2016-03-09 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
平成二十八年度につきましては、辛うじて今年度と同額の確保ができたわけでありますけれども、しかしながら、平成二十九年度からは〇・五％程度を減らした上で、その分のお金の一部で新たな補助金を創設し、民間との共同研究や組織のスリム化などを進める大学に重点配分し、各大学の改革努力を促すそうでありますが、運営費交付金の減収による国立大学の研究低下が懸念されております。
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