2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
よりスーパーエリートだけの研究者だけじゃなくて、裾野の広い研究体系が組まれるようにしていかなきゃいけないと思いますし、特に、先ほど大臣答えていただきましたからもう言いませんが、若手の研究者が持続的に研究でき得るような環境をどうつくってあげるか、こういうことだと思います。
よりスーパーエリートだけの研究者だけじゃなくて、裾野の広い研究体系が組まれるようにしていかなきゃいけないと思いますし、特に、先ほど大臣答えていただきましたからもう言いませんが、若手の研究者が持続的に研究でき得るような環境をどうつくってあげるか、こういうことだと思います。
これは恐らく経産省レベルではこの問題を非常に指摘していて、各企業が自分のところで抱え込んでしまって、自分のところの研究体系をつくろうとする傾向が日本の企業にはある。これをやっていたら行き詰まる、だからオープンイノベーションなんだ、外へ持っていきなさい、それでお互いの共同研究とお互いの持っているものをつなぎ合わせて一つのものをつくっていきなさい、これが方向性として出ているんですよ。
例えば、科学研究費等さまざまな研究費がございますが、そういうものを重点的に支援することによって研究者の参画あるいは研究者の方々の一つの研究体系の発展に御支援できればというぐあいに考えているところでございます。
その際に、民間の試験研究は、ただいまお話がございましたようにいろいろ試作田というような形で各地で研究ないし試作が行われておるわけでございますけれども、この中で実用規模による諸特性の検定のための試験田というようなことで、国の方の試験研究に非常に参考になる、しかも体系的に進めるという中におきまして全体の試験研究体系の中で位置づけ得るというようなものにつきまして、栽培する品種なりあるいは作付の規模、こういうもの
その際、民間の試験研究につきましては、実用規模によります諸特性の検定のための試験田として、国の試験研究の参考となり、全体の試験研究体系の中に位置づけることができるというものにつきまして、栽培する品種なり作付の規模等一定の要件のもとに、転作奨励補助金は交付いたしませんけれども、これを転作面積にカウントするという方向で現在前向きに検討いたしておるわけでございます。
そういうものが入らないというところにいままでの高度成長下におけるいわば企業の技術開発に対応していく諸側面が強調されていて、調和のとれた研究体系というものになっているんだろうか。私の言葉で言えば、新しいように見えて実は非常に古くさいという点が研究グループの位置づけ方として問題になりはしないかというふうに思うのです。その点いかがですか。
大学の教授というのは自分の研究体系を持っておって、学問を真理化をして、未熟な学生に対して教育化してやっておるのじゃないのですよ。研究体系をそのままそこに伝えている。だからその講義自身も著書にもなる。だから高い研究者がその研究の方法と体系をそのまま授業にぶつけるから、それに学生がついて、また学んでいる。高い研究者なるがゆえにまた学生は魅力を感じて勉強している。大学以外の先生はそうじゃない。
ですから、こういう種類のものについては、これはほんとうにありとあらゆる点から——問題にならないものは省かれてもしかたがないと思いますけれども、ただ、いままでのそういう研究体系からして、これはどうあろうかということで省かれるということ自体が一つ問題だろうと思います。しかし、そういうことはあまりないのであって、財政的の理由から省かれたものが大部分ではないかと私は想像いたします。
そこで、たとえば先ほど久保さんの御質疑にもお答えになられましたが、原研でいろいろな炉をたくさんつくられましたが、一体一貫性ある研究体系というか、研究体制というか、そういう計画性のある一貫した研究体制の上に炉がつくられておったのかどうか。この点では私は非常に疑問にも思っておるし、たびたび委員会でも申し上げておったわけです。
ただ、御指摘のとおり、この問題につきましてはもう少し、あるいはもっともっと力強く進めていくという点が指摘されまして、私たちにおきましてもこの点について検討を進めておりますが、こういう幅が広く、また分野が広くわたっておる問題でございますので、その研究体系につきましては、実は非常にむずかしい問題がございます。
○政府委員（佐々木義武君） ただいまの段階では、先ほど大臣もお話いたしましたように二つの考え方がございまして、一つは研究体系をどういうふうに将来とも発展していくかという問題と、もう一つは、国内のエネルギー資源等からみまして、可及的すみやかに原子力発電を、できますればコマーシャル・ベースの上に乗せて拡大していきたいという、二つの要求があるのは事実でございます。
これはすでに原子力委員会も発足し、また基本法等もでき、同時に近くまた科学技術の統合した行政部門についても政府は考えているようでありますが、この付置研究所のいわゆる研究体系というものが、従来のごとくいわゆる学問研究の立場においてそれぞれ自主性を保持できるかどうかという問題は、これは今日私は特に文部省傘下にある付置研究所の学者の方々の非常に懸念しておられる点だろうと思う。