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11467件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

ちなみに申し上げますと、派閥の方にも、細田派、清和政策研究のパーティー券百五十万円、塩浜工業は購入しております。二階派、志帥会のパーティー券も百五十万円購入しております。個人だけではなくて、派閥もしっかりとこの原発マネーで潤っている、森山さんが顧問をなさっている企業が支えている。  

斉木武志

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

これは、衆参の議員の皆さんと減税研究という勉強会を重ねてきた中で、今週月曜日に減税研究として緊急提言を各党に申し上げたところです。  資料をちょっと御覧いただきたいと思っているんですが、これは国税庁のホームページに出ている資料なんですけれども、企業、事業者が納めなければならない税金の中で滞納されているものをちょっと種類別に一覧表にしたものです。赤で囲ってあるところが消費税ですね。

ながえ孝子

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

送電線建設技術研究という団体が窮状を訴えているという実情もございます。  今後、機会を見付けてこれらにつきましても質疑を交わさせていただきたいというふうに思いますので、是非、重要な社会インフラであります送電線の建設、維持に関わる分野、人材確保に大変苦労しているという実情を最後に問題提起をさせていただきまして、本日の質問を終えさせていただきたいと思います。  

浜野喜史

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

二〇〇三年七月時点ので、循環社会研究、これは荏原製作所が、企業フィランソロピー企業社会責任、CSRでもって、そこがお金を出して世の環境学者たちを集めて勉強会をやるというときに、私に声がかかったんです。見てください。皆さん大体御存じの方も多いと思いますが、加藤三郎さん。そして、下から三番目の三橋規宏さん、この方は日経の記者でして、ゼロエミッションという名前のついた本を二回書いているんです。

篠原孝

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

いわゆるシックハウスであれば、一応建物の構造体なんで国交なんですけれども、あとは、病気の発症ということに必ずしもつながっていなければいわゆる厚労は手を出せないというようなことでありまして、ここが一番即効力があるにもかかわらず、しかも研究が結構いろいろされているにもかかわらず、国が絡んでいないということでありまして、是非ここ中心に、まずこのグランドデザイン、で、グランドデザインなので、是非これは、元々この研究

山田太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

先生御指摘のこの研究でございますけれども、御案内のとおり、平成十七年二月に二回開催をいたしました。そして、ロードマップを作成し、そしてこの件につきましては、先生御案内のとおり、花粉症に関する関係省庁担当連絡会議、これに引き継いだものでございます。そして、それで報告書を引き継ぎ、それで各省庁においてしっかりとその研究ないしは実施をしているということでございます。

松尾泰樹

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

地方議会につきましては、総務省におきましても、昨年六月に立ち上げました地方議会議員のあり方に関する研究の中で、既存の枠組みにとらわれない自由な議論を幅広く展開していただいております。特に、議員のなり手不足の要因といたしまして、請負禁止の緩和や立候補環境の整備などが挙げられてございます。

斎藤洋明

2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号

ということで、今、家族法研究の中で養育費等を取り決めないと離婚できないようにすることというようなことが検討されていると聞きました。これ、絶対やめてください。私は大反対です。  なぜかというと、離婚できないままに別居はしていると。例えばDVから逃げるとか何か理由があって別居はしているとなったときに何が起きるかというと、別居している親から当然生活費、養育費は入りません。

小野田紀美

2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号

委員御指摘のとおり、現在、家族法研究では、養育費の支払を確保するための方策といたしまして、協議離婚の要件を見直し、未成年者の父母が協議離婚する場合には、養育費や面会交流の重要性に関するガイダンスを受講しなければならないとすることや、養育費の支払方法など、子供の養育に関する計画を作成しなければならないとすること等も含めて検討をしているところでございます。  

小出邦夫

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

一方で、国内におけるインターネット投票につきましては、一昨年の総務省研究において、在外選挙システム基本的な仕組みが応用可能とはされていたんですけれども、有権者数の規模が在外とは大きく異なる。先ほど、在外の有権者数約百万人と申し上げました。在外にいらっしゃる十八歳以上の方々でございますが、国内になりますと約一億人の有権者数ということになります。

高市早苗

2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号

さまざま今お取組を進めていただいておりまして、先ほどの件についても、研究の方でそのように御紹介をいただいたというのは、それぞれの議会の御判断ではありますけれども、やはりそういう状況があるということについては各自治体の方にも認識をいただくいい機会にはなったというふうに思いますので、引き続き、ぜひ大臣の方で、そういう機会がございましたら、認識の共有化というものを図っていただければと思います。  

西岡秀子

2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号

総務省では、現在、女性を始め多様な人材地方議会に参画しやすくなるための方策について検討するために、三議長会の代表者である議長にも参画をいただき、地方議会議員のあり方に関する研究を開催しています。先週開催された研究では、有識者の構成員から、旧姓使用について、選挙では使用できるが議会活動では使用できないという例がある、議長会において統一的な対応を検討いただきたいという御指摘がございました。  

高市早苗

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

このたび、平成二十九年の六月の投票環境の向上方策等に関する研究、この中の「高齢者の投票環境の向上について」、こちらの方の報告書がありました。要介護度三、四に関しても、何らかの形で郵便等投票の対象とする方向で一歩踏み出していくことが適当である、このような見解が示されております。  現状の議論、そしてまた今後どのような対応をとっていくのか、こちらの方もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

穂坂泰

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

日本プロジェクト産業議会日本建設業団体連合会鉄道工事委員会、第二青函多用途トンネル構想研究始め、道内ではさまざまな研究や検討が始まっているところであります。  国土交通省及び政府でも、第二青函トンネルについて課題を整理し、実現を目指しての議論を開始すべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。

佐藤英道

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

今委員から御指摘いただきました北近畿エネルギーセキュリティインフラ整備研究におきまして、自治体のみならず、ガス事業者それから電力事業者など、事業者も参画して議論が進められているものと承知をしてございます。御指摘いただきましたように、ガスのパイプライン、それからLNGといった広域のガスインフラが整備されるということは、供給安定性向上の観点から意義があるものと考えてございます。  

村瀬佳史

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○開出政府参考人 ふるさと納税につきましては、平成十九年度に総務省に設置されましたふるさと納税研究において、制度設計について幅広く検討が行われ、平成二十年度税制改正において創設されたものでございます。  ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、税の使い道をみずからの意思で決めることを可能とすることを趣旨といたしまして創設された制度であります。

開出英之

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 大変重要な御質問をいただいたと思いますけれども、法務大臣として、今家族法研究において議論されている事柄について言及することを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、法務省の担当者を積極的に参加をさせて、しっかりと議論をさせてまいる所存でございます。

森まさこ

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

この問題については、現在、家族法研究で、法務省の担当者も参加して、父母の離婚後の子供の養育のあり方について検討を行っております。その中では、離婚後の面会交流の問題や、離婚後の、今ほど御指摘のあった共同親権か単独親権かというような問題も含めて、幅広く検討を行っているものと承知をしております。  

森まさこ

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

昨年、安倍総理に予算委員会でこの質問をしたら、お父さんにも会いたい、お母さんにも会いたい、お母さんにもお父さんにも会いたいというのはよくわかるということで、法務省に指示をしていただいて、今研究が発足しているんですよ。こういうことをやってくれている内閣は、安倍内閣が初めてなんですね。  

串田誠一

2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号

ふるさと納税の創設に向けて平成十九年度に開催されたふるさと納税研究の報告書におきましては、返礼品についての懸念が示されていましたが、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきものであり、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないとし、各地方団体の良識ある行動を強く期待することとしておりました。  

開出英之

2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

こちらに書かれたのは、総務省が二〇〇五年度に設置をした多文化共生の推進に関する研究の報告書に示された定義になります。その報告書を基に、総務省地域における多文化共生推進プランを策定しました。それを全国の自治体通知をしました。そのプランの概要が示されたのが、皆さんのお手元にある多文化共生推進プログラムになります。横長のカラーの資料になります。  

山脇啓造

2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

実は私、今総務省の多文化共生の研究に関わっているんですけれども、総務省においても、いわゆる先行自治体のそういったグッドプラクティスを横展開するといいますか、これから取り組む自治体に広げていくということには関心を持っていまして、今年度、県単位での自治体市町村の間の交流、政策交流を進めたり、あるいは先行する自治体職員が、そういった新しい取組をする自治体職員を派遣するとか、そういった仕組みづくりも

山脇啓造

2020-02-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号

特別調査委員会の報告書におきまして、不適正な勧誘話法について、一部の営業インストラクターによる同行指導や、いわゆる自主研究等により伝播されていたのではないか、あるいは、会社側は自主的な勉強会の実態すら把握しておらず、適切な措置を講じてこなかったのではないかという御指摘をいただいております。これは決してあってはならないこととして、重く受けとめているということでございます。  

衣川和秀