2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この問題に内在しているのは、我が国の研究助成や研究環境が世界に比してまだまだ追いついていないという点です。この状況を深刻に捉え、政府は、本年創設された大学ファンドを早期に十兆円規模へと拡充し、国際的に卓越した研究環境を整える必要があります。 同時に、研究には公正さが求められます。米国では、外国から公的資金を受けている場合、その情報を開示する規制も行われております。
この問題に内在しているのは、我が国の研究助成や研究環境が世界に比してまだまだ追いついていないという点です。この状況を深刻に捉え、政府は、本年創設された大学ファンドを早期に十兆円規模へと拡充し、国際的に卓越した研究環境を整える必要があります。 同時に、研究には公正さが求められます。米国では、外国から公的資金を受けている場合、その情報を開示する規制も行われております。
そんなところ、イギリス、フランスを含む十八の政府系研究助成機関、これは二〇二一年五月二十六日現在ですけれども、政府系研究助成機関によるイニシアティブ、コアリションSは、自身が助成した研究プロジェクトにより生み出された学術論文について完全にオープンアクセスであることを要求するプランSというものを公表し、二〇二一年一月に発効しております。
今回のコロナ禍を受けて、日本の感染症学の研究者たちにもっと光を当てて、日本の感染症学の地位向上のために、例えば、日本型のBARDAというんでしょうか、米国生物学先端研究開発局の創設や、基礎研究分野の国家プロジェクトとしての日常的な研究助成制度を作るべきだ。 少し長くなりましたが、これは私の考えです。 是非、この機会に尾身先生の御所見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
確認ですが、例えば、私は、以前から政府の研究助成決定の仕組みに疑問を呈しているアンジェスが開発している新型コロナウイルスに対するDNAワクチンに早期承認制度の適用を要望する意見があるとお聞きしていますが、これは一例ですが、例えばこのアンジェスのワクチンに条件及び期限付早期承認制度が適用されることは、これはワクチンなので恐らくないと思うんですが、どうでしょうか。理由も併せてお答えください。
また、大学への寄附を促進するための税制改正として、大学に土地などを寄附する際にみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象を修学支援事業だけでなくて学生やポスドクに対する研究助成、能力向上のための事業へも拡大、またさらに、大学の外部資金獲得に係る税制改正として、私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置の拡充などに取り組んできたところでございます
また、もう一つ指摘をしておくと、ほかの国のアカデミーは、奨学金とか研究助成とか賞の授与とか、お金を配る事業をやっているんですけれども、日本の学術会議はそうした事業をやっておりません。したがって、支出はそれだけ規模が小さくて済むということになっているわけでございます。
そして、アカデミーによっていろいろありますけれども、栄誉機関として、賞を出したり、これはノーベル賞なんかもそのうちの一つだと思います、奨学金を出したり、研究助成金を配分したり、あるいは科学ジャーナル、専門の雑誌を発行したり、いろいろな機能がありますが、重要な機能の一つに、政府への科学的助言というものがございます。
今まさに御指摘いただきました第二次補正予算におきまして、検査に協力する大学等に対する研究助成の経費のインセンティブを与えるような支援予算も措置されておりますのでその活用、その他活用可能な予算上の支援措置も含めて、六月十七日付けで厚生労働省と連名でそういった措置がありますよということも周知した上で、各大学等に更なる検査協力の検討を促進しているところでございます。
本当に、日本の中で創薬に対する研究助成はもちろんなんですが、現在の診療報酬の調整弁としての下げありきの薬価改定ありきでは、日本で創薬しようという企業が本当に頑張ろうという可能性下げていると思うんですよ、私。
このため、AI技術の活用につきましては、今年度から三年度計画で私どもの厚生労働科学研究を行うことといたしまして、委員から御指摘ございました三重県における実証試験等を通じた児童虐待対応におけるリスクアセスメントのためのデータ収集基盤の構築と、それから、AIを活用したリスク評価の研究につきまして研究助成を行っているところでございます。
NPO法人依存学推進協議会との共同研究、研究助成金の協力などを実施する。 大阪のIR基本構想をつくったIR推進委員会は、この依存学推進協議会のメンバーである谷岡一郎氏が全十一回中十回まで、そして勝見博光氏は第七回まで、推進委員会のメンバーをしています。
平成二十九年度からは、国立大学法人等が寄附金等を運用できる金融商品の範囲を拡大をして財政基盤の強化に当たれるようにしたり、あるいは、国立大学法人等への個人の寄附の税額控除について、令和二年度からの税制改正に向けて、広く学生やポスドクに対する研究助成の支援まで対象を拡大するとか、こういった規制改革あるいは税制改革に取り組んできているところであります。
ピアレビューとは、同業者、ピアが、審査、レビューすることであり、研究論文の学術誌への掲載や研究助成金の採択、研究者の採用や昇進、大学、研究機関の評価など、科学研究に関わるあらゆる場面で評価の中核になるものです。
○世耕国務大臣 このペジー社は、NEDOから平成二十二年度以降、五件、研究助成を受けているわけであります。 そして、最初の三つの事業、この三つの事業については、もう事業が終わっておりますので、精算、いわゆる確定検査、ここで恐らくだまされている部分があるんだろうと思いますが、確定検査を経た上で合計十二・三億円を支払っております。
○世耕国務大臣 当然、ペジー社は、立件されたのは三番目と二番目とはいえ、詐欺行為に絡んだわけでありますから、それ以外の研究助成についても、きちっと使われていたのかどうかのチェックはNEDOにさせたいと思っております。 ただ一方で、研究成果が出ているという面もあるわけであります。特に、一番目の事業は完全に事業化をされています。医療機器の中で使われているわけであります。
○世耕国務大臣 実際我々は詐欺に遭っているわけでありますので、ちょっと胸を張って言える話ではありませんけれども、NEDOは、多数の研究助成をいろんなところに出しておりまして、それぞれ、その採択の過程において、外部有識者による採択審査委員会の客観的な審査を経ております。
残念ながら、今回事件になっている二番目と三番目の研究助成は、実はこの対策の強化前であったわけであります。ただ、その手口は、外注先と結託して帳票類を偽って、検査の目をくぐり抜けたのではないかというふうに思っています。 これは、確定検査、民間でいうと精算ということになるんですが、必ず検査員二名で行って帳簿のチェックなどをきちっとやるようにしています。経費のチェックなどもやるようにしています。
これまで都合五回の研究助成が行われているわけでありますが、その都度、複数の候補者から選ぶ事前審査、そして選ばれた後の中間評価、そして事業が終わった後の事後評価、それぞれの評価に合計五十六名の電子工学、電気工学、あるいは半導体の専門家の方に評価をいただいていますが、ペジー社は一定の評価をもらっておりますし、この研究成果の中からまさに実用化されたものも出てきている。
ただ、一方で、この四回目と五回目の研究助成を通じて、例えばもう極めて微細な加工を行う設計技術ですとか、あるいはCPUとメモリー間の信号伝送を評価するための試験用チップの開発などが実施をされたというふうに考えております。 ただ、もうこれはまだ実行途中で今回の事件に至っているということで、今中断をしているという形でございます。
からある程度評価をされているんですが、残念ながら、量産化に向けてはこのウエハーの張り合わせ、これもう本当にナノレベルですから、ちょっとでもずれていたら駄目なんですけれども、このウエハーの張り合わせにまだ課題があったということで、これはなかなか実用化には至っておりませんが、ここで出てきた技術でウエハーを薄く削る技術ですとか、あるいはウエハーの位置合わせの要素技術といったものがこの後の四番目、五番目の研究助成
昨年ノーベル医学生理学賞を受賞しました大隅良典東京工大の栄誉教授が、国の研究助成対象として昨今基礎研究が軽視をされているという警告を発しております。 一方、応用研究におきましては、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度におきまして、昨年度は六億円だった予算が今年度は一挙に百十億円、二桁違うんですけれども、百十億円に増額されるなど著しい予算増額が見られております。
○政府参考人(神田裕二君) 再生医療についてでございますけれども、日本再興戦略等に基づきまして、我が国の基礎研究の有効な成果を日本発の革新的な医薬品等につなげるために文部科学省、経済産業省とともに立ち上げました再生医療実現化ハイウェイ構想というプロジェクトを通じまして、iPS細胞を用いた臨床研究等に研究助成を行っているところでございます。
その中で重点九分野というのを設定しておりまして、基礎から実用化まで一貫してつなぐ重点九分野としまして、医薬品創出、医療機器、それから医療技術拠点、再生医療、オーダーメード・ゲノム医療、がん、精神疾患、新興感染症、難病といった分野の設定をしておりまして、合計で今約二千三百件の研究支援、研究助成を行っているところでございます。
先生御指摘のとおり、この表の中でいいますと、研究開発費、それから学術研究助成費、原稿執筆料等が対象になるということでございますけれども、今回の法律の趣旨は、あくまでも、特定臨床研究を実施している実施責任者が行っているものに対して提供しております研究費、臨床研究費を公開する、それから、そこのBのところにございます奨学寄附金でございますとか、原稿料とか講師謝金などを公開するというものでございますので、この
世界的な潮流に乗り遅れることのないよう、研究助成制度やJAXAによる技術支援等を通じて民間事業者の宇宙活動を後押ししていきたいと考えています。