整備を進めていくことがきわめて重要であります。
第六に、公団は、現在日本住宅公団が行なっております筑波研究学園都市建設事業を引き継いで行なうこととし、所要の規定を設けております。 最後に、この法律は、公布の日から起算して六カ月以内に施行することとしております。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同くださるようお願いいたします。
第二は、筑波研究学園都市建設事業の進捗状況にかんがみ、改組、拡充後の公団が同事業を日本住宅公団から引き継ぐこととしている点を改め、同事業は引き続き日本住宅公団に施行させることといたしております。 その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正について申し上げます。
なお、筑波研究学園都市建設事業につきましては、原案におきましては、附則の規定によりまして、住宅公団が実施しておりますものを新公団に引き継いで実施するということにいたしておるわけでございますが、その趣旨は、筑波研究学園都市建設事業が、住宅団地のみならず官公庁団地その他関連公共施設を相当の規模にわたって実施いたしますので、これにつきましては、やはり地方都市の整備というものと関連をさせながら新しい公団で所掌
また、公団の名称、筑波研究学園都市建設事業の引き継ぎ等に関する修正案は、公団の目的、業務をより的確に表現するものとして、また筑波研究学園都市建設事業の現在の進捗状況より見て必要な措置であると考えるのであります。
それでは次に、すでに用意されております修正案について一、二お尋ねしておきたいのですが、私どもが承知している修正点は、名称を地域振興整備公団と変える、筑波研究学園都市建設事業はこの法案の業務から除くということでありますが、端的にお聞きしたいわけですが、この二点でこの公団の性格は、もと提案されている段階と根本的に変わるのですか、ほとんど変わりがないのですか、どちらですか。
経済企画庁長 官） 小坂善太郎君 出席政府委員 建設大臣官房長 高橋 弘篤君 委員外の出席者 建設委員会調査 室長 曾田 忠君 ――――――――――――― 九月十九日 境川、柏尾川、引地川流域下水道事業の早期実現に関する請願（小泉純一郎君紹介）（第一〇六八三号） 同月二十日 日本住宅公団による筑波研究学園都市建設事業継続等
安課長 俵谷 利幸君 建設委員会調査 室長 曾田 忠君 ————————————— 委員の異動 七月二十日 辞任 補欠選任 中島 武敏君 正森 成二君 同日 辞任 補欠選任 正森 成二君 中島 武敏君 ————————————— 七月十八日 日本住宅公団による筑波研究学園都市建設事業
建設大臣官房長 大津留 温君 建設省都市局長 吉田 泰夫君 自治省行政局選 挙部長 山本 悟君 委員外の出席者 警察庁刑事局保 安部保安課長 相川 孝君 建設委員会調査 室長 曾田 忠君 ――――――――――――― 七月十四日 日本住宅公団による筑波研究学園都市建設事業
人員につきましてはまだ詳細な詰めを完全には終わっておりませんけれども、筑波研究学園都市建設事業につきましては、現在住宅公団で四十八年度は百三十名の定員ということになっておりますので、その百三十名に相当数を加えて事業を実施したいと考えております。また地方都市開発整備事業につきましては、別途八十人ないし百人程度の増員を考えておる次第でございます。
そこで、筑波研究学園都市建設事業は、先生もお話しのように住宅公団でかねてやっておったわけでございますけれども、大規模な地域開発事業でございますので、これをやはり本来の任務といたします新公団でやらしたほうがいいという判断に立ったものでございます。
第六に、公団は、現在日本住宅公団が行なっております筑波研究学園都市建設事業を引き継いで行なうこととし、所要の規定を設けております。 最後に、この法律は、公布の日から起算して六カ月以内に施行することとしております。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同下さるようお願いいたします。以上。（拍手）
また、継続事業としては、研究学園都市建設事業を含めて、一万八千五百七十二ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
第五に、政府は、筑波研究学園都市建設事業を実施するため必要な資金の確保をはかるとともに、国は、その実施を促進するため関係地方公共団体に対し、財政上、金融上及び技術上の援助を与えることといたしております。 以上が本案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。
第三に、政府または国は、筑波研究学園都市建設事業の実施に関し、必要な資金の確保並びに関係地方公共団体に対する財政、金融及び技術上の援助を与えることといたしております。 以上が本案の趣旨でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。（拍手） —————————————
第五に、政府は、筑波研究学園都市建設事業を実施するため必要な資金の確保をはかるとともに、国は、その実施を促進するため関係地方公共団体に対し、財政上、金融上及び技術上の援助を与えることといたしております。 以上が草案の説明でございます。
また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万五千五百六十四ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。 次に住宅金融公庫におきましては、一千七百五十二ヘクタールの用地の取得及び民間の行なうものを含めて一千九百八十三ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。
また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万五千五百六十四ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。 次に、住宅金融公庫におきましては、一千七百五十二ヘクタールの用地の取得及び民間の行なうものを含めて一千九百八十三ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。
また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万四千六百八十八ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。 次に、住宅金融公庫におきましては、一千六百五十三ヘクタールの用地の取得及び民間の行なうものを含めて一千九百八十三ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。