その事業の一つに研究基盤整備事業があります。これは企業や大学に最新鋭の実験設備を貸すために設立される第三セクターに出資する事業で、促進センターと同様に、設備利用料などから得られる利益をＮＥＤＯが配当として受け取るというシステムになっているわけです。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が研究基盤整備事業の一環として平成元年に設立したものです。土砂川町は、三井砂川炭鉱を中心に栄えた町であり、最盛時には約三万人の人口がありましたが、昭和六十二年の閉山に伴い、現在では六千人弱に減少するとともに、高齢化が進んでおります用地下無重力実験センターは、こうした旧産炭地の振興をも目的としたビッグプロジェクトとして設置されたものであります。
次に、株式会社超高温材料研究センターは、ＮＥＤＯの産業技術研究基盤整備事業として平成二年に第三セクターの会社として設立されました。その目的は、超高温材料の創製とその超高温下での物性、機能等を試験、評価するための諸施設を整備し、幅広く一般の賃貸利用に供しようというものであります。同じ山口テクノパーク内に所在しております。
また、産業投資特別会計からは、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う研究基盤整備事業に七億円、基盤技術研究促進センターが行う出融資事業に二百六十億円の出融資を予定しております。 第六は、資源エネルギー施策の着実な推進であります。
また、産業投資特別会計からは、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う研究基盤整備事業に二十四億円、基盤技術研究促進センターが行う出融資事業に二百八十六億円の出融資を予定しております。 第九は、情報化の推進であります。
そこで、研究基盤整備事業についてお聞きしたいんでありますが、これは大臣にお答え願えれば幸いですし、また院長でも結構でございます。 現在予定されている四つの施設はいずれも先端性が要求されるので、これを効果的に活用できるスタッフも必要になってまいります。また、五年程度で設備の更新が必要だという声も聞いております。これに対応するには、それにふさわしい人的、財政的裏づけがまた必要でもあります。
そうした上に立って、今回の法案の内容に関してでありますが、まず、ＮＥＤＯが実施する予定の研究開発事業、すなわち大型工業技術、次世代産業基盤技術、医療福祉機器技術、さらに国際共同研究推進事業などは、従来から工業技術院が実施してきたものであり、また、研究基盤整備事業も他の制度の活用で対応できるものでもあります。
それから第二の研究基盤整備事業でございますが、これは今度新規の事業でございまして、この研究基盤整備事業につきましては、そういう開放型の施設というのは、世界的にも、例はないことはございませんが、私どもが想定しているようなものはまだございません。国公立研究機関で一部開放をすることもございますが、法律上の制約もございまして、ごく一部邪魔にならない範囲内で使っていただくという程度でございます。
研究基盤整備事業について伺いますが、これは全部聞いても大変ですから釜石、清水の海洋バイオの研究センターについて聞くわけですが、もう基金とか出資とか融資とかそういう関係はいいわけですが、第三セクターになると考えられますが、その管理者の構成というのは一体どうなるのか、それでだれが主導権をとるのか、こういう問題ですね。民間企業が入ってきて民間がとるのかどうなのか。
なお、研究基盤整備事業あるいは国際共同研究助成事業その他の二つの事業も、研究開発事業と非常に密接に関連をさせながら進めることが効果的でございますので、それらを一体としてＮＥＤＯに行わせるというふうにしたわけでございます。
○山本（貞一）政府委員 研究基盤整備事業につきましては、六十三年度に三プロジェクト四カ所の予定をしておりますことは、先ほども御説明したかと存じます。 その後のことを御質問かと存じますが、研究基盤整備事業につきましては、そのプロジェクトというか、そういう施設の必要性あるいはニーズの状況、あるいは関係者の熱意あるいは地元の動向、そういうようなものも全体踏まえなければいけないと思うわけでございます。