そして、そのためには一時的な土地取引の規制その他もやっていかなくてはいけないと思っておりますけれども、幸いなことに、私ども茨城におきましては、例えばつくばにおきましても、あそこで二千七百ヘクタール、研究学園地区がございますけれども、こういったものにつきましても、随分、地元での歓迎体制、協力体制というものが、しっかりしたものがございますので、そういった点では、今度の候補地についても、いざとなったときのいろいろな
したがいまして、今後の取り扱いにつきましては、これまでも関係職員団体等の意見も十分聞いておるところでございますが、今後とも引き続きまして関係職員団体等の意見も聞きながら、筑波研究学園地区の生活環境の状況それから研究機関の充実の状況、さらには民間における賃金、物価及び生計費の状況等も踏まえまして、その適切な結論を得るべく私ども慎重に検討してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
今御指摘のように、筑波研究学園都市移転手当は、当初、首都への過度の人口集中ということを緩和する、それと同時に高水準の研究教育の効率的な推進を図るといった趣旨からできました筑波研究学園都市、そこへの研究機関等の移転を円滑にするために、調整手当支給地域でございます東京から非支給地域である筑波研究学園地区へ移転するということになりますので、その異動を促進、円滑にするという趣旨で設けられた手当でございます。
調整手当支給地域である東京から非支給地域であります筑波研究学園地区への移転に伴う異動を促進、円滑にするという趣旨のものでございます。 したがいまして、移転手当といたしましては、法によりまして「当分の間」ということが書かれておりますし、基本的には研究学園都市の熟成の度合いに応じてこれが次第に収れんをして、収れんと申しますか、収れんしていくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
○森園政府委員 先生よく御案内のように、この筑波研究学園都市移転手当は、当初、首都の過密、人口集中等を緩和する等の趣旨からできた研究学園都市への移転ということを円滑にするための手当でございますので、あくまで基本は、当時、東京には調整手当、当時は八％ございましたが、それがついていたという事実と、新しく移る先であります筑波研究学園地区は調整手当の支給されない地域であったということ、両方から考えまして、移転
それから、人口が予定どおり進んでいないというのも事実でございまして、あそこは十万人の入れ物ができているわけですけれども、学園都市の中に研究学園地区という計画的に開発をした地区、そこには十万人の人口の、これは道路から下水道から水道から電気から全部十万人すぽっと入れる、下水道は一〇〇％整備、そういう町ができているわけですが、実際には四万何千人しか入っていない。
○野村説明員 筑波研究学園都市は、先生から今お話ございましたように、約一割の研究学園地区と周辺開発地区とで構成されておりますが、この両方が一体となりまして、均衡のとれた都市として整備されていくことが肝要であるというふうに考えております。
こういった計画の中に今まで国として定めてまいりました筑波研究学園都市におきます研究学園地区建設計画あるいは周辺地区開発整備計画といったものが反映されることになるのではないかというふうに考えております。
しかしながら、現在人口十五万人ということでございまして、中でも計画的に開発をしました研究学園地区という区域での人口の定着がおくれているというふうに把握しております。主たる原因といたしましては、当初の予定に比べまして関連した民間の産業などの立地がおくれているということなどによるというふうに認識いたしております。
○草川委員 では一つ、ちょっと細かいことになりますけれども、私どもがプロジェクトにぜひ積極的に盛り込んでもらいたいというので、今申し上げました中部新国際空港以外に、名古屋東部丘陵研究学園地区、あるいは東海北陸自動車道及びその南伸、名古屋港までこれを延長するという意味でのプロジェクトでございますけれども、東海環状道路、伊勢湾岸道路、それから名古屋環状二号線の建設、主要なプロジェクトが出ておるわけですが
○草川委員 それから、名古屋の東部の丘陵研究学園地区、これはもう本当に地元の方では都市化現象の中からどちらかというと追い出された形で学園都市というのがおのずと集中しておるわけでありますが、これも地元の強い要望もありまして、国際研修機関なども入っておるわけでありますから、東海環状都市帯構想としてこの研究学園地区としての位置づけがもっと必要ではないだろうか、私はこう思うのです。
今の御質問は、研究学園都市の一部が二種住居専用地域になっておる、その土地に戸建ての住宅を建てておられる方がいて、近くにマンションが建つので住民間でトラブルが起こっているということの御質問かと思いますが、研究学園都市のこういった用途地域の指定につきましては、筑波研究学園都市建設法に基づきまして策定されました研究学園地区建設計画に定められた内容を踏まえまして、しかもその関係町村の基本計画との整合を図りつつ
その内訳は、学園地区中心部でございますが、これは計画人口が十万人に対して三万五千人、周辺開発地区は計画人口が十二万でございますが、これに対しては十一万人ということでございまして、研究学園地区内の人口の定着が余り計画どおりではないというのは御指摘のとおりでございます。 これは地区の形態から見まして学園地区内の主として民有地におきます業務立地なり住宅立地のおくれが主たる原因だと考えます。
○佐藤（和）政府委員 先生御承知のように、研究学園地区の建設計画におきまして図書館などの整備が挙げられておりますが、現在、具体にこの建設計画は固まっておりません。 ただ、この図書館整備につきましては、先生の御指摘もありますように、地元からも要望がある。
○台参考人 住宅・都市整備公団が研究学園地区内に保有しています土地に関しまして納入いたしました固定資産税額は、六町村合計いたしまして、最近三カ年で申しますと、五十七年度で約八億六千六百万円、五十八年度で約十億二千万円、五十九年度で約十一億三千万円でございます。
昭和五十年の五月七日に「筑波研究学園都市における町村財政負担特別措置要綱」というものが定められておりまして、この要綱によりますと、昭和六十年度までに関係市町村が建設する公共公益施設の特定のもののうち、研究学園地区内の試験研究機関、教育機関等の職員等の利用に主として供されるものにつきましては、当公団から無償または実質的に公団が全額費用負担とすることとされておるわけでございます。
特に研究学園地区につきまして十分に思うとおりにいってないという状況でございます。全体で二十万人のところを予定しておりますが、現在十四万人程度、学園地区に十万人予定しているところが四万人程度と、その地区がおくれておるということでございまして、その辺が今後の課題というふうになっております。
先ほどお話がございました研究学園都市内の一種住居専用地域、二種住居専用地域の見直しにつきましては、用途地域の決定そのものが、筑波研究学園都市の建設法に基づき策定されました研究学園地区建設計画という、これは国土庁の方でお定めいただいた内容に基づいて決められておりますので、現在のところまだ十分熟成をいたしていないという段階でございますので、直接的な見直しということにつきましては、市町村並びに県の方においても
ただいま専門的な事柄に関しましては建設省の方からお答えがございましたけれども、筑波の研究学園都市の基本的な考え方につきましては、御承知のとおり研究学園地区建設計画で基本的な方向を定めておりまして、それに基づきましていろいろな施策を講じておるという次第でございます。
先生御承知のとおり、この筑波の研究学園都市につきましては、研究学園地区とそれから周辺地区が一体となって均衡のとれた田園都市を構成するものでございまして、現在県あるいは関係の市町村、それから住宅・都市整備公団、こういったところが相協力いたしまして鋭意その建設を進めておるところでございます。
そしてまた、五十五年の九月に、細部にわたる研究学園地区の建設計画、こういうことが言われておりまして、特に都市の基盤整備ということから、都心地区に地域の暖冷房施設を整備したいということを言っておりますけれども、この建設計画の大綱の中に地域暖冷房施設の記述はあるのか、あるいはその後の建設計画の方であるのか、その点をまず国土庁にお伺いをいたします。
この位置づけでございますが、先生のお話にもございましたように、昭和四十五年にできました筑波研究学園都市建設法、この施行令で、筑波研究学園都市に建設整備する公益的施設の一つといたしまして、熱供給施設を研究学園地区建設計画で定めるんだ、こういうふうになっておるわけでございます。
筑波研究学園都市につきましては、移転あるいは新設が計画されました国等の研究機関あるいは研究学園地区におきまする基幹的な都市施設等につきましてはおおむね完成いたしましたが、先生御指摘のように、都市としてはまだ未成熟な状態でございます。したがいまして都市機能の充実あるいは関連産業、民間研究所の導入等によりまして人口の定着を図ることが今後の課題と考えております。
○土井委員 そうすると、この研究学園地区会場を所管するのは、きょうここで問題になっている政府代表ではないのですか。政府代表がいろいろこれから運営に当たる所管外の問題としてこの会場はあるのですか、それとも所管内の問題としてこの会場はあるのですか、どうなんですか。
○土井委員 ただ、意見の交換は結構でございますけれども、この研究学園地区会場についてどうするかというようなことについては、先ほどの御答弁を承ってもまだ検討中なんですね。そのように理解しておいていいですね。
○土井委員 科学技術庁の方からことしの一月に、「国際科学技術博覧会について」という、こういうパンフをお出しになっていらっしゃいますが、この中を見ますと、「会場に関する基本構想」の中で、主会場とは別に研究学園地区会場というのが明記されているのですが、この研究学園地区会場というのも、具体的にはもうはっきり決められている会場じゃないのですか。いかがですか。
○久保説明員 研究学園都市にふさわしい施設の一つといたしまして図書館を整備するという計画が研究学園地区の計画にもあるわけでございます。しかしながら、残念なことに現在のところ具体的な建設の案というものはまだないわけでございまして、今後人口の定着等に合わせまして関係機関と協議をして検討を進める、こういうことになろうかと思うわけでございます。
特に計画的開発を行いました研究学園地区十万の人口予定でございますが、そこに現在二万七千程度の人口定着でございます。 この原因といたしまして、御指摘の都市機能がまだ十分ではないという点も確かにございます。そのほか、やはり大きな原因といたしましては職場の問題があろうかと考えております。