2015-08-19 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 一般的に政府は、法律成立前においても、政省令案の検討を始めとして、法律の施行に必要な事項に係る研究作業等は行っております。今般の平和安全法制に関しても、法案の成立前に法律の施行に際して必要となる事項についてあらかじめその内容を分析、研究しておくことは、実際に任務として実施していく防衛省・自衛隊として必要なことであると考えております。
○国務大臣（中谷元君） 一般的に政府は、法律成立前においても、政省令案の検討を始めとして、法律の施行に必要な事項に係る研究作業等は行っております。今般の平和安全法制に関しても、法案の成立前に法律の施行に際して必要となる事項についてあらかじめその内容を分析、研究しておくことは、実際に任務として実施していく防衛省・自衛隊として必要なことであると考えております。
これは、あくまでもその後行われるべき研究作業等のガイドラインとしての性格を有するものであって、外務大臣及び防衛庁長官が処理すべきものであり、また、政府としての具体的行政措置等を定めるものではないので、閣議書をもって付議される案件として処理されなかったが、その内容上、日米防衛協力の在り方にわたるものであることから、シビリアン・コントロールの確保という面も考慮し、昭和五十三年十一月二十八日の国防会議で審議
あくまで自後行われるべき研究作業等のガイドラインとしての性格を有するもので、政府としての具体的な行政措置を定めるものではございません。したがいまして、このような閣議了解という形をとったわけでございます。
○国務大臣（倉成正君） 「日米防衛協力のための指針」は研究作業等のガイドラインでございまして、外務大臣及び防衛庁長官が処理すべきものでありまして、閣議書は作成されておりませんけれども、その内容上日米防衛協力のあり方にわたるものであることから、シビリアンコントロールという意味から、昭和五十三年十一月二十八日の閣議において資料を席上配付の上所管大臣たる外務大臣及び防衛庁長官が発言し、その経緯、内容を報告
○國務大臣（青木孝義君） 中小企業対策につきまして、一應私共がやつて参りました研究、作業等を総合いたしまして、大体の方針として申述べたいと存じます。 第一に、中小企業の金融対策というような方面を申上げる前に、いわば能率生産方式の問題、別な方面から言えば、資材割当基準の改正方針というようなものが立つて参りましたので、その面から申上げたいと存じます。