2004-03-31 第159回国会 参議院 決算委員会 第6号
さらに、同じ十月に開催されました国立大学研究協力事務担当者研修会及び十一月に開催されました国立大学等の研究協力部課長会議等、関係する会議におきましても、科学研究費補助金事業の適切な実施について周知徹底を行っております。
さらに、同じ十月に開催されました国立大学研究協力事務担当者研修会及び十一月に開催されました国立大学等の研究協力部課長会議等、関係する会議におきましても、科学研究費補助金事業の適切な実施について周知徹底を行っております。
また、本年度においては、各大学の研究協力事務担当者、それから教官などに配付する国立大学等と産業界等との研究協力に関する全般的な事務処理手引というのを作成いたしたいと考えておりまして、その中で特に特許等の取り扱いにつきまして項目を設け、関係知識の普及及びその事務処理の一層の的確化を図ってまいりたいと考えております。