2008-05-28 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
ただ、私どもが監督しているのは国土技術研究センターそのものです。そこから先の厚生会というものについては、監督するということではありません。 ですから、技術センターに対してそういう問題についての確認はしてもいいですけれども、ただ、法的にどうかといいますと、これは平成八年九月二十日の閣議決定というのがありまして、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というものがあります。
ただ、私どもが監督しているのは国土技術研究センターそのものです。そこから先の厚生会というものについては、監督するということではありません。 ですから、技術センターに対してそういう問題についての確認はしてもいいですけれども、ただ、法的にどうかといいますと、これは平成八年九月二十日の閣議決定というのがありまして、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というものがあります。
それらのことで研究もようやく緒についた、これからますます中身が充実してくるというような段階にあるわけでございまして、そういう面で研究センターそのものの研究実績、あるいは先生お話ございましたように、この水俣病にかかわりますいろいろな文献、あるいはいろいろなところの報告書というのはそれぞれあるわけでございますが、これらは必ずしも全部センターにあるというわけにはなっていない状況にございます。
今回御審議をお願いしております農業研究センターの趣旨が、全体といたしまして、総合的な地域対応を進めていくための技術開発が非常に大きな柱になっているわけでございまして、農業研究センターのみならず、地域農業試験場あるいは県の農業試験場との一体的な研究の運営、こういうことを心がけているわけでございますので、農業研究センターそのものが直接離島の技術開発を担当するということはございませんけれども、それぞれ連絡
会計検査院当局でも、この資産評価というものに従事します職員の研修というものはかなりの方に来ていただいてやっておるわけでございますので、これが研究センターそのものにいく金だとおとりになるか、あるいはそうじゃなしに、研修そのものが非常にむずかしい問題だと、このように考えてみますると、若干の――その金が著しく不当に高ければ別でございまするが、ある程度の金でございましたら、あながち不当と言うには当たらないのではないかと
研究のためにも患者のためにも、また研究センターそのものの存在意義を果たすためにも、当然治療を行うべきだというように考えるのですが、この治療についての見解をお伺いします。
ただ、この水俣病研究センターそのものの使命と申しますのは、やはり公害の原点であるという水俣病というものについての各種治療あるいは基礎あるいは疫学の研究を進めていく拠点といたしたいと考えておりますし、また、これらの業績が必ずや水俣病に苦しんでおられる患者さん方にはね返るべきであるというふうな前提に立っておりまして、この運営等につきましても、やはり地域に開かれた形で行うべきであろうというふうな考え方に立