2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
採用人数について御説明させていただきますと、防衛省・自衛隊内での教育や部外での研修等では非常に育成の難しい、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル、いわゆるレベル６、レベル７レベルでございますが、これらのスキルや豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして一名程度採用いたしまして、防衛省・自衛隊全体のサイバー防衛能力強化のための研究、助言
採用人数について御説明させていただきますと、防衛省・自衛隊内での教育や部外での研修等では非常に育成の難しい、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル、いわゆるレベル６、レベル７レベルでございますが、これらのスキルや豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして一名程度採用いたしまして、防衛省・自衛隊全体のサイバー防衛能力強化のための研究、助言
そういうことから、部外人材の能力を活用するということでこの予算に計上しているわけですけれども、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル、豊富な経験、実績を持つ人材を、このサイバーセキュリティ統括アドバイザー、まだ仮称でありますが、こういうこととして採用し、防衛省・自衛隊の全体のサイバー防衛能力の強化のための研究、助言といったものを行うということにしております。
これはおっしゃいますように、国会としてあるいはおのおのの議員お一人お一人が議員立法をされるような、それに必要なスタッフをお持ちになる、あるいは研究、助言のための機構を国会が持つというような、そういうことはもっともっと必要なのではないだろうか。国会の御運営について口を挟むつもりじゃございませんけれども、御指摘がありましたので、私もそういうふうに実は考えておる一人でございます。
一九五〇年から六〇年代には、ニュージーランド政府の主要科学研究助言組織である科学産業研究省によって地熱探査及び評価が行われました。
が、試験研究、調査するということはいいことでありますから、決してそれをけなすのじゃありませんが、そういうものがありますから、あるとすると、そういうものをもっと有機的に国家的な見地からこれを統合し、有機的なつながりをつけて研究、助言して育成するということも必要ではないかと思うわけです。
そうしてその業務の内容は、国民健康保険制度の趣旨の普及徹底、事務能率の向上に関する研究助言、病院、診療所の経営に関する研究助言、診療報酬請求書の審査及び支払い運営資金の短期融資、雇用施設の経営、要員の養成等、各般にわたって、全く市町村が処理すべき固有事務の一部を処理しておるものでございまして、いわゆる地方自治法における一部事務組合の性格をなして、市町村と不離一体の関係にあるのであります。