2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
実際に全国公的扶助研究会の方たちが緊急アンケートされた結果でありますけれども、そのときでも、私、今日、添付をさせていただきましたが、これは最高裁に問い合わせて、その後の家事審判の、調停とかも全部つけておりますが、ほとんどもう皆無状態です。
実際に全国公的扶助研究会の方たちが緊急アンケートされた結果でありますけれども、そのときでも、私、今日、添付をさせていただきましたが、これは最高裁に問い合わせて、その後の家事審判の、調停とかも全部つけておりますが、ほとんどもう皆無状態です。
御指摘のハンドブックは、平成二十一年に学識経験者や労使の実務者を参集して開催した研究会の報告書におきまして、労働関係法令を知ることは労使双方にとって不可欠であり、分かりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成、配布するといった取組を強化すべきという御提言がなされたことを受けて、平成二十二年に作成後、労働法の改正状況を踏まえ、逐次改訂しているものでございます。
だから、やっぱりそれは労働者としてのこれは時間なんだということをはっきり言わないと、要するに、この今のままでいったら、大学院生の研修とかそれから研究会への参加とか、それは学生としての本分だろうと言われてしまうと、これ労働時間に入ってこなくなりますので。ですから、この辺りを、今おっしゃった考え方なんだということもこれしっかり伝えていただくということをお願いをしたいと思います。
現在、その基本的な考え方について、有識者から成る研究会で御議論いただいているところなんですけれども、そういった中で、国境調整措置は、その導入自体が目的であるべきではないけれども、国内の成長に資するカーボンプライシングの検討と並行しながら、制度設計に必要となる製品の炭素排出量の評価手法などの国際的なルールの策定を日本が主導すべきだということが示されてございます。
同じく資料で、二〇一八年九月、経産省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会のＤＸレポート、ＩＴシステム二〇二五年の崖の克服とＤＸの本格展開を紹介をいたしました。このレポートでは、ユーザー企業において求められる人材として、ＣＤＯ、システム刷新をビジネス改革につなげて経営改革を牽引できるトップ人材など五つを列挙しています。
武田大臣に確認しておきたいんですが、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会が二〇一八年四月に第一次勧告、七月に第二次勧告を出した際に、ＡＩやロボティクスなどを積極的に活用して自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務をすることが書かれています。
総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告に、二〇四〇年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機というのがあります。これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。
この問題については、平成二十五年六月に行政手法研究会の報告で検討課題とされたままになっております。早急に検討を遂げるべきです。現状では、法人を解散させて社会的に有害な活動を封じる役割を被害者に担わせていますが、本来、これは公益的な役割であって、行政が担うべきです。 また、被害者からの申立ての場合、予納金も大きな問題です。ジャパンライフの場合、申立て予納金は一千万でした。
現実問題として、平成二十五年に行政手法研究会で取りまとめをした後に、二〇一〇年に金融庁が更生特例法を改正いたしまして、第二種金融商品取引業者に対して破産申立て権を持つことにしました。
他方、委員御指摘のとおり、家庭裁判所調査官を対象とする研究会におきまして、原則逆送事件の少年調査票を素材として、簡にして要を得た記載になっているかといった観点から調査票の記載の在り方に関する議論が行われたということは承知をしております。
また、経産省が新たに設置した研究会にも、環境省がオブザーバーとして参加しております。加えて、双方の事務方レベルでも常に連絡を取り合うなど、環境省と経産省が連携して取り組んでいく体制を構築しております。 環境省の小委員会は、二〇一八年に立ち上げ、既に一定の議論を進めてきたという経緯もあることから、まずは、それぞれの議論を積み上げつつ、丁寧に調整を図ってまいります。
また、経済産業省の研究会の委員のうち六名は環境省の検討の場にも参加をされております。こうした連携により、例えば、国境調整措置については経済産業省、環境省双方の会議体でそれぞれの立場から議論を行った結果、共通の基本的な考え方を示しております。 今後とも、双方の事務方レベルでも定期的な会合を持つなど、環境省と足並みをそろえて連携して取り組んでまいります。
なぜなら、私が当選したのが平成二十四年でありますが、初当選後にある先輩議員がやってまいりまして、工藤、これからは再生可能エネルギーや脱炭素化の時代がやってくるぞ、その一つが水素エネルギーだから、研究会をつくるから参加してほしいと言われ、入会しました。
私、ＤＸについては経済産業省の方が研究会をずっとやっておられて、このＤＸのレポートというのもかなり興味を持って読ませていただいておりました。
今回のコロナ禍での経済不況はよく女性不況というふうに言われますけれども、特に飲食業などのサービス産業で働いてきた女性の非正規労働者に最もしわ寄せが行っているということで、先日もコロナ下での女性に対する影響に対する研究会の報告書がまとめられておりましたけれども、そこでも明らかになっているように、経済不況のしわ寄せが最も女性に行っているという点と、あとＤＶの相談件数が一・五倍になっているという、その両方
全国知事会も、令和二年に地方分権改革の推進に向けた研究会報告書の中で、「近年は、法令で明確に義務付けてはいないものの、「努力義務」又は「任意」によって地方自治体に計画等の策定を促し、場合によっては国庫補助金などの財政的なインセンティブを絡めることにより、国が地方を誘導しようとする手法が増加傾向にあり、計画策定等の負担が重くなっていることもあることから、地方側からその見直しを求める声が高まっている。」
ＰＨＰの統合機構改革研究会においても同様に、参議院に設置すべきとしております。 あくまで私見ではありますが、参議院に期待される役割の一つとして、憲法にその根拠を見出すことができる独立財政機関を参議院に設置し、財政の持続可能性、また財政リスクの評価する機能を挙げておきたいと思います。 今後の議論の深化を求めていきたいと思います。 以上です。
○政府参考人（小出邦夫君） 先ほども申し上げたとおり、家族法研究会では、養育費に係る統一的な算定基準や算定方式を法定することや、その算定のための自動算定ツールを行政機関のウエブサイト等で公開することについて検討することが提案されておりますが、その提案には注書きが付してございまして、このような計算ツールを作成する場合には、あわせて、最終的な養育費額は個別事情を考慮することによって変更し得るものであることを
この点につきましては、法務省の担当者も参加していた家族法研究会が本年二月に公開した、公表した取りまとめにおきましても、両当事者の収入、子の数等を変数とする養育費に関する統一的な算定基準や算定方式を法定するということについても検討することが提案されております。
ところが、平成二十五年六月の消費者の財産被害に係る行政手法研究会というところで、今言った消費者庁の破産申立て権について、その意義や課題を具体的に論点整理し、今後の検討が期待されるというふうに書かれたんですが、それ以降、六年以上全く議論が進んでいない。 私は、早急に議論を再開して、消費者庁による破産申立て制度を導入すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
消費者庁では、消費者契約法の更なる改正を視野に、まずは、平成三十一年二月から、消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会を開催して、法制的、法技術的な観点から検討を行い、同年九月に報告書を取りまとめました。その上で、同報告書を踏まえつつ、実務的な観点からの検討を深化させるため、令和元年十二月からは消費者契約に関する検討会を開催し、検討を行っております。
そうしたことから、厚生労働省では、社会保障教育につきまして、社会保障の仕組みや社会保険料納付の重要性などにつきまして、高校生向けのワークシートや映像教材を全国全ての高等学校に配付する、あるいは、各地の教育委員会や学校の先生方の研究会の場におきまして、この教材の活用方法などについて研修を実施してまいりました。
私は、やはり、是非財務省は検討してほしいんですよ、ちゃんと、研究会とか開いて。財務省の立場はそれでいいですよ、だけれども、この短い二十五分の時間も、二十五分使っちゃいましたけれども、やはり正直、局長はクレバーだから、違うことを答弁して時間を使い切れば終わるという感じもするんですよね、やはり優秀な官僚というのはそうなんですよ。
具体的には、現在、その基本的な考え方につきまして、有識者から成る研究会で御議論をいただいております。あわせて、本年の三月に、ＷＴＯの有志国閣僚会合で私自身から、貿易と気候変動に関する提案を行ったところでございますが、この提案には、国境調整措置に関する議論の活性化も盛り込んでいるところであります。
度々の繰り返しになるわけでありますけれども、例えば、期日前投票時間の弾力化につきましては、平成二十七年に、総務省の研究会におきまして、実に精緻な、また詳細に及ぶ議論が行われました。 その研究会からの中間報告にこのような表現がございます。
ここにクロアシアホウドリが営巣をし始めたということで、このクロアシアホウドリの産卵、子育ての環境を守っていくために自然史研究会の方々が活動されていらっしゃいます。
衆議院の参考人質疑で弁護士の獨協大教授の三宅弘参考人は、この方は総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会の委員も務められた方でございますので発言の意味が重いわけですけど、今回の六法案がプライバシー、個人情報にとって危ないものがあるということを指摘された上で、このままでは監視社会につながっていくと、今回のこの法案をデジタル監視法案と大変厳しい呼び名を付けておられます。