2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
その辺りでスタンフォード大学とその企業との関係性があるんですけれども、その押さえるべき点は、革新的技術というのはどちらかというと産業界が開発して、それがスタンフォード大学の方に教育研究システムとして流されていった。そこで、一九六〇年代のシリコンバレーを、言うならば、集団学習の場というふうなことも言われておりました。 その後なんですが、七〇年代になりますと、アップルが出てきます。
その辺りでスタンフォード大学とその企業との関係性があるんですけれども、その押さえるべき点は、革新的技術というのはどちらかというと産業界が開発して、それがスタンフォード大学の方に教育研究システムとして流されていった。そこで、一九六〇年代のシリコンバレーを、言うならば、集団学習の場というふうなことも言われておりました。 その後なんですが、七〇年代になりますと、アップルが出てきます。
ゆえに、検体を採取し、迅速に収集し、ゲノム解析等可能な研究機関においてウイルスを分析し、しかも、ウイルスの変異が罹患者の症状をいかに変化させるかを調査する臨床研究と一体化した調査研究システムを構築する必要が認められます。
それが仮に東大の研究システムに何か問題があるということであれば、東大のためにもなるという意味で。 もう時間もないので、二つほどお尋ねして質問をやめたいと思いますが、東大に本当に優秀な学生が入学しているんだろうか。偏差値ランキングというようなことが言われておりますが、偏差値を中心とする選抜システム、高大接続のところに何か問題があるんじゃないのかなと。
難病、小児慢性疾患の研究は、希少性という観点から統合された研究システムの構築を目指すべきではないかと思うんです。就労の相談体制は内部障害者の障害者施策との関連で整備を図るべきだとも思いますし、五年以内に見直すという規定も附則にあると思いますので、その際には、とにかくやはり普遍的、整合的なものとなるような抜本的な検討を期待をいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、面積が四百十五万ヘクタール、九州程度、あるいは人口が一千六百四十万人といいますから、日本の一億三千万になんなんとする人口から見て、一人当たりに対する研究費の高さは圧倒的に高いものがあり、オランダの農業が効率的で生産性が高く、またそれを実現していく背景の一つに、この研究費を使った農業教育、あるいは農業の普及、あるいは研究システムなどということに徹底した力が注がれて今日があると
一つ目は、科学技術を振興するのに、人の確保と高度な研究システム、産学連携と、いろいろ克服しなければならないテーマが多岐にわたっていると思います。国内の国公立大学、私立も含めて、研究機関に国が補助金を出している。ですから、研究の質をどう問いかけていくか、難しいテーマであるとは思いますが、これからの科学技術の振興には欠かせないものだというふうに考えております。
さらに、研究システムの改革の一環といたしまして、ただいま御指摘の研究予算の使途の問題も含めまして、より柔軟かつ効率的に研究を実施していただいて、専念できるように、持てる能力を最大限発揮していただけるような仕組みづくりを現在、文部科学省において検討しているところでございます。
したがいまして、今後、優れた若手の研究者の養成とあるいは人材の育成、あるいは国際頭脳循環推進と、こういうことで、今の研究システムの在り方をやっぱり改革をしていくんだと、こういうふうに思っております。
そして、日本航空宇宙工業会のことしの通常総会で森前会長がおっしゃったのは、この先進技術実証機及び無人機研究システムなどを確実に玉成させることが重要だと。要するに、ステルス性能を持った画像ジャイロなどもやって、無人機研究をもっと、無人機をどんどん進めましょうという期待を非常に込めて語っているわけですよ。
○吉井委員 今回の無人機研究システムの概要とかお話も伺いましたけれども、自衛隊装備年鑑でも紹介されておりますけれども、特に今日、状況が変わっているわけですね。航空無人兵器というのが、特に防衛装備年鑑でも詳しく紹介されておりますが、既にアフガンでもコソボ紛争でも、ただ偵察だけじゃないんですね。
そのときに日本が日本の中にある人材資源だけでやっていってこれで世界の競争に勝てるかというと、実はそれは甚だ不安でございまして、むしろ優秀な人材は、それこそかなりの高給を出しても採りに行く、あるいはそういう人が来ていただけないんだったら日本の研究システムを一部外に持っていくと。そこまでしても、やはり優秀な人材というのは、私はこれから日本として何とかしてリクルートして活用をしていくと。
○藤田政府参考人 先生お話のございました世界最先端研究支援強化プログラムにおきましては、研究者重視の、これまでと異なる新しい研究システムのもとで、基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、幅広い、先端的な科学技術分野の中から、三年ないし五年で世界をリードする研究成果を上げ得る課題を選定するというふうなことといたしております。
基本的には外交官個々人の問題でありましょうが、外務省全体としての教育研究システムの中で、ぜひ、外交官の語学力向上については今まで以上に取り組んでほしいと思います。 さて、外務省について書かれた本の中で、外務省の最大の問題、一番のガンは給与体系だと指摘する者がおります。外務省職員の生涯賃金は、他の省庁の職員よりはるかに多いと言われております。
東京農工大学工学部の機械システム工学科の助教授、芝浦工大建築学科の助教授、原子力研究所の研究システムの研究員、それから明大理工学部の建築学科の教授、東大工学部の建築学科の教授、早稲田の建築学科の教授、そして委員長は消防研究所の理事長。こういうメンバーが委員になって、坂口さんの原則禁止を受けて委員会をつくられるわけです。
披露させていただきますと、要するに、今の研究システム、残念ながら、いい薬をつくる、新しい薬を日本でつくる、こういった仕組みがなかなかできていない。その根源はどこにあるかといったら、やはり医学教育の中にも問題点があると思うんですね。 医学部に行った学生の多くは、もちろん今はほぼ一〇〇％研修に行く。その後どこに行くかといったら、臨床に進むわけですね。
そのためには、さまざまな学問分野の領域を超えた共同の研究システムをつくると同時に、科学研究についてはある一定のガイドラインを設ける必要がある。そして、そのガイドラインを、特定の国でつくるガイドラインというものを踏まえて、国際的なガイドラインをつくる必要があるだろうということをこのときに話し合ったわけでございます。
研究機関だけ、産総研なら産総研だけということ、御審議いただいているのはその産総研なんですけれども、もっとオールジャパンとして、ネットワークといいましょうか、いろんな研究機関がそれぞれ能力が発揮できるようにするためにどういうふうにしていくことが我々行政として、経済産業省として必要なのかということのある意味では一つの出発点なのかなというふうに思っておりまして、この産総研の問題を片付ければあとは日本の研究システム
まず、アメリカ、フランス、エジプトの研究機関、とりわけ体系立った研究システムを持つアメリカとフランスの研究機関にまずアプローチをしました。既に現地での社会調査を始めとした情報収集の経験を積んでおります欧米研究機関に共同研究を持ち掛けて、研究のための収集した情報を共有しようと提案したんです。ところが、共同研究はともかく、情報の共有はことごとく拒否されました。
私はこの辺の専門家ではございませんのでよく分かりませんのですけれども、この教育システム、研究システムというものは内部的にはあるいは非常にドラスチックに変えていくべきだと思うんですが、しかし財務の面でひっくり返るようなことは非常に難しいのではないかと、このように私は思っております。 ただ、どうすれば一番いいのかということは、よく自分としても分かりません。
海洋科学技術センターでは、このような深海の微生物の持つ可能性に着目をいたしまして、極限環境生物フロンティア研究システムというのを作っておりまして研究体制を強化しております。