2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
このため、政府としては、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置し、研究と経営の役割分担など大学改革を進めることにより、世界と伍する大学の研究環境の整備や若手研究人材への支援を強化してまいります。 同時に、我が国の知的財産や機微技術を守り、国外に意図せざる形で流出することがないようにしなければならないと考えます。
このため、政府としては、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置し、研究と経営の役割分担など大学改革を進めることにより、世界と伍する大学の研究環境の整備や若手研究人材への支援を強化してまいります。 同時に、我が国の知的財産や機微技術を守り、国外に意図せざる形で流出することがないようにしなければならないと考えます。
将来を見据えた研究人材の育成、北極政策への国内の関心を高めていくことを国としてどのように進めていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
極地研究を入口にして、宇宙とか、さらには基礎科学の分野でも研究人材が活躍をしていく、そんな将来を期待していくことを強く求めて、質問を終わります。
○井上国務大臣 気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究を加速していくため、研究人材の育成や国内理解の醸成は不可欠と認識しています。 このため、北極域研究加速プロジェクトにおいて、若手研究人材の育成を支援するとともに、研究者による講演会などを通じて国民の理解醸成に努めているものと承知しています。
ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。 その中で、政府として、原子力分野における人材の育成についてどのような政策を講じているのか、お聞かせください。
基礎研究費の割合目標を一五%に定める中国と、その現状の数字の把握、それから目標数字も持っていない日本、戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本、大臣、我が国の科学技術への向き合い方ですね、この予算規模、基礎研究、人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。
また、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構の廃炉環境国際共同研究センター、私どもCLADSというふうに言っておりますが、このCLADSと大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボを設置をし、将来の廃炉を支える研究人材を継続的に育成する取組を推進をしてきているというところでございます。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しておりますほか、国土交通省、気象庁等において災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
最後にヒューマンでございますが、昨年末の経済対策において十兆円規模の大学ファンドにより若手研究人材育成の基盤整備を行うこととしたほか、今後五年かけて少人数学級の実現に取り組むなど、人材育成に努めてまいります。
それに関して、当然のことながら、日本の唯一の資源、唯一かつ最大の資源である人材、研究、人材育成が必要になる。特に私のように大学にいる人間としては人材育成が重要になるということです。今まで人材というとどうしても技術部門が多かったんですが、こういった国際交渉で枠組みをつくると、そういうことに関して積極的に参加できる、我が国のあれをつくる人間が必要であるということです。
教育研究環境を考える上で重要なのは、研究人材の問題です。特に、博士課程の学生や博士号を取得しながら任期制の職に就いているポストドクター、いわゆるポスドクの方々の生活・研究環境の改善は待ったなしの状況です。国はポストドクター一万人支援計画を推進しましたが、ポスドク後のキャリア支援を十分に行ってこなかったという指摘もあります。
大学ファンドの助成で若手研究人材の育成をすると言いますが、その対象は、国際的に卓越したであるとか、優秀な若年の研究者などに限定されています。参画大学にも大学改革のコミットを求め、ファンドを通して選択と集中を行い、大学をイノベーション創出に活用しようというやり方も問題です。
大学ファンドの助成事業は、若手研究人材の育成を目的とするといいますが、その対象は、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実や、優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に限られています。
十兆円規模の大学ファンドにより若手研究人材育成などの基盤整備を行い、世界トップレベルの成果を上げる自律した大学経営を促します。 こうした取組により、今後五年間の目標として、政府の研究開発予算を三十兆円、官民の研究開発費の総額を百二十兆円とし、積極的にイノベーションを促してまいります。
十兆円規模の大学ファンドにより、若手研究人材育成などの基盤整備を行い、世界トップレベルの成果を上げる自律した大学経営を促します。 こうした取組により、今後五年間の目標として、政府の研究開発予算を三十兆円、官民の研究開発費の総額を百二十兆円とし、積極的にイノベーションを促してまいります。
内閣府としては、関係省庁と連携し、これらの施策に取り組むとともに、来年度から新たにスタートする科学技術・イノベーション基本計画の検討に反映し、科学技術予算の充実を図ることにより、世界じゅうからすぐれた研究人材が集まり、活躍する環境をつくり、我が国の科学技術・イノベーション力の強化につなげてまいりたいと思います。
引き続き、内閣府等の関係省庁と連携し、研究人材、資金、環境に関する施策を総動員して我が国の研究力回復に向けてしっかりと取り組み、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発を始めとする科学技術、イノベーションの推進に努めてまいります。
まず、若手研究人材への経済的支援についてお伺いします。 科学技術は国家発展の要でございます。危機下ゆえに科学技術の力が必要です。何より大事なのは、本日も様々御指摘ありましたが、科学技術を担う研究人材を支えていくこと、まさにその生活をしっかりと支えていくことだと思います。特に、コロナ禍において、人文社会科学分野を含む若手研究者への支援は待ったなしであります。
本日お尋ねしましたように、科学技術の将来を担う若手研究人材への経済的支援に万全を期すこと、新型コロナという国難克服のために、人文科学、文理融合型研究開発や新たな生活様式の定着に資するイノベーション企業等に対しても国として全面的にバックアップしていくことを重ねてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 本日は大変にありがとうございました。
資料の二枚目につけさせていただきましたが、基礎研究や将来の研究人材育成がどのように取り扱われているのかを示す実例として、国立天文台のVERAプロジェクトについて質問したいと思います。
本事業を起爆剤といたしまして、若手研究者を中心とする多様な研究人材の潜在能力を最大限に引き出して我が国の基礎研究力の底上げを図れるよう、引き続き全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
その中では、性能試験開始前の設計、建設、また性能試験開始後の四〇%出力までの運転を通じまして、炉心燃料、安全評価、ナトリウムの取扱い技術などの高速炉開発に関する様々な技術的成果を獲得いたしまして、また研究人材の育成などにも貢献するなど、多岐にわたる成果が得られたとされております。これらは今後の高速炉開発につながるものと考えております。
引き続き、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、研究人材、また資金、環境に関する施策を総動員して、我が国の研究力回復に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
こうした中で、文科省も、研究力向上改革二〇一九というのを取りまとめて、しっかりと研究資金だとか研究人材とか、あるいは研究環境、こういった改革については、人事給与マネジメントで若手研究者を支援していこうと、こういう大学改革と一体となってやっていこうと、こういう方針は示されておりますけれども、現状の大学の研究力低下に対してどのような認識を持っておられるのか。
また、こうした感染症に対する研究、人材育成、あるいはさまざまな設備支援、こういった要望もあると聞いていますけれども、これに対する対応はどうなっておりますでしょうか。
二ページから三ページの科学技術の研究につきましては、文部科学省において地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において災害に関する研究等に要する経費を計上をしております。