戦略的基盤技術高度化事業は、指針に沿いまして中小企業者が研究開発計画を策定をし、認定を受けた者のうち特に国として支援する必要性の高いプロジェクトについて資金面から支援をするという仕組みになっているわけでございまして、具体的には、基盤技術を有する中小企業を中心といたしまして、おっしゃいましたニーズを有する川下企業や周辺技術を担う他の事業者、中小企業者の場合もあると思います、それから大学などの研究機関から成るそういった共同研究体
○政府参考人（望月晴文君） 先ほど来御説明申し上げておりますこの法案に基づきます研究開発に関する予算措置というのは、川上の中小企業と川下の企業を中心に、大企業のことが多いと思いますけれども、中心とする共同研究体に対して支援を行うということが基本になっているわけでございます。
アメリカのＮＡＳＡなんかは国立ですが、アメリカの科学技術者のための共同研究体でございまして、国家機関が使わしてやるということでは全くないわけです。ところが、明治のころから日本は国王導型でございますから、何か使わしてやるのだという風潮があるのです。
そのためには、研究体希の問題ですが、淡水赤潮の発生メカニズム、湖沼の自然浄化機能などの研究についての現状と今後の方針、それから予算はどのようにそれについておるのか、研究結果についてどういうように迅速に活用できるのか、これらについて説明を賜りたいと思います。
何か一つの研究体が自分のからの中に閉じこもってしまって、その研究を発表しない。これはいろいろの問題があると思いますけれども、この辺のところを少し考え方を改めていかなければならないと私は思うわけでございます。
他方、もう一つの意味での政府がと言われますときには、これは国全体の各分野における、これは民間企業を含めましてどのようなシステマタイゼーションが可能であるかということを政府機関においても研究しないと、これがアメリカのＮＡＳＡであるとかいうものにかわる、そういう研究体になるのであろうと思いますが、そういう意味でのものが必要ではないか、こう御指摘になっていらっしゃるんだと思います。
このことは一つにはそういう量の不足を補うという点もありますが、もう一つは外部から研究員が入ってくるということは研究体の老化を防ぐ、こういう観点からも非常にいいのではないか。なおまた研究員の教育にもなる、こういう意味で各方面から客員研究官をお願いしております。現在十二、三名おります。 その次に研究会というのがございます。運営会議は飛ばしまして三ページの上でございます。
そういうことが結局は業界におきましても非常に希望されておりまして、普通のことはできるけれども、根本の解決になってくるとどうしてもその基礎がわからないから困るのだ、だから研究体が非常に弱いので、そういう基礎的なものはデータをなるべく早く出してくれという要求もありますが、純なものをつくるということは創製につながるんじゃないか。
○政府委員（國井眞君） 確実な研究体判に入っておるわけではございませんが、確かにお説のとおり、今後の問題としてきわめて重要な問題であろうと存じますので、今後十分検討いたしていきたい、かように思います。
○戸田菊雄君 そういうことになりますると、学術会議長期研究計画委員会、その基本方針に沿ってそういう研究体というものを進めるのだ、こういうことであれば、そのことがイコール大学の学科編成ですね、たとえば原子工学科ですか、そういういわば学内の編成内容についても、その指導というものはやはり及んでいくわけですか。
○小柳勇君 大学、民間、官庁など、この技術陣の横の連携ですね、そういう研究体判などを大臣もひとつ十分に御勘案なりまして、さらに日本の探鉱技術並びに製錬技術の発達のために、ひとつ万全の対策を立ててもらいたいと思うわけですが、次は、大臣が四十五分に退席なさるそうでありますから、大臣に対する質問をしておきますが、衆議院のこの委員会で附帯決議がありまして、資金ワクの拡大、それから金利の引き下げですね、この附帯決議
しかし、問題は、人工衛星の問題を片側から見る危険性を感じている現在において、新しく基地になりそうな懸念のある要素を持った団体や研究体が南九州に根城を築くということは、いろんな意味で私は差しさわりがある問題だと思います。これは何もアメリカ人でなければ人工衛星の追跡をやれないものではないだろうと思う。
の問題は、これは外国はどんどんやっておるのですから、何も莫大な費用を使ってやる必要はないと思いますが、しかし科学技術庁の、そういったような研究団体と、それから今の電波行政の立場においての郵政省の宇宙通信の開発研究と、これはやはり不即不離のものでありますから、ちょうどアメリカにおいて国家航究宇宙局ですか、いわゆるＮＡＳＡと称せられるもの、そういったようなものと、私は特に財政の貧弱な日本においては協同研究体
一つは、いわゆる研究費をとりまして、これによりまして各研究機関で一つのテーマを分担いたしまして、この分担に基づいて、いわゆる総合研究体といいますか、これで研究を進める、これは別に文部省の方にも、ガンを中心とする科学研究費によるもちろん学術研究もございまするが、そのほかに臨床に近い方を厚生省が分担いたしまして、国立病院並びにこれと関連のある学者をもちまして、国立病院のガン――ガンにはいろいろな名前を冠
このような状態でございますので、この鉱工業技術研究組合法によりまして、このような研究体に一つの法人格を与えまして、そしてただいま申し上げましたような問題をなくしますとともに、そのような協同研究体に対しまして、先般国会を通過いたしました租税特別措置法によりまして税制上の優遇措置を与えまして、さらに必要に応じては政府から補助金も出すような形で組合を育成していくことができると、かように存じております。
それが行政面にあまり走り過ぎると、研究体としてのほんとうの姿というものは、だんだんゆがめられる危険性があるではなかろうか。公衆衛生院が厚生省にあって、それが環境衛生あるいはその他の補助金を管理する、こういうようなことになったら、フラスコや試験管をこうやっているよりも、行政面がおもしろくなっちゃって、そっちの方に力が入ってしまうではないか。
○堀坂説明員 現在ございます協同研究体が、この法律によります協同研究組合になりました場合におきましては、第十四条の租税上の特例が認められますほか、さらにその組合が国家が要望をいたしておりますような研究を実施しようといたします場合につきましては、当然補助をいたすことになろうと存じております。
しかるに、現在協同研究体がとり得る組織としてあげることができる公益法人、中小企業等協同組合、会社、任意団体等は、いずれも協同研究を推進するための組織といたしましては、適切といえない場合が多いのであります。
しかるに、現在協同研究体がとり得る組織としてあげることができる公益法人、中小企業等協同組合、会社、任意団体等は、いずれも協同研究を推進するための組織といたしましては、適切といえない場合が多いのであります。
また私の書いた書物ではその点はっきりとここで申し上げますようなことは前から触れておるつもりでございますが、必ずしもこのあらゆる点において、みなその研究体の会員の意見が一致しておるというわけではないのでございまして、ただしかし本日申し上げておりますように、こういった憲法改正についても十分に研究を必要とする、だからみな一緒になって研究してみよう、そうしてその場合にまあ共通な結論が出るならばけっこうであるから