2005-03-28 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第3号 こういった観点から、例えば日本学生支援機構におきましては、幾つかのそういったフォローアップ事業を実施しておるところでございまして、一つには、帰国留学生に対しまして、一定の期間でございますけれども、専門の学術誌あるいは研究企業等の専門の資料をお送りしております。 石川明