2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
そうやらなければ、だらだらだらだらいつまでも、研究会、委員会、何とか部、何とか課、組織がいつまでも続くだけの話です。仕事を始めるときには、終了をさせるのはいつなのかという終了予定日、目的日、ゴールというのがあるでしょう。 いつになったらその研究会の仕事は終わるんですか。お答えください。参議院選挙の前ですか、参議院選挙の後ですか。ことしじゅうですか、来年ですか。
そうやらなければ、だらだらだらだらいつまでも、研究会、委員会、何とか部、何とか課、組織がいつまでも続くだけの話です。仕事を始めるときには、終了をさせるのはいつなのかという終了予定日、目的日、ゴールというのがあるでしょう。 いつになったらその研究会の仕事は終わるんですか。お答えください。参議院選挙の前ですか、参議院選挙の後ですか。ことしじゅうですか、来年ですか。
○豊田政府参考人 私どもが開きます研究会、委員会に総務省からも出ていただき、総務省のみならず、例えばＩＣタグでございますと、まさにユーザーとしての農水省、それから国土交通省、それぞれの方にも参加をしていただく。私どもも同じような形で総務省のいろいろな勉強会にも参加をさせていただく。 人事交流については、小泉総理が御方針を出されましたので、それを踏まえて今後検討していくことになろうかと思います。
私は、メンバーの中では最年少でしたが、最近では、この種の研究会、委員会に出ますと、最古参といいますか最年長になっているわけでありまして、私の研究生活からしますと、非常に若いといいますか、その時期から今日にかけてこの問題を論じている、そういう感が強くいたします。 このプライバシー保護研究会は、一九八二年に報告をまとめました。
こうした首都問題を考えますとき、抜本的対策を立てる必要があり、首都圏から離れた場所へ新都の建設が検討されなければならないと思われるのでございますが、過去三十年にわたりまして新都の建設に関しましては、官、民間を含め多くの研究会、委員会が設置されましたけれども、これがいまだに具体的な形で国民の前に示されていないのはなぜだろうと思われますか、国土庁長官にお伺いいたします。
したがいまして、我々自身も研究会、委員会を組織いたしまして、もちろん当初数年間は試行錯誤というか、テスト段階でございますので、そう大幅なものが行われるわけじゃございません。したがって時間的余裕がまだありますので、その点はかなり労働者側の意見も入れましていろいろな研究をしていきたいというふうに思っています。
○説明員（岡田靖夫君） 四十六年の答申、政府の方針が出てからも、一応、経済企画庁といたしましては、何回かにわたりまして部内的には研究会、委員会みたいなものをつくりまして検討を重ねてはぎているわけでございますが、経済企画庁としましては、やはり各省の御方針をいろいろ調整していくという立場で、各省におかれて御検討されました、今回の運輸政策審議会のように検討されましたものを調整していくという形で進めてまいりたいというふうに
学部には教授会が置かれ、大学院には研究会、委員会が置かれるわけでございますから、従来の大学と同じような管理運営のあり方になるわけでございます。
したがって、いまおっしゃいますように、五十六年から開始されますので若干間もあるということもあわせまして、いま制度の問題を検討するための研究会、委員会というようなものを設けております。そこで専門の方々に集まっていただいて大体月一遍ぐらいのペースでやっておるわけでありますが、そこの議論を踏まえて、どの程度の差異までは許容されるのかといったものを一緒に勉強したいと思っております。
管理、研究、教育をそれぞれに分離をすれば、教官がもっと負担が減って十分な研究と教育が保障できるというふうにいわれておりますけれども、あの構想を拝見しますと、私は決して教官のそういう負担は減らないだろう、むしろふえるのではないか、たとえば会議の回数で申しましても、現在は教授会一つで済んでおるわけでありますが、学系教員会議、学群教員会議、学類教員会議、研究会、委員会、何とか審議会というふうなものがたくさんありまして
地主会連合会のほうもいろいろ研究会、委員会なんか持たれまして、地元としての借料の決定につきましては研究をされて、われわれのほうに要望が出ておるのでございます。現在、大体いまのところでは借料の六・九倍程度の要求が出ております。
あなたは明らかに、従来市町村の教育委員会がやっておった、教科書の採択のために必要だと考えて自主的にやっておった研究会、委員会は違法だ、そんなものはやめてしまえ、やっちゃ困る、こう言っておる。しかし、あなたはそれを言わないと言うのだから、 ここではっきりさせようじゃないか。自治法上に基づく諮問機関——諮問機関ということも、それもいいでしょう。
○米田勲君 それは従来やっておった、市町村教育委員会が、教科書の採択に必要だと考えてやっておった研究会、委員会、そういうものを招集して、そこで意見を聞くという行為は、自治法上にきめられた諮問委員会でない場合であっては、それはいけないということをあなたは言っているのですというのですね。
これはいつでもそうでありますが、ことに戦後のフランスの憲法ができた場合、イタリアの憲法ができた場合の例を詳しく説明してみますと、憲法をどういうふうに改正するかという研究会、委員会というものが方々にできる。ところがそれは専門家の集まりであります。憲法は国民が作るのだといっても、国民がすべて憲法学者でありませんから、やはり専門家が研究して委員会というものを作らなくちゃならない。
歴史学研究会委員会におきましては、政府の意図とする政策を思い通りに遂行するために、それを批判する一切の行為を、教育活動から除去しようとするところに重点がある。 都立大学人文学部教授会は、政府は教育の政治的中立の維持を立法の理由としているが、このような立法こそ却つて教育の中立を侵し、民主的な憲法の擁護と人権思想の普及とを目指す教育の根本精神を破壊するものである。