2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
まさにおっしゃるとおりで、本当に最先端の研究をしているんですけれども、もう研究学園都市も、昭和四十五年、筑波研究学園都市建設法ができて、いろいろな施設が来て、大体もう四十年以上たって、本当に大分老朽化が進んでいる状況でございます。
まさにおっしゃるとおりで、本当に最先端の研究をしているんですけれども、もう研究学園都市も、昭和四十五年、筑波研究学園都市建設法ができて、いろいろな施設が来て、大体もう四十年以上たって、本当に大分老朽化が進んでいる状況でございます。
つくばというのは、改めて言うまでもなく、筑波研究学園都市建設法に基づいて、国の責任で研究学園都市にふさわしい公共施設、公益的施設及び住宅施設を一体的に整備する、あるいは政府が筑波研究学園都市建設事業を実施するために必要な資金の確保を図る、こういうことを、法律に基づいて建設と整備を進めてきた町なんですね。
○参考人（小野邦久君） 新市長さんが一月に当選されて、いろいろ私どもも、関西におります理事で支社長、あるいは関西研究学園都市建設本部長と市長のところへ何回も出向きまして、何とか会っていただけるように、私どもの考え方を聞いていただけるように、従来の経緯というものを聞いていただけるようにいろいろ努力もするわけですが、残念ながらなかなか、少なくとも去年の秋ぐらいまではお会いいただけなかったということで、文書等
そういうことで、私ども、昨年四月に筑波研究学園都市建設法に基づきます建設計画というものを大幅に改定いたしまして、これからの、今申し上げましたような改善すべき、特に研究者、留学生あるいは居住者にとっての居住環境の整備という観点を一つの柱にいたしまして、これから長期的視点に立った都市づくりを推進していきたい、こういうことでございます。
研究学園都市は、昭和三十八年の九月に筑波研究学園都市建設が閣議で決定をされ、四十六年には建設促進の特別立法が制定をされました。以来二十四年を経過をした今日、概成から完成、そして最近では熟成という言葉が使われている。平成五年につくば市の人口が十五万人を超えましたけれども、この十年間くらい男性の方が女性よりも六千人多い。これがずっと続いている。
○山中説明員 研究学園都市建設推進本部で決定をいたしました国等の試験研究・教育機関の移転あるいは新設につきましては、現在建設中でございます科学技術庁金属材料技術研究所本所の移転を除きまして、全機関の移転または新設が完了をいたしております。なお、一部の機関にございましては、当初予定をいたしております施設の一部につきまして、まだ整備に未着手のものがございます。 以上でございます。
大蔵大臣官房会 計課長 目崎 八郎君 大蔵省主計局次 長 田波 耕治君 大蔵省理財局次 長 田中 寿君 大蔵省銀行局長 土田 正顕君 国税庁間税部長 坂本 導聰君 分科員外の出席者 国土庁大都市圏 整備局筑波研究 学園都市建設
十ページでございますが、第五百八十六条第二項第一号の三の改正は、筑波研究学園都市建設法に基づく筑波研究学園都市の地域のうち、一定の区域において整備された一定の研究所の敷地の用に供する土地に係る非課税措置を講じようとするものであります。
○竹内（猛）分科員 四十五年の五月に筑波研究学園都市建設法という法律ができて、その中で既に区域外の問題については今のようなことがうたい込まれているにもかかわらず、依然としてこれが進んでおらないというところに実は問題がある。こういう問題があるから、やがては当然そこには在来の住民と新しく移ってきた研究者、学者との間においてはいろいろな意味で問題が生じないとは限らない。
筑波研究学園都市建設法によりますと、茨城県知事が内閣総理大臣の承認を得まして、その九割に相当します周辺開発地区の整備計画を定めるということになっておりまして、既にこの計画が定められております。
○野村説明員 筑波研究学園都市建設法におきます計画としては、茨城県知事が策定するということになってございますが、その計画に基づきました各種施設の整備等につきましては、必ずしも全面的に茨城県が行うというふうには考えておりません。
鴻巣 健治君 農林水産省農蚕 園芸局長 浜口 義曠君 農林水産省畜産 局長 京谷 昭夫君 食糧庁長官 後藤 康夫君 林野庁長官 田中 宏尚君 水産庁次長 木村 邦夫君 委員外の出席者 国土庁大都市圏 整備局筑波研究 学園都市建設
これは筑波研究学園都市建設法という法律もあってそれに基づいてやっていることでありますが、茨城の知事が五月の半ばに、六月二十日を目標に各関係町村の合併に対する意見を出してもらいたい、十一月二十日には合併をするのだ、こういう目標を出して合併の指導に当たりました。 自治省に伺いますが、町村の合併というものはそういう形で知事が上から号令をかけてやるものであるのか。
林野庁長官 田中 宏尚君 水産庁長官 佐竹 五六君 委員外の出席者 北海道開発庁水 政課長 佐々木賢一君 防衛庁教育訓練 局訓練課長 柳澤 協二君 防衛施設庁施設 部連絡調整官 芥川 哲士君 国土庁大都市圏 整備局筑波研究 学園都市建設
科学技術庁科学 技術振興局長 藤咲 浩二君 科学技術庁研究 開発局長 長柄喜一郎君 科学技術庁原子 力局長 松井 隆君 科学技術庁原子 力安全局長 佐々木壽康君 委員外の出席者 国土庁大都市圏 整備局筑波研究 学園都市建設
今の御質問は、研究学園都市の一部が二種住居専用地域になっておる、その土地に戸建ての住宅を建てておられる方がいて、近くにマンションが建つので住民間でトラブルが起こっているということの御質問かと思いますが、研究学園都市のこういった用途地域の指定につきましては、筑波研究学園都市建設法に基づきまして策定されました研究学園地区建設計画に定められた内容を踏まえまして、しかもその関係町村の基本計画との整合を図りつつ
課長 武政 和夫君 公正取引委員会 事務局審査部第 一審査長 地頭所五男君 科学技術庁計画 局ライフサイエ ンス企画課長 高橋 透君 科学技術庁振興 局普及啓発課長 田中 正則君 国土庁大都市圏 整備局筑波研究 学園都市建設
人事院の給与局の第三課長さんにきのう来てもらって話をして要請しましたが、これは国が筑波研究学園都市建設法という法律をつくってつくった都市でありますから、国の責任で少なくともこれに対する保障をしていかなくちゃならない。つまり、東京におれば一〇％の都市手当がもらえるわけですね。しかもその方々が、例えば仙台であるとか香川だとか高松だとか、そういうところへ出張すれば三年間はそれが保証される。
機関が移った、建物が移ったけれども、中に入っている人間の研究に、少なくとも賃金に差別があったり、あるいは東京にいたらもらえるであろうというものが、筑波研究学園都市建設法という国の法律によってできた学園に移ったために一〇％削られる。しかもこれは生活の基礎ですから、そういうものはちゃんとした手当てをしていただかなければよろしくないと思います。
安部公害課長 上野 治男君 総務庁行政監察 局監察官 石和田 洋君 科学技術庁計画 局国際科学技術 博覧会企画管理 官 沖村 憲樹君 環境庁長官官房 参事官 杉戸 大作君 国土庁大都市圏 整備局筑波研究 学園都市建設
そういうのでいきますと、例えば筑波の場合には、筑波研究学園都市建設法というのが昭和四十五年にできまして、これで計画の位置づけを行った。そしてその中には、周辺開発地区整備計画というものまで含まれているということでございます。
実は、やはり筑波がどうなっているかというのが非常に心配でございまして、今回の五十九年七月に国土庁内に設置をされました推進室、ここには、筑波研究学園都市建設の経験を生かすことのできるような人員構成をしている、こういうふうに五月二十日に発表をされているわけです。
長 鈴木 良一君 警察庁刑事局長 金澤 昭雄君 警察庁警備局長 柴田 善憲君 自治大臣官房長 津田 正君 自治省行政局長 大林 勝臣君 自治省財政局長 花岡 圭三君 自治省税務局長 矢野浩一郎君 委員外の出席者 国土庁大都市圏 整備局筑波研究 学園都市建設
問題は、筑波研究学園都市建設法というのができました。それに基づいて昭和五十五年の四月十五日以前に建設省の国土地理院、土木研究所あるいは建築研究所、この三機関に採用されて、その後学園都市に移転した職員について、筑波研究学園都市の移転手当、通称筑波移転手当というふうに呼んでいるようでございますけれども、この手当が本俸の九％ついております。
○佐藤（和）政府委員 お尋ねの特別交付金は、先生御承知のように研究学園都市建設推進本部で定めました要綱に基づきまして昭和五十一年度から六十年度まで交付することとされておりまして、本昭和六十年度予算案におきましても前年度に引き続き五億円が計上されているところでございます。