2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
先ほど、新型炉の開発ですとか新技術の開発に関するやり取りもありましたけれども、例えばそういうものも一つのやり方でしょうし、基礎研究の部分に重点を置いた研究基盤整備をする、これも人材育成のためには欠かせないことだと思っております。
先ほど、新型炉の開発ですとか新技術の開発に関するやり取りもありましたけれども、例えばそういうものも一つのやり方でしょうし、基礎研究の部分に重点を置いた研究基盤整備をする、これも人材育成のためには欠かせないことだと思っております。
それと、あと、研究。基盤整備に約六十億ぐらいかかっている、四十六億、まあ五十億ぐらいですね。これは二つ分かれているんですよ、高度利用のための経費であるとか、あるいはグランドチャレンジアプリケーション。こういうものをまずあらかじめ選定されたわけでしょう、基本的に、公募じゃなくて。公募された。これもちょっとおかしいんですけれども、この経費はどういうふうに配分され、使われておるんでしょうか。
沖縄科学技術研究基盤整備機構のパワーハラスメントがあったとされる件についての事実関係なんですけれども、昨年の七月の参議院の質疑の中で、機構の特定の部長職にある職員が部下に対してパワハラを行っているのではないかという指摘がございました。
今御指摘のあった沖縄科学技術研究基盤整備機構、これは理事の方です、アメリカ人、この方が二千二百八万円。一番高いのが国立病院機構の理事長の二千三百五十万円でございます。上位十位の平均が二千二百六十一万円でございます。 まさに今御指摘がありましたけれども、なぜこんなに高いかというと、平成十九年十二月の時の福田内閣が、独法の整理合理化計画で、事務次官の範囲内で報酬を決めることを上限としたと。
平成二十年のデータで見ると、二十年は百一の独法で見ていますけれども、ラスパイレスの平均が一〇五・一、一番高いところは沖縄科学技術研究基盤整備機構の一四一・九なんですね。第二位が原子力研究開発機構で一二五・二。 これは御案内のように、今地方も財政難で、昔は国よりも地方の方が人件費が高くて云々という時代があったんだけれども、今はもう地方は国よりも人件費をほとんど下げてきているわけですね。
まず、事業仕分けで、先月二十三日に沖縄科学技術研究基盤整備機構に関しましての仕分けが行われたわけでございます。その結果でございますけれども、運営委員会、ボード・オブ・ガバナーズの経費の予算縮減、そして事務体制の強化の必要性が判定として下された、このように聞いているわけでございます。
沖縄科学技術大学院大学につきましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において先行的研究事業を拡充するとともに、恩納村キャンパスの研究施設の整備を進めております。さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。
沖縄科学技術大学院大学につきましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において、先行的研究事業を拡充するとともに、恩納村キャンパスの研究施設の整備を進めております。さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。
こうした考え方の下で、現行の沖縄科学技術研究基盤整備機構の中期目標においても、目指すべき大学院大学の姿として、自立経営に向けての外部資金の充実に戦略的に取り組むこととしておりまして、果敢に挑戦していっていただきたいというふうに思っております。
この大学院大学については、平成十七年度に設立された独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構により先行的に研究事業を進めるとともに、恩納村に新しい施設を整備してまいりました。また、大学院大学の在り方については、ノーベル賞受賞者を中心とした内外の著名な科学者により検討が行われるなど、開学に向けた準備も進められてまいりました。
本日は、参考人として、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長シドニー・ブレナー君に御出席いただいております。 この際、ブレナー参考人に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
沖縄科学技術大学院大学学園法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長シドニー・ブレナー君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この大学院大学については、平成十七年度に設立された独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構により、先行的に研究事業を進めるとともに、恩納村に新しい施設を整備してまいりました。また、大学院大学のあり方については、ノーベル賞受賞者を中心とした内外の著名な科学者により検討が行われるなど、開学に向けた準備も進められてまいりました。
この実現のために、平成十七年度には独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が設立をされまして、恩納キャンパスにおいて施設整備を進めることのみならず、大学院大学の開学を前提に既に内外から百五十人を超える研究者を採用しております。先行的に研究実施を開始しているところでございます。
○清水政府参考人 構想の推進主体となっております沖縄科学技術研究基盤整備機構に交付しております、これは平成十七年九月の設立でございますが、管理棟、研究棟などの施設整備費につきましては、平成二十一年度予算までに約二百九十億円でございます。また、機構に交付しております一般管理費、研究事業費等の運営費及び研究設備の整備費につきましては、平成二十一年度予算までに約二百十三億円となってございます。
また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業等に係る経費を計上いたしました。 さらに、米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。 次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。
沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の大学院大学の実現のため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業を進めるとともに、恩納村キャンパスの来年度中の一部供用開始を目指し、研究施設等の建設を促進しております。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成等の核となるものであります。
また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業等に係る経費を計上いたしました。 さらに、米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。 次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。
沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の大学院大学の実現のため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業を進めるとともに、恩納村キャンパスの来年度中の一部供用開始を目指し、研究施設等の建設を促進しております。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成等の核となるものであります。
沖縄科学技術大学院大学設立構想につきましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業に引き続き取り組むとともに、恩納村キャンパスの来年度中の一部供用開始を目指して研究施設等の建設を促進してまいります。また、大学院大学開学に向けて必要な法案について、次期通常国会への提出を念頭に検討を進めるなど、世界最高水準の大学院大学の実現のため、着実に取り組みを進めてまいります。
御指摘がございましたように、具体的には、現在、沖縄科学技術研究基盤整備機構が政令で定める法人とされております。この法人は、沖縄科学技術研究大学院大学の設置準備が目的とされておりますが、平成十五年の関係閣僚申合せによりまして、継続的に増員をするということが予定されておりますため、五十三条の対象法人とすることが適当ではないということで政令で定める法人とされたところでございます。
沖縄科学技術大学院大学設立構想につきましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業に引き続き取り組むとともに、恩納村キャンパスの来年度中の一部供用開始を目指して研究施設等の建設を促進してまいります。また、大学院大学開学に向けて必要な法案について次期通常国会への提出を念頭に検討を進めるなど、世界最高水準の大学院大学の実現のため、着実に取組を進めてまいります。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、沖縄の雇用最適化を支援するための経費や、沖縄の将来を担う人材を育成するためのアジア青年の家に係る経費とともに、世界最高水準の科学技術大学院大学の設置を推進するための独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する研究事業等に係る経費、沖縄の離島に情報格差を生じさせないための先島地区地上デジタル
沖縄科学技術大学院大学設立構想については、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業に引き続き取り組むとともに、恩納村キャンパスにおける研究施設等の建設工事を本格化させるなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取組を進めてまいります。 沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。
○岸田国務大臣 御指摘の沖縄科学技術大学院大学構想ですが、まずこの推進については、独立行政法人であります沖縄科学技術研究基盤整備機構が担っておりまして、キャンパスの整備の発注についても、機構が責任を担っているところです。